Freund Corporation

Quarterly Report • Oct 5, 2016

 第２四半期報告書_20161005133922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月５日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	フロイント産業株式会社
【英訳名】	Freund Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伏島　巖
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】	03(6890)0750（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　髙波　裕二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】	03(6890)0750（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　髙波　裕二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01706 63120 フロイント産業株式会社 Freund Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E01706-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01706-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01706-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01706-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01706-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01706-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01706-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01706-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01706-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01706-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01706-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01706-000:ChemicalsAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01706-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01706-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01706-000:ChemicalsAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2015-03-01 2015-08-31 E01706-000 2016-02-29 E01706-000 2015-03-01 2016-02-29 E01706-000 2015-02-28 E01706-000 2016-10-05 E01706-000 2016-08-31 E01706-000 2016-06-01 2016-08-31 E01706-000 2016-03-01 2016-08-31 E01706-000 2015-08-31 E01706-000 2015-06-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161005133922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年 ３月１日 至平成27年 ８月31日	自平成28年 ３月１日 至平成28年 ８月31日	自平成27年 ３月１日 至平成28年 ２月29日
売上高	（千円）	7,697,419	8,762,952	19,027,633
経常利益	（千円）	252,229	708,947	1,394,653
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	123,639	306,365	961,129
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	120,055	△755	798,833
純資産額	（千円）	10,850,405	11,246,731	11,529,183
総資産額	（千円）	17,362,580	18,369,257	17,206,653
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.17	17.77	55.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.49	61.23	67.00
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	472,104	1,480,549	290,190
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△278,051	△268,639	△432,751
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△299,778	△247,198	△331,618
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,448,478	4,900,401	4,042,296

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日	自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.86	14.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会

計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161005133922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不透明感に起因する円高進行などから企業収益のピークアウトが鮮明となり、中国経済を始めとする海外景気の下振れや、金融資本市場の変動の影響により、景気が下押しされるリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移致しました。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への市場移行やジェネリック医薬品の市場拡大が進んでおります。

こうした情勢のもと、当社グループは、独創的な新製品の開発や、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高87億62百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益６億87百万円(同245.6％増)、経常利益７億８百万円(同181.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億６百万円(同147.8％増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・機械部門

造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の旺盛な設備投資意欲により受注は好調に推移し、売上高、営業利益共に増加となりました。

この結果、売上高は56億97百万円(同14.1％増)、営業利益は５億67百万円(同272.6％増)となりました。

・化成品部門

化成品部門においては、食品品質保持剤は、競争激化のなか売上高・営業利益とも微減となりましたが、医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、ジェネリック向けを主体に好調を維持し、また、当社技術を活用した栄養補助食品も堅調に推移しました。

この結果、売上高は、30億65百万円(同13.3％増)、営業利益は３億57百万円(同62.6％増)となりました。

（2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加し、183億69百万円となりました。増減の主な要因は、受取手形及び売掛金が６億38百万円減少したものの、仕掛品が９億53百万円、現金及び預金が８億58百万円増加したことによるものであります。

また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し、71億22百万円となりました。増減の主な内訳は、前受金が11億55百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億82百万円減少し、112億46百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ8億58百万円増加し49億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は14億80百万円(前年同期は４億72百万円の増加)となりました。これは賞与引当金の減少72百万円、役員賞与引当金の減少20百万円、たな卸資産の増加13億26百万円等の減少要因があったものの、減価償却費1億55百万円、売上債権の減少6億26百万円、仕入債務の増加7億74百万円、前受金の増加12億81百万円といった増加要因があった為であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は２億68百万円(前年同期は２億78百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の売却による収入19百万円、有形固定資産の売却による収入18百万円、保険積立金の解約による収入38百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出３億42百万円等の減少要因があった為であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は２億47百万円(前年同期は２億99百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払２億15百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億85百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161005133922

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可

能株式総数は、平成28年３月１日をもって、30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,400,000	18,400,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数100株
計	18,400,000	18,400,000	－	－

（注）平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が9,200,000株増加し

ております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月１日～ 平成28年8月31日	－	18,400,000	－	1,035,600	－	1,282,890

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
伏島　靖豊	東京都豊島区	1,841	10.00
㈱エフ・アイ・エル	東京都新宿区大久保1-3-21	1,648	8.96
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	1,376	7.48
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海1-8-11	1,301	7.07
㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	861	4.68
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	744	4.04
㈱大川原製作所	静岡県榛原郡吉田町神戸1235	673	3.66
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口9)	東京都中央区晴海1-8-11	461	2.51
フロイント従業員持株会	東京都新宿区西新宿6-25-13	430	2.34
㈱静岡銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行）	静岡県静岡市葵区呉服町1-10 （東京都港区浜松町2-11-3）	368	2.00
計	－	9,705	52.75

（注）１．上記のほか自己株式が、1,155千株あります。

２．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は、平成28年３月１日をもって、30,000,000株増加し、60,000,000株、発行済株式総数は9,200,000株増加し、18,400,000株となっております。

３．フィデリティ投信㈱より平成28年９月７日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年８月31日現在で、1,830千株を所有している旨の報告を受けております。

なお、フィデリティ投信㈱の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数(％)
フィデリティ投信㈱	東京都港区六本木７-７-７	1,830	9.95
合計	－	1,830	9.95

４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループより平成28年７月4日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年６月27日現在で、1,260千株を所有している旨の報告を受けております。

なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにある㈱三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ国際投信㈱、三菱UFJ国際投信㈱、エム・ユー投資顧問㈱の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数(％)
㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２-７-１	861	4.68
三菱UFJ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１-４-５	176	0.96
三菱UFJ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１-12-１	139	0.76
エム・ユー投資顧問㈱	東京都千代田区神田駿河台２-３-11	84	0.46
合計	－	1,260	6.85

５．インベスコ・アセット・マネジメント㈱より平成28年８月４日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成28年７月29日現在で、1,165千株を所有している旨の報告を受けております。

なお、インベスコ・アセット・マネジメント㈱の当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数(％)
インベスコ・アセット・マネジメント㈱	東京都港区六本木６-10-１	1,165	6.34
合計	－	1,165	6.34

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,155,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,241,800	172,418	－
単元未満株式	普通株式　　　2,800	－	－
発行済株式総数	18,400,000	－	－
総株主の議決権	－	172,418	－

（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フロイント産業㈱	東京都新宿区西新宿6-25-13	1,155,400	－	1,155,400	6.28
計	－	1,155,400	－	1,155,400	6.28

（注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

２．平成28年６月20日に東京都新宿区西新宿六丁目25番13号に本社を移転しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。

(1)退任役員

役名	氏名	退任年月日
監査役	藤田　昌由	平成28年６月１日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　８名　女性　０名（役員のうち女性の比率０％） 

 第２四半期報告書_20161005133922

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,042,296	4,900,401
受取手形及び売掛金	5,542,999	4,904,391
電子記録債権	151,350	89,713
商品及び製品	330,747	400,298
仕掛品	1,511,095	2,464,151
原材料及び貯蔵品	590,674	714,083
前払費用	114,910	112,385
繰延税金資産	369,466	341,007
その他	424,172	415,445
貸倒引当金	△24,122	△20,582
流動資産合計	13,053,591	14,321,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,153,744	1,159,099
土地	1,318,399	1,315,123
その他（純額）	662,978	736,742
有形固定資産合計	3,135,122	3,210,965
無形固定資産
のれん	77,159	－
その他	105,600	80,242
無形固定資産合計	182,760	80,242
投資その他の資産
繰延税金資産	29,420	27,277
その他	811,158	734,877
貸倒引当金	△5,400	△5,400
投資その他の資産合計	835,179	756,754
固定資産合計	4,153,061	4,047,962
資産合計	17,206,653	18,369,257
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,680,871	2,453,279
電子記録債務	899,494	888,042
未払法人税等	65,043	165,575
前受金	1,288,049	2,443,873
賞与引当金	259,898	182,874
役員賞与引当金	61,000	40,500
資産除去債務	19,199	－
その他	1,042,018	608,637
流動負債合計	5,315,576	6,782,782
固定負債
退職給付に係る負債	194,094	189,581
負ののれん	11,067	－
資産除去債務	4,213	34,749
その他	152,518	115,413
固定負債合計	361,893	339,744
負債合計	5,677,469	7,122,526

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,035,600	1,035,600
資本剰余金	1,280,522	1,289,513
利益剰余金	9,515,679	9,528,809
自己株式	△201,313	△201,361
株主資本合計	11,630,488	11,652,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,600	15,215
為替換算調整勘定	△100,775	△404,639
退職給付に係る調整累計額	△17,129	△16,406
その他の包括利益累計額合計	△101,304	△405,830
純資産合計	11,529,183	11,246,731
負債純資産合計	17,206,653	18,369,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	7,697,419	8,762,952
売上原価	5,266,419	5,900,673
売上総利益	2,431,000	2,862,279
販売費及び一般管理費	※ 2,232,108	※ 2,175,001
営業利益	198,892	687,277
営業外収益
受取利息	742	1,043
受取技術料	9,916	4,570
保険解約返戻金	17,238	18,424
為替差益	5,482	－
負ののれん償却額	3,897	－
その他	18,116	15,751
営業外収益合計	55,394	39,790
営業外費用
支払利息	1,934	1,401
為替差損	－	15,343
その他	122	1,375
営業外費用合計	2,056	18,120
経常利益	252,229	708,947
特別利益
固定資産売却益	859	7,661
投資有価証券売却益	－	14,936
特別利益合計	859	22,597
特別損失
固定資産除却損	3,236	1,045
減損損失	－	1,616
役員退職慰労金	－	250,000
特別損失合計	3,236	252,661
税金等調整前四半期純利益	249,853	478,882
法人税等	132,951	172,517
四半期純利益	116,901	306,365
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,738	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	123,639	306,365

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	116,901	306,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,843	△1,385
為替換算調整勘定	△16,797	△306,458
退職給付に係る調整額	107	723
その他の包括利益合計	3,153	△307,120
四半期包括利益	120,055	△755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	123,883	△755
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,828	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	249,853	478,882
減価償却費	163,759	155,646
減損損失	-	1,616
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73,932	△72,126
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,500	△20,500
受取利息及び受取配当金	△4,532	△4,826
支払利息	1,934	1,401
為替差損益（△は益）	△6,167	14,028
有形固定資産売却損益（△は益）	△859	△7,661
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△14,936
保険解約損益（△は益）	△17,238	△18,424
売上債権の増減額（△は増加）	743,475	626,949
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,045,469	△1,326,134
その他の資産の増減額（△は増加）	65,967	△48,053
仕入債務の増減額（△は減少）	165,756	774,762
前受金の増減額（△は減少）	716,863	1,281,051
その他の負債の増減額（△は減少）	△179,994	△353,470
その他	△506	△4,348
小計	772,408	1,463,856
利息及び配当金の受取額	4,532	4,826
利息の支払額	△1,934	△1,401
法人税等の還付額	10,245	107,906
法人税等の支払額	△313,147	△94,638
営業活動によるキャッシュ・フロー	472,104	1,480,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	107,280	-
有形固定資産の取得による支出	△160,877	△342,315
有形固定資産の売却による収入	－	18,139
無形固定資産の取得による支出	△955	-
投資有価証券の取得による支出	△1,107	△1,118
投資有価証券の売却による収入	-	19,256
非支配株主からの子会社株式取得による支出	△264,189	-
保険積立金の積立による支出	△1,242	△1,242
保険積立金の解約による収入	42,940	38,281
差入保証金の差入による支出	－	△10
差入保証金の回収による収入	100	369
投資活動によるキャッシュ・フロー	△278,051	△268,639

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△31,279	△31,706
配当金の支払額	△257,883	△215,445
非支配株主への配当金の支払額	△10,615	-
自己株式の取得による支出	－	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△299,778	△247,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,024	△106,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△99,700	858,104
現金及び現金同等物の期首残高	4,548,178	4,042,296
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,448,478	※ 4,900,401

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点において、のれん77,159千円及び負ののれん11,067千円並びに利益剰余金77,678千円が減少しているとともに、資本剰余金8,991千円及び為替換算調整勘定2,594千円が増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益は4,100千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,255千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。  

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給与手当	580,685千円	593,916千円
賞与引当金繰入額	109,319	130,282
役員賞与引当金繰入額	52,500	40,500
退職給付費用	26,403	22,566

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,640,600千円	4,900,401千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△192,122	-
現金及び現金同等物	4,448,478	4,900,401

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	258,668	30	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	215,556	25	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成27年３月１日　至平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	機械部門	化成品部門	計	調整額 (注1)	四半期連結損益計算書計上額(注2)
売上高
（1）外部顧客への売上高	4,992,672	2,704,747	7,697,419	-	7,697,419
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,992,672	2,704,747	7,697,419	-	7,697,419
セグメント利益	152,314	219,599	371,913	△173,021	198,892

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△173,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

機械部門において、当第２四半期連結会計期間にFREUND-VECTOR CORPORATIONの株式を少数株主より取得し、完全子会社化したことにより、のれんが88,362千円発生しております。

３．地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

日本(千円)	北米(千円)	中南米(千円)	欧州(千円)	その他(千円)	計(千円)
---	---	---	---	---	---
6,044,122	559,743	257,341	331,564	504,647	7,697,419

（注）  １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1）北米　………米国、カナダ

(2）中南米………ブラジル等

(3）欧州　………フランス、英国等

(4）その他………アジア等

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成28年３月１日　至平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	機械部門	化成品部門	計	調整額 (注1)	四半期連結損益計算書計上額(注2)
売上高
（1）外部顧客への売上高	5,697,876	3,065,076	8,762,952	－	8,762,952
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,697,876	3,065,076	8,762,952	－	8,762,952
セグメント利益	567,585	357,042	924,628	△237,350	687,277

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△237,350千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「機械」セグメントにおいて、「企業結合に関する会計基準」等を過去の期間のすべてに遡及適用した

場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を、資本剰余金及び利益剰余金に加減してお

ります。当該事象により、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが77,159千円減少しており

ます。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

４．地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

日本(千円)	北米(千円)	中南米(千円)	欧州(千円)	その他(千円)	計(千円)
---	---	---	---	---	---
7,208,667	925,543	179,089	244,632	205,020	8,762,952

（注）  １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1）北米　………米国、カナダ

(2）中南米………ブラジル等

(3）欧州　………フランス、英国等

(4）その他………アジア等 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ

りません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ

りません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ

りません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円17銭	17円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	123,639	306,365
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	123,639	306,365
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,244	17,244

（注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益金額」を「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る四半期純利益金額」を「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」とそれぞれ変更しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161005133922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。