Quarterly Report • Oct 3, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成28年５月21日 至 平成28年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社パレモ |
| 【英訳名】 | PALEMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03415 27780 株式会社パレモ PALEMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-02-21 2016-08-20 Q2 2017-02-20 2015-02-21 2015-08-20 2016-02-20 1 false false false E03415-000 2016-10-03 E03415-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2015-02-21 2016-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2016-02-21 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2016-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2015-05-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2016-05-21 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03415-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03415-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03415-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03415-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03415-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03415-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03415-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03415-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03415-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03415-000 2016-08-20 E03415-000 2016-02-21 2016-08-20 E03415-000 2015-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03415-000:StoreRetailBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2016-02-21 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03415-000:StoreRetailBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2016-02-21 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03415-000:FCBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03415-000:FCBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2016-02-21 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03415-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03415-000 2016-02-21 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03415-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03415-000 2016-02-21 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03415-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03415-000 2016-02-21 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03415-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期累計期間 | 第32期
第２四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年２月21日
至 平成27年８月20日 | 自 平成28年２月21日
至 平成28年８月20日 | 自 平成27年２月21日
至 平成28年２月20日 |
| 売上高 | (千円) | 14,561,598 | 13,064,929 | 27,302,073 |
| 経常利益 | (千円) | 276,423 | 603,420 | 188,531 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 71,240 | 363,396 | △313,269 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,229,250 | 1,229,250 | 1,229,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,051,384 | 12,051,384 | 12,051,384 |
| 純資産額 | (千円) | 2,137,439 | 2,116,184 | 1,752,828 |
| 総資産額 | (千円) | 12,074,651 | 10,810,006 | 10,421,541 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 5.91 | 30.17 | △26.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 19.6 | 16.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 270,829 | 542,561 | 916,654 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 384,693 | 404,505 | 620,335 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △500,429 | △420 | △1,200,960 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 411,158 | 1,538,740 | 592,093 |
| 回次 | 第31期 第２四半期会計期間 |
第32期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年５月21日 至 平成27年８月20日 |
自 平成28年５月21日 至 平成28年８月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.03 | 8.36 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
当社は、前事業年度より引続き業績回復が見込まれ、当事業年度においては、営業利益の拡大とともに当期純利益の計上が見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」は消滅しております。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が進み全体的に緩やかな回復基調にありましたが、未だに根強く残る節約志向を背景に個人消費は停滞したまま推移したほか、英国のＥＵ離脱決定に伴う急激な円高の進行、株式市場の混乱等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社が属する専門店業界におきましては、マーケット環境に大きな変動が見られないことから、好業績となる企業が見られる一方で、不安定な為替状況や、人手不足に伴う人件費の高騰が業界全体に広がるなど、予断を許さない状況で推移しました。
このような環境の中、当社におきましては前期に引き続き「ＭＤ（マーチャンダイジング）変革」と「サービス変革」における諸施策を通じて基幹事業の収益性と商品効率の改善を図るとともに、不採算店舗の閉店を継続して進めるなど、当期純利益の黒字化に向けた取り組みを強化してまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、アパレル事業にて前期より取り組んでいる商品供給の最適化、在庫コントロールの適正化により、店頭の商品鮮度が改善し、期間を通して顧客からの支持に繋がりました。また、春休み、ゴールデンウイークと天候に恵まれたのに引き続き、夏シーズンにおいても、猛暑の後押しもあり水着や浴衣といったシーズン商品を中心に夏物商品全般において好調な推移となったことから、既存店売上高前年比は104.1％となりました。店舗の出退店におきましては、新規に１店舗を出店し、35店舗を退店した結果、第２四半期会計期間末の店舗数は、540店舗となりました。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は130億64百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は５億92百万円（前年同期比131.9%増）、経常利益は６億３百万円（前年同期比118.3％増）、四半期純利益は３億63百万円（前年同期比410.1％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売業においては、不採算店舗の閉店を継続して進める一方で、アパレル事業を中心に商品鮮度改善が進捗したことなどにより、既存店舗の売上高前年比が伸長した結果、売上高は126億46百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は５億57百万円（前年同期比205.9%増）となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、既存店舗の減少が続いたほか、高収益店舗であるイオンモール熊本店が震災の影響で休業を余儀なくされた結果、売上高は３億57百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は28百万円（前年同期比59.7％減）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は108億10百万円となり、前事業年度末に比べて３億88百万円増加しました。これは主に、退店により商品と差入保証金が減少したものの、季節的要因により預け金が増加したことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて25百万円増加して86億93百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加によるものです。
純資産については、21億16百万円となり、前事業年度末に比べて３億63百万円増加しました。これは、四半期純利益の計上により、繰越利益剰余金が増加したためです。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下 資金）は、前事業年度末残高に比べ９億46百万円増加し、15億38百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、５億42百万円（前年同期は２億70百万円の増加）となりました。これは、主として税引前四半期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、４億４百万円（前年同期は３億84百万円の増加）となりました。これは、保証金の回収による収入が出店に伴う支出を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、０百万円（前年同期は５億０百万円の減少）となりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,360,000 |
| 計 | 27,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年８月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年10月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年８月20日 | ― | 12,051,384 | ― | 1,229,250 | ― | 308,000 |
平成28年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ユニーグループ・ホールディングス株式会社 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 7,493 | 62.1 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 543 | 4.5 |
| 岩間 公一 | 名古屋市千種区 | 265 | 2.2 |
| パレモ従業員持株会 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 218 | 1.8 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 130 | 1.0 |
| 松波 省一 | 愛媛県松山市 | 91 | 0.7 |
| 旭 一彌 | 福井県福井市 | 55 | 0.4 |
| 岩間商事株式会社 | 愛知県名古屋市千種区池下１丁目１－１ | 52 | 0.4 |
| サンラリー株式会社 | 岐阜県岐阜市北鶉３丁目１６番地 | 50 | 0.4 |
| 朝野 敬介 | 大阪府羽曳野市 | 48 | 0.3 |
| 計 | ― | 8,947 | 74.2 |
(注)１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
２ ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、平成28年９月１日付で株式会社ファミリーマートと合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社となっております。
| 平成28年８月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 7,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,919,100 | 119,191 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 124,684 | ― | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,051,384 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,191 | ― |
平成28年８月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社パレモ |
愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 7,600 | ― | 7,600 | 0.06 |
| 計 | ― | 7,600 | ― | 7,600 | 0.06 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年5月21日から平成28年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年２月21日から平成28年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.1%
売上高基準 1.4%
利益基準 3.3%
利益剰余金基準 △8.6%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
0104310_honbun_0699847002808.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月20日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年８月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 592,093 | 1,538,740 | |||||||||
| 売掛金 | 48,591 | 78,514 | |||||||||
| 預け金 | 917,738 | 1,539,440 | |||||||||
| 商品 | 2,260,027 | 1,625,069 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,956 | 23,332 | |||||||||
| 前払費用 | 12,921 | 31,251 | |||||||||
| 未収入金 | 37,803 | 32,061 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 674,915 | 431,025 | |||||||||
| その他 | 10,357 | 1,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △92 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,581,314 | 5,300,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 532,729 | 496,766 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,027 | 80,543 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,241 | 1,242 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 571,998 | 578,551 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,694 | 7,172 | |||||||||
| 借家権 | 164 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,858 | 7,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 関係会社株式 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 出資金 | 1,270 | 1,270 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | - | 2,448 | |||||||||
| 長期前払費用 | 56,161 | 46,651 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,185,265 | 4,844,193 | |||||||||
| 店舗賃借仮勘定 | - | 5,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 69,376 | 69,376 | |||||||||
| その他 | 100,411 | 100,359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193,214 | △191,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,264,370 | 4,923,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,840,227 | 5,509,028 | |||||||||
| 資産合計 | 10,421,541 | 10,810,006 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月20日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年８月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 18,047 | 1,918 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,668,041 | 2,323,292 | |||||||||
| 買掛金 | 678,259 | 1,006,677 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 未払金 | 269,281 | 188,653 | |||||||||
| 未払費用 | 826,373 | 861,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 219,747 | 208,548 | |||||||||
| 未払消費税等 | 176,564 | 188,994 | |||||||||
| 預り金 | 111,253 | 159,395 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,400 | 200,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,672 | 41,958 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 11,394 | 29,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,102,034 | 6,211,328 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,300,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28,295 | 25,347 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 319,548 | 290,556 | |||||||||
| 資産除去債務 | 894,269 | 844,213 | |||||||||
| 長期未払金 | 24,565 | 22,377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,566,678 | 2,482,493 | |||||||||
| 負債合計 | 8,668,713 | 8,693,822 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,229,250 | 1,229,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 308,000 | 308,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 796,699 | 796,699 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,104,699 | 1,104,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △578,902 | △215,506 | |||||||||
| その他利益剰余金合計 | △578,902 | △215,506 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △578,902 | △215,506 | |||||||||
| 自己株式 | △2,218 | △2,259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,752,828 | 2,116,184 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,752,828 | 2,116,184 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,421,541 | 10,810,006 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,561,598 | 13,064,929 | |||||||||
| 売上原価 | 6,573,704 | 5,832,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,987,893 | 7,232,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 192,657 | 173,216 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 3,117,359 | 2,727,806 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 156,000 | 200,200 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | △8,704 | 238 | |||||||||
| 福利厚生費 | 443,933 | 394,318 | |||||||||
| 消耗品費 | 203,711 | 177,835 | |||||||||
| 賃借料 | 2,448,030 | 2,025,972 | |||||||||
| 減価償却費 | 182,736 | 59,813 | |||||||||
| 水道光熱費 | 287,325 | 220,925 | |||||||||
| その他 | 709,416 | 659,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,732,466 | 6,639,953 | |||||||||
| 営業利益 | 255,426 | 592,433 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,681 | 1,691 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,412 | - | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 14,484 | 3,202 | |||||||||
| 為替差益 | 766 | 9,015 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,191 | 2,118 | |||||||||
| その他 | 1,724 | 1,860 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,261 | 17,888 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,014 | 5,384 | |||||||||
| その他 | 1,249 | 1,516 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,264 | 6,901 | |||||||||
| 経常利益 | 276,423 | 603,420 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 1,052 | 810 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,052 | 810 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,200 | 4,360 | |||||||||
| 減損損失 | 104,368 | 56,113 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 22,553 | |||||||||
| その他 | 19,632 | 12,966 | |||||||||
| 特別損失合計 | 126,201 | 95,994 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 151,274 | 508,236 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,856 | 147,788 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,822 | △2,948 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,034 | 144,840 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71,240 | 363,396 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 151,274 | 508,236 | |||||||||
| 減価償却費 | 182,736 | 59,813 | |||||||||
| 減損損失 | 104,368 | 56,113 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 13,645 | 9,615 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,110 | △2,118 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 58,500 | 114,800 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △86,836 | △28,992 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,093 | △1,691 | |||||||||
| 支払利息 | 7,014 | 5,384 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 2,169 | 4,083 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △695,910 | △651,625 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 716,938 | 638,581 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 174,041 | △32,459 | |||||||||
| その他 | △144,114 | 59,504 | |||||||||
| 小計 | 471,624 | 739,246 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,630 | 1,699 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,723 | △5,390 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △208,608 | △195,021 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,906 | 2,027 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,829 | 542,561 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120,524 | △87,574 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,075 | △3,987 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | - | △3,378 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △9,327 | △6,446 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △31,496 | △8,164 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 614,386 | 568,817 | |||||||||
| その他 | △65,269 | △54,761 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 384,693 | 404,505 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △600,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △312 | △380 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △116 | △40 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △500,429 | △420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 155,093 | 946,646 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 256,064 | 592,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 411,158 | 1,538,740 |
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（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
当社は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社（平成28年９月１日以降、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、従前の設備投資では、投資直後の収益拡大効果が見込まれましたが、現状の新規出店や店舗改装が長期的な視点で行うものに変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、定額法の採用により収益と費用の対応をはかることがより適切に実態を表すと判断したことによるものです。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ32,583千円増加しております。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
| 現金及び現金同等物の当第２四半期累計期間末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表の現金及び預金と一致しております。 |
現金及び現金同等物の当第２四半期累計期間末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 同左 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月14日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を実施しております。
(1)資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
欠損を填補し、早期に財務体制の健全化をはかるとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるためであります。
(2)資本準備金および利益準備金の額の減少の内容
・減少する資本準備金および利益準備金の額
資本準備金 895,225千円
利益準備金 60,850千円
・増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 895,225千円
繰越利益剰余金 60,850千円
(3)剰余金の処分の内容
・減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 329,283千円
別途積立金 2,970,000千円
・増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,299,283千円
上記の結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が329,283千円減少し、利益剰余金が329,283千円増加しております。なお、当第２四半期会計期間末においては、資本剰余金は1,104,699千円、利益剰余金は△194,392千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,076,509 | 418,139 | 14,494,648 | 66,949 | 14,561,598 | ― | 14,561,598 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,076,509 | 418,139 | 14,494,648 | 66,949 | 14,561,598 | ― | 14,561,598 |
| セグメント利益 | 182,378 | 70,787 | 253,165 | 2,261 | 255,426 | ― | 255,426 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を85,254千円計上しております。
また、「ＦＣ事業」セグメントにおいて、減損損失を19,114千円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,646,106 | 357,288 | 13,003,394 | 61,534 | 13,064,929 | ― | 13,064,929 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,646,106 | 357,288 | 13,003,394 | 61,534 | 13,064,929 | ― | 13,064,929 |
| セグメント利益 | 557,809 | 28,514 | 586,324 | 6,109 | 592,433 | ― | 592,433 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を56,113千円計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年８月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年８月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円91銭 | 30円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 71,240 | 363,396 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 71,240 | 363,396 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,044,707 | 12,043,835 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年８月31日開催の取締役会において、以下のとおり、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」又は「当社普通株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けにおける買付け等の価格の妥当性については意見を留保し、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。
なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付けの成立後も、当社株式の株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場における上場は維持される方針です。
| (１) 名称 | エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合 | |
| (２) 所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 | |
| (３) 設立根拠等 | 民法に基づいて設立された組合 | |
| (４) 組成目的 | 当社の株式の取得及び保有 | |
| (５) 組成日 | 平成28 年７月１日 | |
| (６) 出資の総額 | 900,000千円 |
| (７) 出資者・出資比率 (平成28年８月31日現在) |
エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社 | 0.56% |
| エンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合 | 98.33% | |
| ピーシー・ホールディングス株式会社 | 1.11% |
| 名称 | エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ ツー株式会社 |
|
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 | |
| (８) 業務執行組合員の概要 | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 三村 智彦 |
| 事業内容 | 投資事業 | |
| 資本金の額 | 1,000万円 | |
| 当社と当該ファンド | 該当事項はありません。 | |
| (９) 上場会社当該ファンド との間の関係 |
との間の関係 | |
| 当社と業務執行組合員 | 該当事項はありません。 | |
| との間の関係 |
| (１) 買付け等の期間 | 平成28年９月５日(月曜日)から平成28年10月17日(月曜日)まで(28営業日) |
| (２) 買付け等の価格 | 普通株式１株につき 100円 |
| (３) 買付け予定の株式等の数 | 買付予定数 | 7,600,000株 |
| 買付予定数の上限 | 7,600,000株 | |
| 買付予定数の下限 | 7,493,442株 | |
| (４) 公開買付開始公告日 | 平成28年９月５日(月曜日) | |
| (５) 公開買付代理人 | 東海東京証券株式会社 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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