Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 4, 2016

 第２四半期報告書_20161004131744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月４日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　小泉　勝裕
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	（03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　小泉　勝裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03093-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03093-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03093-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03093-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03093-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03093-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03093-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03093-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03093-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03093-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03093-000 2016-10-04 E03093-000 2016-08-31 E03093-000 2016-03-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161004131744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期 累計期間	第68期 第２四半期 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	11,700,133	11,414,649	24,320,162
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△276,962	16,107	570,070
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△405,779	△104,941	15,691
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	6,995,511	7,217,089	7,375,845
総資産額	（千円）	11,358,276	11,769,317	12,261,331
１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額	（円）	△16.65	△4.31	0.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	61.6	61.3	60.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,472,445	195,340	△829,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△197,712	△12,775	△220,436
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,262	△49,740	△49,664
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	637,536	1,389,802	1,256,976

回次		第67期 第２四半期 会計期間	第68期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△24.33	△19.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第67期第２四半期累計期間及び第68期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161004131744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年７月19日開催の取締役会において、株式会社ダイエー（以下、「ダイエー」といいます。）との間で、平成29年２月１日（予定）を効力発生日として、会社分割（以下、「本分割」といいます。）の方法により、ビッグサイズの紳士衣料専門店「グランバック」事業（以下、「グランバック」といいます。）の一部（以下、「対象事業」といいます。）を承継することに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、平成28年７月19日付で本基本合意書を締結いたしました。

会社分割の概要は、以下のとおりであります。

（1）本分割の目的

当社は、メンズファッションやヤングカジュアル等のファッション専門店を全国に展開しております。また、当社が持分法適用会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」といいます。）の完全子会社であるダイエーは、首都圏と京阪神地域で、強みである食を基軸に、「フードスタイルストア」や「都市型スーパーマーケット」を展開しております。

本分割は、ダイエーでは同社の構造改革・集中と選択の一環として、また当社では、紳士衣料事業の強化策として、検討を開始いたしました。

グランバックは大きいサイズの男性がビジネス・カジュアル・フォーマルなど幅広い品揃えと豊富なサイズバリエーションの中からコーディネイトを楽しんでいただける専門店で、商品構成、営業スタイルとも当社とは親和性が高く、共にメンズファションを展開しているものの、それぞれ得意とするマーケットが異なり補完性があり、承継することにより、当社はこれまで以上に幅広いマーケット対応が可能となります。

さらに、グランバックの商品企画・調達、物流、販促、ＥＣ運営等、当社の事業インフラを活用することにより、スケールメリットやコストシナジー等の相乗効果が見込め、また、新たにショッピングセンターへの出店など事業の拡大が図れ、当社の企業価値の向上に資するものと判断し、基本合意書を締結いたしました。

（2）本分割の方式

当社を吸収分割承継会社とし、ダイエーを吸収分割会社とする吸収分割です。

（3）本分割の日程

本基本合意書締結　　　　　　　平成28年７月19日

本分割契約承認取締役会　　　　平成28年10月下旬（予定)

本分割契約書締結　　　　　　　平成28年10月下旬（予定)

本分割予定日（効力発生日）　　平成29年２月１日（予定）

金銭交付日　　　　　　　　　　平成29年２月１日（予定）

当社は、会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割の規定により株主総会による承認の手続を経ずに本分割を行う予定です。ダイエーにおいては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、株主総会決議を経ずに本分割を行う予定です。

なお、今後本承継に係る手続及び協議を進める中で、対象事業の承継方法、手続及び日程を変更する可能性があります。

（4）分割する資産、負債の状況

未定

（5）交付される対価の種類・総額等

本分割に係る対価は、現金を交付する予定でありますが、その金額につきましては、第三者算定機関の評価を踏まえ、両社協議の上決定いたします。

（6）吸収分割会社の概要及び最近３年間の経営成績及び財政状態

概要
名称		株式会社ダイエー
所在地		兵庫県神戸市中央区港島中町四丁目１番１
代表者の役職・氏名		代表取締役社長　近澤靖英
事業内容		小売事業
資本金		68,568百万円
設立年月日		昭和32年４月10日
発行済株式数		631,738,231株
決算期		２月末日
従業員数		3,659人（個別）
主要取引先		一般顧客
当事会社間の関係
	資本関係	当該事項はありません 尚、当社に対するイオン㈱の当社持株比率は33.23％となっております（自己株式を控除して計算しております）
人的関係	当該事項はありません
取引関係	当事会社間には、特筆すべき取引関係はありません
関連当事者への 該当状況	ダイエーは当社のその他の関係会社であるイオン㈱の100％子会社であるため関連当事者に該当します（注１）

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期	株式会社ダイエー（注２）
連結		個別（注３）
平成26年２月期		平成27年２月期		平成28年２月期
純資産	109,166		70,254		63,595
総資産	324,966		280,947		239,413
１株当たり純資産(円)	274.29		176.63		100.67
売上高	756,487		577,689		502,273
経常利益	△9,339		△18,007		△7,376
当期純利益	△24,330		△25,672		△17,757
１株当たり当期純利益(円)	△61.17	△64.54		△43.59
１株当たり配当金(円)	0	0		0

（単位：百万円。特記しているものを除く。）

（注１）平成27年１月１日付、イオン及びダイエー間の株式交換効力発生に伴い、ダイエーはイオンの

100%子会社となっています。

（注２）ダイエーは、平成26年９月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

よって、上記「最近３年間の経営成績及び財政状態」に記載の「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」は、当該株式分割が平成26年２月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報を記載しています。

（注３）ダイエーはイオンの100%子会社となったため、平成27年２月期および平成28年２月期については

連結財務諸表を作成しておらず、開示できる経営成績及び財務状況はございません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱など世界経済に不透明感が強まるなか、円高の進行や株式市場の低迷もあり、個人消費は足踏み状況が続いております。当衣料品小売業界におきましても、購買意欲の冷え込みが続く厳しい状況となっています。

このようななか、当社は「最高のお客様満足」の実現に向け、営業・商品両面から取組みました。

営業面では、スーツの体型別品揃え、カジュアル商品の購買層に合わせた展開等、店舗立地の特性に応じた商品構成の見直しの推進に注力しました。販売促進に関しては、会員優待セールの実施方法、パンフレットの訴求方法など、その実施効果を踏まえて見直しを行いました。またアルバイト従業員の集合研修の充実や、ロールプレイング・トレーニングなど店舗スタッフの基礎能力強化に取組み、接客力の向上を図りました。それらによりスーツ、ジャケット、スラックスなど比較的高付加価値の商品は堅調に推移しました。

オンラインショップでは、商品掲載を自社で完結できる仕組みも軌道に乗り、加えて新たなファッションサイトにおける品揃え強化など、ＥＣ売上の推進に注力し、お客様の利便性向上に努めました。

商品面では、ファッション性、機能性およびクオリティーの高い商品開発に努め、年４回のＭＤを６回に細分化して季節対応力の強化にも取組みました。さらに月間の投入回数を増やし、店舗の鮮度アップも図りました。またＭＤの立直しによりレディース商品が好調に推移したほか、商品の投入と値下げのコントロールを強化し、粗利益率の改善にも努めました。

その結果売上高は、７月度まで順調に推移しましたが、８月度のオリンピック観戦、雨や台風の影響で、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は0.9％減と前年をやや下回る結果となりました。

店舗面では、主力業態のタカキューを５店舗、シャツ・コードを１店舗、計６店舗出店しました。一方で低効率店舗を５店舗退店し、当第２四半期会計期間末では前年同期比５店舗減の277店舗となりました。

以上により、当第２四半期累計期間の売上高は114億１千４百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面では、商品の投入・値下げのコントロールによる粗利益率の向上及び経費の削減があり、営業損失は１億１百万円（前年同期は営業損失３億９千１百万円）、経常利益は１千６百万円（同経常損失２億７千６百万円）となりました。四半期純損益は、減損損失、災害損失の計上により１億４百万円の損失（同四半期純損失４億５百万円）となり、それぞれ前年同期比で改善いたしました。

なお、熊本地震で被災した４店舗のうち営業休止中の２店舗については、当第２四半期会計期間末では１店舗が仮店舗で営業再開し、１店舗は引続き営業を休止しております。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して４億９千２百万円減少し、117億６千９百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が３億５千４百万円、商品が４千５百万円それぞれ減少し、現金及び預金が１億３千２百万円増加、固定資産で有形固定資産が８千３百万円、無形固定資産が５千７百万円、投資その他の資産で敷金が３千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して３億３千３百万円減少し、45億５千２百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金、電子記録債務が２億５千２百万円、未払法人税等が１億７百万円それぞれ減少し、賞与引当金が４千９百万円増加、固定負債で退職給付引当金が２千万円減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して１億５千８百万円減少し、72億１千７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が１億５千３百万円減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して１億３千２百万円増加し、13億８千９百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億９千５百万円の収入（前年同期比16億６千７百万円の収入増加）となりました。これは非資金的費用である減価償却費２億２千１百万円、減損損失５千万円および売上債権の減少３億５千４百万円等による資金増と、仕入債務の減少２億５千２百万円および法人税等の支払１億７千１百万円等の資金減によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、１千２百万円の支出（前年同期比１億８千４百万円の支出減少）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が７千１百万円等ありましたが、新規出店および改装等により有形固定資産の取得による支出８千４百万円および敷金及び保証金の差入による支出４千１百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により４千９百万円の支出となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161004131744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数　　（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	24,470,822	－	2,000,000	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	8,098	33.09
株式会社エムツウ	東京都港区西麻布４丁目17－４	2,500	10.21
タカキュー取引先持株会	東京都板橋区板橋３丁目９－７	572	2.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	306	1.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	297	1.21
一般財団法人高久国際奨学財団	東京都港区西麻布４丁目17－４	250	1.02
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	249	1.02
タカキュー社員持株会	東京都板橋区板橋３丁目９－７	194	0.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	188	0.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	172	0.70
計	－	12,831	52.43

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　104,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　24,331,700	243,317	－
単元未満株式	普通株式 　　　34,922	－	－
発行済株式総数	24,470,822	－	－
総株主の議決権	－	243,317	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	104,200	―	104,200	0.42
計	－	104,200	―	104,200	0.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	－	代表取締役社長	営業本部長	大森　尚昭	平成28年８月１日
常務取締役	営業本部長 兼 店舗開発部長	取締役	店舗開発部長	林 　宏夫	平成28年８月１日

 第２四半期報告書_20161004131744

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,256,976	2,389,802
売掛金	1,285,485	931,202
商品	3,219,136	3,173,371
貯蔵品	48,659	54,229
繰延税金資産	90,249	115,666
その他	236,928	244,888
流動資産合計	7,137,437	6,909,159
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	344,242	316,216
器具及び備品（純額）	463,751	407,071
その他（純額）	5,014	6,436
有形固定資産合計	813,008	729,724
無形固定資産	349,769	291,792
投資その他の資産
関係会社株式	283,192	272,962
賃貸不動産（純額）	27,459	26,354
差入保証金	244,988	244,988
敷金	3,081,436	3,048,487
繰延税金資産	185,841	170,786
その他	138,199	75,060
投資その他の資産合計	3,961,117	3,838,640
固定資産合計	5,123,894	4,860,157
資産合計	12,261,331	11,769,317
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	904,584	1,288,261
電子記録債務	1,909,617	1,273,322
未払法人税等	195,530	88,012
賞与引当金	124,810	173,862
店舗閉鎖損失引当金	－	3,180
災害損失引当金	－	10,000
その他	920,380	879,144
流動負債合計	4,054,922	3,715,783
固定負債
退職給付引当金	20,189	－
資産除去債務	697,231	704,990
その他	113,142	131,454
固定負債合計	830,562	836,444
負債合計	4,885,485	4,552,228

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	4,750,443	4,596,769
自己株式	△26,251	△26,251
株主資本合計	7,292,676	7,139,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83,168	78,086
評価・換算差額等合計	83,168	78,086
純資産合計	7,375,845	7,217,089
負債純資産合計	12,261,331	11,769,317

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	※１ 11,700,133	※１ 11,414,649
売上原価	5,052,883	4,645,667
売上総利益	6,647,250	6,768,981
販売費及び一般管理費	※２ 7,038,996	※２ 6,870,568
営業損失（△）	△391,745	△101,586
営業外収益
不動産賃貸料	157,629	154,724
手数料収入	51,673	50,973
その他	20,934	24,864
営業外収益合計	230,237	230,562
営業外費用
不動産賃貸費用	105,035	104,192
その他	10,418	8,674
営業外費用合計	115,453	112,867
経常利益又は経常損失（△）	△276,962	16,107
特別損失
減損損失	220,309	50,265
災害による損失	－	※３ 19,023
特別損失合計	220,309	69,289
税引前四半期純損失（△）	△497,271	△53,181
法人税、住民税及び事業税	53,771	56,974
法人税等調整額	△145,263	△5,215
法人税等合計	△91,492	51,759
四半期純損失（△）	△405,779	△104,941

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△497,271	△53,181
減価償却費	304,908	221,478
減損損失	220,309	50,265
災害損失	-	9,023
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△98,149	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	50,984	49,052
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	3,003	3,180
災害損失引当金の増減額（△は減少）	-	10,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	-	△20,189
有形固定資産除却損	2,821	1,052
受取利息及び受取配当金	△4,216	△5,052
売上債権の増減額（△は増加）	480,524	354,283
たな卸資産の増減額（△は増加）	526,017	40,196
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,082,228	△252,618
未払消費税等の増減額（△は減少）	△161,472	△38,006
その他	△35,636	△2,975
小計	△1,290,407	366,509
法人税等の支払額	△182,038	△171,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,472,445	195,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△248,603	△84,320
無形固定資産の取得による支出	△2,453	△884
出資金の回収による収入	1,290	-
敷金及び保証金の差入による支出	△46,742	△41,234
敷金及び保証金の回収による収入	137,347	71,028
資産除去債務の履行による支出	△19,891	△2,942
その他の資産取得による支出	△22,496	△8,032
長期預り保証金の返還による支出	－	△500
保険積立金の解約による収入	－	49,426
利息及び配当金の受取額	3,837	4,683
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197,712	△12,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△97	-
配当金の支払額	△49,164	△49,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,262	△49,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,719,420	132,825
現金及び現金同等物の期首残高	2,356,957	1,256,976
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 637,536	※ 1,389,802

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　前第２四半期累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給料手当	2,124,647千円	2,008,490千円
賞与引当金繰入額	185,104	173,862
賃借料	1,979,839	1,923,921

※３  災害による損失

当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

「平成28年熊本地震」により生じた被害について計上しております。

なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,637,536千円	2,389,802千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,000,000	△1,000,000
現金及び現金同等物	637,536	1,389,802

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月20日 定時株主総会	普通株式	48,734千円	2円	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 定時株主総会	普通株式	48,733千円	2円	平成28年２月29日	平成28年５月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△16円65銭	△４円31銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△405,779	△104,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△405,779	△104,941
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,367	24,366

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161004131744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。