Quarterly Report • Sep 30, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第１四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ERI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 明世 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務グループ長 加藤 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務グループ長 加藤 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27855 60830 ＥＲＩホールディングス株式会社 ERI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E27855-000 2016-09-30 E27855-000 2015-06-01 2015-08-31 E27855-000 2015-06-01 2016-05-31 E27855-000 2016-06-01 2016-08-31 E27855-000 2015-08-31 E27855-000 2016-05-31 E27855-000 2016-08-31 E27855-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionReportableSegmentsMember E27855-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionReportableSegmentsMember E27855-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E27855-000:SolutionReportableSegmentsMember E27855-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E27855-000:SolutionReportableSegmentsMember E27855-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27855-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27855-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27855-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27855-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27855-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27855-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27855-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期
第１四半期
連結累計期間 | 第４期
第１四半期
連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,912,798 | 2,701,952 | 11,470,660 |
| 経常利益 | (千円) | 111,741 | 32,000 | 625,966 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 74,119 | 13,553 | 414,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 73,283 | 13,211 | 414,218 |
| 純資産額 | (千円) | 2,082,244 | 2,215,852 | 2,320,125 |
| 総資産額 | (千円) | 4,122,578 | 4,086,874 | 4,110,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.50 | 1.73 | 52.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 54.1 | 56.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、雇用・所得環境は改善が続き、設備投資も増加基調にあり、緩やかな回復基調が続く一方、企業収益や個人消費が足踏み状態となり、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるとともに、英国のＥＵ離脱問題が発生するなど海外経済の不確実性が高まってまいりました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下により、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。一方、非住宅の建設市場については、設備投資の先行きに不透明感もあり、やや低調に推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、建築基準法改正により構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了した住宅性能評価及び関連事業、並びにソリューション事業が、それぞれ減収となったことから、その他事業が増収となったものの、売上高は前年同期比7.2％減の2,701百万円（構造計算適合性判定手数料を控除した売上高は、前年同期比3.7％減）となりました。営業費用は、構造計算適合性判定手数料等が減少した結果、前年同期比5.0％減の2,675百万円となり、営業利益は前年同期比71.9％減の26百万円、経常利益は前年同期比71.4％減の32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比81.7％減の13百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（確認検査事業）
建築基準法改正により構造計算適合性判定の申請に係る手数料が前連結会計年度以降受付分は計上されなくなったことに加え、一部連結子会社が決算期変更に伴い前年同期に５か月分の売上を計上した影響、及び完了検査の売上が減少したことから、建築基準法改正で仮使用認定制度に係る売上が増加したものの、売上高は前年同期比8.9％減の1,481百万円（構造計算適合性判定手数料を控除した確認検査事業の売上高は、前年同期比2.6％減）となりましたが、同額の構造計算適合性判定手数料も費用に計上されなくなったことに加え、人件費の減少等により営業利益は前年同期比30.4％増の44百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が平成27年10月に受付を終了したこと、及び建設住宅性能評価の売上の減少等により、売上高は前年同期比9.7％減の679百万円となり、営業損失17百万円(前年同期は営業利益55百万円)となりました。
（ソリューション事業）
一部連結子会社が決算期変更に伴い前年同期に５か月分の売上を計上したことに伴う減収等により、売上高は前年同期比6.4％減の182百万円となり、営業損失２百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。
（その他）
評定業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比5.8％増の358百万円となり、営業利益２百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し4,086百万円となりました。これは、固定資産が46百万円増加したものの、流動資産が70百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、売掛金の増加70百万円、仕掛品の増加46百万円等があったものの、現金及び預金の減少194百万円等によるものであり、固定資産の増加は、有形固定資産の増加31百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し1,871百万円となりました。これは、未払費用の減少186百万円、未払法人税等の減少160百万円等があったものの、短期借入金の増加300百万円、前受金の増加102百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し2,215百万円となりました。これは、利益剰余金の減少103百万円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,500,000 |
| 計 | 28,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年９月30日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,832,400 | 7,832,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 7,832,400 | 7,832,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 （千円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
― | 7,832,400 | ― | 992,784 | ― | 26,304 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,831,000 |
78,310 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,832,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,310 | ― |
平成28年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,337,409 | 2,142,722 | |||||||||
| 売掛金 | 453,119 | 523,593 | |||||||||
| 仕掛品 | 298,917 | 345,870 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 173,076 | 162,509 | |||||||||
| その他 | 93,272 | 110,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △271 | △205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,355,524 | 3,285,058 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 112,254 | 144,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | 175,702 | 178,605 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 407,689 | 420,763 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,321 | 33,898 | |||||||||
| その他 | 23,909 | 24,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 466,888 | 479,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 754,845 | 801,815 | |||||||||
| 資産合計 | 4,110,369 | 4,086,874 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ― | 300,000 | |||||||||
| 未払金 | 171,833 | 207,722 | |||||||||
| 未払費用 | 578,133 | 391,270 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,579 | 3,766 | |||||||||
| 前受金 | 572,408 | 674,770 | |||||||||
| その他 | 143,035 | 136,412 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,629,989 | 1,713,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,475 | 89,300 | |||||||||
| 長期未払金 | 67,780 | 67,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 160,255 | 157,080 | |||||||||
| 負債合計 | 1,790,244 | 1,871,021 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,784 | 992,784 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,304 | 26,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,296,225 | 1,192,293 | |||||||||
| 自己株式 | △70 | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,315,243 | 2,211,311 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,882 | 4,541 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,320,125 | 2,215,852 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,110,369 | 4,086,874 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,912,798 | 2,701,952 | |||||||||
| 売上原価 | 2,134,264 | 1,977,659 | |||||||||
| 売上総利益 | 778,534 | 724,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 683,085 | 697,445 | |||||||||
| 営業利益 | 95,449 | 26,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 672 | 14 | |||||||||
| 保険配当金 | 5,865 | 4,667 | |||||||||
| 受取手数料 | 438 | 467 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 20,880 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 566 | 679 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,424 | 5,829 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 928 | 623 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 11,186 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 17 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,132 | 675 | |||||||||
| 経常利益 | 111,741 | 32,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 111,741 | 32,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,909 | 6,799 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,548 | 11,989 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,458 | 18,788 | |||||||||
| 四半期純利益 | 73,283 | 13,211 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △835 | △341 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74,119 | 13,553 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 73,283 | 13,211 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 73,283 | 13,211 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,119 | 13,553 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △835 | △341 |
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該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更は、持株会社移行後初の第６次中期経営計画（平成28年度から３カ年）の策定を契機に、当社グループの有形固定資産の減価償却方法を再検討したところ、有形固定資産はその耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが経営実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。 なお、この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。 |
該当事項はありません。 #### (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 15,317千円 | 17,548千円 |
| のれんの償却額 | 101〃 | 101〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月14日取締役会 | 普通株式 | 101,820 | 13 | 平成27年５月31日 | 平成27年７月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金529千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月12日取締役会 | 普通株式 | 117,484 | 15 | 平成28年５月31日 | 平成28年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 確認検査 事業 |
住宅性能 評価及び 関連事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,627,075 | 751,848 | 195,179 | 2,574,103 | 338,694 | 2,912,798 | ― | 2,912,798 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 14,970 | 14,970 | △14,970 | ― |
| 計 | 1,627,075 | 751,848 | 195,179 | 2,574,103 | 353,665 | 2,927,769 | △14,970 | 2,912,798 |
| セグメント利益又は損失(△) | 34,331 | 55,521 | 12,398 | 102,251 | △6,802 | 95,449 | ― | 95,449 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 確認検査 事業 |
住宅性能 評価及び 関連事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,481,690 | 679,126 | 182,670 | 2,343,487 | 358,465 | 2,701,952 | ― | 2,701,952 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 18,580 | 18,580 | △18,580 | ― |
| 計 | 1,481,690 | 679,126 | 182,670 | 2,343,487 | 377,045 | 2,720,533 | △18,580 | 2,701,952 |
| セグメント利益又は損失(△) | 44,769 | △17,804 | △2,129 | 24,835 | 2,011 | 26,847 | ― | 26,847 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ソリューション事業」については重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更とともに、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました子会社である株式会社東京建築検査機構は、変更後の各報告セグメント及び「その他」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円50銭 | 1円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 74,119 | 13,553 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
74,119 | 13,553 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,802,699 | 7,832,317 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間29,618株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
(剰余金の配当)
第３期(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）期末配当については、平成28年７月12日開催の取締役会において、平成28年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 117,484千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年７月29日
(重要な訴訟事件等)
当社の連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社（以下、「日本ＥＲＩ」といいます。）が、平成22年６月22日付にて、医療法人ワカサ会から、日本ＥＲＩ他、設計・監理会社１社、建設会社１社を被告として提訴されていた損害賠償請求について、広島地方裁判所は、平成28年３月30日、日本ＥＲＩに対する請求をいずれも棄却する判決を言渡しました。医療法人ワカサ会は、当該判決を不服として、平成28年４月11日付にて日本ＥＲＩに対し控訴を提起（請求金額20億3,921万6,822円及びうち20億1,921万6,822円に対する平成22年６月29日から支払済みまで年５分の割合の金員）し、現在、広島高等裁判所において係争中であります。
当社といたしましては、日本ＥＲＩが当該損害賠償請求を受けるべき理由は無いものと考えており、引続き裁判でその正当性を主張し解決を図っていく方針であります。
0201010_honbun_0292346502809.htm
該当事項はありません。
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