SHIMAMURA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 4, 2016

 第２四半期報告書_20161004142009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月４日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成28年５月21日　至　平成28年８月20日）
【会社名】	株式会社しまむら
【英訳名】	SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野中　正人
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室長　　中田　見和
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室長  　中田  見和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03137 82270 株式会社しまむら SHIMAMURA CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-21 2016-08-20 Q2 2017-02-20 2015-02-21 2015-08-20 2016-02-20 1 false false false E03137-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03137-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03137-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03137-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03137-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03137-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03137-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03137-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03137-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03137-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03137-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Japan001ReportableSegmentsMember E03137-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Overseas002ReportableSegmentsMember E03137-000 2016-10-04 E03137-000 2016-08-20 E03137-000 2016-05-21 2016-08-20 E03137-000 2016-02-21 2016-08-20 E03137-000 2015-08-20 E03137-000 2015-05-21 2015-08-20 E03137-000 2015-02-21 2015-08-20 E03137-000 2016-02-20 E03137-000 2015-02-21 2016-02-20 E03137-000 2015-02-20 E03137-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Overseas002ReportableSegmentsMember E03137-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Japan001ReportableSegmentsMember E03137-000 2015-02-21 2015-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161004142009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年 　２月21日 至平成27年 　８月20日	自平成28年 　２月21日 至平成28年 　８月20日	自平成27年 　２月21日 至平成28年 　２月20日
売上高	（百万円）	265,697	281,085	546,058
経常利益	（百万円）	18,651	25,680	40,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,466	16,696	24,747
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,624	16,558	24,573
純資産額	（百万円）	296,407	317,705	304,843
総資産額	（百万円）	348,403	373,831	351,283
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	311.94	454.26	673.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.1	85.0	86.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,833	30,886	23,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,164	15,921	33,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,709	△3,792	△9,118
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	47,256	114,749	71,943

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　５月21日 至平成27年 　８月20日	自平成28年 　５月21日 至平成28年 　８月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	161.34	237.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161004142009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、日銀が金融緩和策としてマイナス金利政策を導入したにも関わらず、為替は依然として円高基調が続き、設備投資に持ち直しの動きが見えるものの、景気はまだ弱さが見られる状況になっております。

また、リオデジャネイロ・オリンピックという明るいニュースはあったものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速に加えて、イギリスのＥＵ離脱問題や世界各地で相次ぐテロなど、世界情勢は不安定さを一層増しており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

1）消費環境の概要

①企業業績に陰りが見え始めた中において、今春の賃金については昨年より小幅ながらも多くの企業で３年連続ベースアップが実施され、４月以降の有効求人倍率も高水準で推移するなど、雇用を取り巻く環境は改善が見られますが、７月の消費支出は５ヶ月連続で減少するなど、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。

②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、ゴールデンウィークの前半の気温低下や７月の西日本を中心とした豪雨、８月の相次ぐ台風の襲来など異常気象が続いておりますが、期間を通して気温は高めに推移し、春夏物衣料の販売には追い風となりました。

2）当社グループの状況

このような消費環境のもと、当社グループは“本質を理解して、変革は大胆に” を統一テーマとし、変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させ、衣料品のチェーンストアとして更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めております。

3）主力のしまむら事業

①販売の主力となる商品をコア商品として指定し、“素肌涼やかデニム＆パンツ”、“Ｔ’ｓ（ティース）”など、新しい使用価値と販売方法を提案し進化・拡大させるとともに、プライベートブランドは「CLOSSHI（クロッシー）」に集約し、売場においてボリューム展開することで認知度を向上させました。

②お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型新レイアウト」への売場変更を277店舗で実施しました。

③当第２四半期連結累計期間は10店舗を開設し、１店舗を閉店した結果、しまむら事業での店舗数は1,354店舗となりました。また、１店舗で大規模な改装、45店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比4.7％増の2,253億15百万円となりました。

4）アベイル事業

若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、最新のトレンドファッションとジーンズを中心としたカジュアルファッションに靴を組み合わせたトータルコーディネート提案を明確に打ち出すため、商品構成及び商品の展開スケジュールを大幅に見直し、ＮＢ商品を増やすとともにシーズン初めに在庫のボリュームを持つことで、ファッション感度の高いお客様の期待に応える品揃えに変更しました。また、売場の提案力を高めるため、Ｔシャツを品種別に陳列するなどアピール力を向上させました。

当第２四半期連結累計期間は２店舗を開設した結果、店舗数は298店舗となりました。また、10店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比5.0％増の259億99百万円となりました。

5）バースデイ事業

ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、「ベビー・キッズ用品はバースデイへ」をテーマに、国内市場の深耕と来店客数増加を目指し、売場の陳列・演出力を向上させました。また、素材・機能・感度にこだわったプライベートブランド「Birthday＋（バースデイ プラス）」、「futafuta（フタフタ）」の拡大と新たなブランドの導入により、一層の専門店らしい品揃えを追求し、業績向上を図りました。

当第２四半期連結累計期間は15店舗を開設し、店舗数は225店舗となりました。また、４店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比27.7％増の220億35百万円となりました。

6）シャンブル事業

シャンブル事業は、30代女性を主力顧客とし、「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、事業の再構築を進めております。

また、本社と店舗の意思疎通を密にするため、店舗運営をブロックマネージャーによるブロック体制からスーパーバイザーによる本社直轄体制に変更し、売場管理レベルの向上と店舗要望への即時対応を図りました。

当第２四半期連結累計期間は2店舗を開設して93店舗となり、売上高は前年同期比4.9％減の47億63百万円となりました。

7）ディバロ事業

ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、100坪以下の狭小な店舗を中心に閉鎖を進め、新たに標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃えの改善を進めております。

当第２四半期連結累計期間は９店舗を閉鎖して店舗数は11店舗となり、売上高は前年同期比25.4％減の３億76百万円となりました。

8）以上の結果、当第２四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,784億90百万円（前年同期比6.0％増）、

営業利益254億６百万円（同40.0％増）、経常利益258億59百万円（同36.9％増）、四半期純利益は168億18百万円（同45.0％増）となりました。

9）思夢樂事業

台湾で事業展開する思夢樂は、引き続き商品・売場・販促の連動と店舗価値の改善による販売力の向上と、WEB・アプリを活用した販促の強化による認知度の向上により、業績の向上に努めました。

当第２四半期連結累計期間の出店は無く、２店舗の大規模な改装を実施し、既存39店舗の営業で、売上高は前年同期比4.2％増（NT＄ベース）の７億26百万 NT＄（23億16百万円）となりました。

10)飾夢楽事業

上海を中心に事業展開する飾夢楽は、商品力の強化による売上向上のため現地仕入商品を拡大し、中国マーケットへの適合と品揃えの適正化を進めました。

当第２四半期連結累計期間の出店は無く、２店舗の閉店による既存12店舗の営業で、売上高は前年同期比1.5％減（RMBベース）の17.7百万RMB（２億79百万円）となりました。

11)以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,810億85百万円（前年同期比5.8％増）、営業利

益251億76百万円（同40.6％増）、経常利益256億80百万円（同37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億96百万円（同45.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、225億48百万円増加し、3,738億31百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加858億６百万円、土地の増加12億20百円、売掛金の増加11億71百万円、有価証券の減少630億16百万円、商品の減少16億74百万円、差入保証金の減少９億30百万円等によるものです。

負債は前連結会計年度末と比べ、96億86百万円増加し、561億26百万円となりました。これは主として買掛金の増加56億53百万円、その他の流動負債の増加29億99百万円、未払法人税等の増加７億69百万円等によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ、128億61百万円増加し、3,177億５百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加130億20百万円、為替換算調整勘定の減少２億18百万円等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ674億93百万円増加し1,147億49百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、160億52百万円増加し、308億86百万円となりました。これは法人税等の支払額82億12百万円等に対し、税金等調整前四半期純利益253億21百万円、仕入債務の増加額56億83百万円、その他流動負債の増加額29億70百万円、減価償却費28億96百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、37億56百万円増加し、159億21百万円となりました。これは有価証券の取得による支出440億円、定期預金の預入による支出100億円、有形固定資産の取得による支出50億71百万円等に対し、有価証券の償還による収入640億25百万円、定期預金の払戻による収入100億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、83百万円増加し、37億92百万円となりました。これは配当金の支払額36億75百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161004142009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年８月20日)	提出日現在発行数（株） (平成28年10月４日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,913,299	36,913,299	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	36,913,299	36,913,299	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額  （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月21日～  平成28年８月20日	－	36,913,299	－	17,086	－	18,637

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社島村企画	埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目237番地7	5,761	15.61
株式会社島村興産	埼玉県東松山市松山2466番地	3,370	9.13
株式会社クリエイティブライフ	埼玉県東松山市松山2466番地	2,370	6.42
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	1,921	5.21
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号	1,764	4.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,061	2.88
藤原　秀次郎	埼玉県さいたま市北区	681	1.85
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）	535	1.45
島村　裕之	埼玉県東松山市	501	1.36
島村　禎宏	埼玉県さいたま市北区	491	1.33
計	－	18,458	50.01

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　1,921千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,061千株  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  162,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,627,900	366,279	－
単元未満株式	普通株式　  123,399	－	－
発行済株式総数	36,913,299	－	－
総株主の議決権	－	366,279	－

②【自己株式等】

平成28年８月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社しまむら	埼玉県さいたま市北区 宮原町２丁目19番４号	157,000	－	157,000	0.43
株式会社田原屋	神奈川県川崎市川崎区 駅前本町４番１号	5,000	－	5,000	0.01
計	－	162,000	－	162,000	0.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20161004142009

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年５月21日から平成28年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,943	99,749
売掛金	2,976	4,147
有価証券	108,025	45,009
商品	46,715	45,040
その他	10,274	9,809
流動資産合計	181,934	203,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,973	76,373
土地	47,563	48,784
その他（純額）	4,100	4,075
有形固定資産合計	127,637	129,232
無形固定資産
その他	1,048	1,032
無形固定資産合計	1,048	1,032
投資その他の資産
差入保証金	28,354	27,424
その他	12,487	12,533
貸倒引当金	△179	△147
投資その他の資産合計	40,662	39,809
固定資産合計	169,349	170,074
資産合計	351,283	373,831
負債の部
流動負債
買掛金	19,446	25,099
短期借入金	102	－
1年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	8,441	9,210
賞与引当金	1,990	2,251
執行役員賞与引当金	47	25
その他	10,208	13,207
流動負債合計	42,236	51,795
固定負債
定時社員退職功労引当金	897	917
役員退職慰労引当金	491	487
執行役員退職慰労引当金	35	61
退職給付に係る負債	952	956
資産除去債務	1,661	1,718
その他	164	189
固定負債合計	4,202	4,330
負債合計	46,439	56,126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	267,955	280,976
自己株式	△1,321	△1,343
株主資本合計	302,358	315,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,337	2,449
繰延ヘッジ損益	△39	△87
為替換算調整勘定	362	143
退職給付に係る調整累計額	△175	△159
その他の包括利益累計額合計	2,485	2,347
純資産合計	304,843	317,705
負債純資産合計	351,283	373,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)
売上高	265,697	281,085
売上原価	182,223	187,745
売上総利益	83,473	93,340
営業収入	488	522
営業総利益	83,962	93,862
販売費及び一般管理費	※ 66,062	※ 68,685
営業利益	17,900	25,176
営業外収益
受取利息	269	208
受取配当金	88	79
投資有価証券売却益	101	－
持分法による投資利益	28	79
為替差益	53	－
配送センター収入	102	34
雑収入	126	263
営業外収益合計	770	665
営業外費用
支払利息	11	4
為替差損	－	153
雑損失	7	3
営業外費用合計	19	161
経常利益	18,651	25,680
特別損失
固定資産除売却損	306	205
減損損失	16	46
災害義援金	－	30
災害による損失	0	65
役員退職慰労金	60	－
差入保証金放棄損	31	11
特別損失合計	415	358
税金等調整前四半期純利益	18,236	25,321
法人税等	6,769	8,624
四半期純利益	11,466	16,696
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,466	16,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)
四半期純利益	11,466	16,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,130	112
繰延ヘッジ損益	△2	△47
為替換算調整勘定	27	△218
退職給付に係る調整額	2	15
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	1,158	△137
四半期包括利益	12,624	16,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,624	16,558
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,236	25,321
減価償却費	2,845	2,896
減損損失	16	46
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△31
賞与引当金の増減額（△は減少）	221	262
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	－
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△22
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	30	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△216	△3
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	30
受取利息及び受取配当金	△357	△287
支払利息	11	4
為替差損益（△は益）	△49	147
持分法による投資損益（△は益）	△28	△79
固定資産除売却損益（△は益）	144	89
売上債権の増減額（△は増加）	△1,335	△1,172
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,990	1,615
その他の流動資産の増減額（△は増加）	230	731
仕入債務の増減額（△は減少）	8,811	5,683
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△781	2,970
その他	558	706
小計	21,345	38,953
利息及び配当金の受取額	193	151
利息の支払額	△12	△5
法人税等の支払額	△6,692	△8,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,833	30,886

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,000	△10,000
定期預金の払戻による収入	8,000	10,000
有価証券の取得による支出	△50,000	△44,000
有価証券の償還による収入	67,000	64,025
有形固定資産の取得による支出	△5,791	△5,071
無形固定資産の取得による支出	△9	△9
差入保証金の差入による支出	△1,032	△956
差入保証金の回収による収入	1,871	1,924
その他	125	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,164	15,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△95
自己株式の取得による支出	△33	△21
配当金の支払額	△3,675	△3,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,709	△3,792
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,320	42,806
現金及び現金同等物の期首残高	23,936	71,943
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,256	※ 114,749

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

ます。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9％から平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が146百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、未払法人税等が102百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円、法人税等が11百万円増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 　　至  平成27年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月21日 　　至  平成28年８月20日）
広告宣伝費	6,930百万円	7,091百万円
給与手当	22,347	23,562
賞与引当金繰入額	2,168	2,251
執行役員賞与引当金繰入額	21	25
退職給付費用	358	385
定時社員退職功労引当金繰入額	59	53
役員退職慰労引当金繰入額	31	2
執行役員退職慰労引当金繰入額	11	25
賃借料	14,408	15,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月21日 至　平成28年８月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	25,256百万円	99,749百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	－
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	30,000	15,000
現金及び現金同等物	47,256	114,749

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 定時株主総会	普通株式	3,676	100.00	平成27年２月20日	平成27年５月15日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	3,492	95.00	平成27年８月20日	平成27年10月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 定時株主総会	普通株式	3,675	100.00	平成28年２月20日	平成28年５月16日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月３日 取締役会	普通株式	3,602	98.00	平成28年８月20日	平成28年10月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	262,676	3,021	265,697	－	265,697
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	262,676	3,021	265,697	－	265,697
セグメント利益又は損失（△）	18,142	△242	17,900	－	17,900

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	278,490	2,595	281,085	－	281,085
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	278,490	2,595	281,085	－	281,085
セグメント利益又は損失（△）	25,406	△229	25,176	－	25,176

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年８月20日）

事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前

連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年８月20日）

当第２四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要

なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年８月20日）

事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の

末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月21日 至　平成28年８月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	311円94銭	454円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,466	16,696
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,466	16,696
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,758	36,755

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当についての取締役会の決議

平成28年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

記

平成28年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

１．中間配当金の総額                     3,602,108,580円

２．１株当たり配当額                             98.00円

３．本決議の効力発生日及び支払開始日    平成28年10月31日 

 第２四半期報告書_20161004142009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。