ICHIBANYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 5, 2016

 第１四半期報告書_20161005082523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年10月５日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社壱番屋
【英訳名】	ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浜島　俊哉
【本店の所在の場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)76-7545
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　石黒　敬治
【最寄りの連絡場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)81－0786
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　石黒　敬治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03329 76300 株式会社壱番屋 ICHIBANYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-02-28 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E03329-000 2016-10-05 E03329-000 2016-08-31 E03329-000 2016-06-01 2016-08-31 E03329-000 2015-08-31 E03329-000 2015-06-01 2015-08-31 E03329-000 2016-05-31 E03329-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161005082523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日	自平成27年 　６月１日 至平成28年 　５月31日
売上高	（千円）	11,259,475	11,234,417	44,909,246
経常利益	（千円）	1,327,928	1,367,640	5,084,465
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	909,081	954,612	3,431,019
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	877,849	879,876	3,045,339
純資産額	（千円）	27,121,694	28,092,628	28,490,900
総資産額	（千円）	35,756,849	36,646,111	37,608,942
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.47	29.90	107.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額		－	－	－
自己資本比率	（％）	75.3	76.2	75.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161005082523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年８月31日）の業績は、売上高が112億34百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は13億28百万円（同4.1％増）、経常利益は13億67百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億54百万円（同5.0％増）となりました。

売上面につきましては、前年複数のテレビ番組で取り上げられたことや、台風が上陸したことによる落ち込み等もあり、既存店ベースの店舗売上高（国内）は前年同期比1.9％減となりましたが、店舗数（国内）は1,285店と前年同期比2.1％増となったことにより、全店ベースの店舗売上高（国内）は、前年同期比0.1％減にとどまりました。

利益面につきましては、前年、当社愛知工場で機械設備の入れ替えを行った際、工場の操業を停止したことによる反動で、今年は前年に比べ生産量が増え、原価面で有利に働いたこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに平成16年５月期の四半期決算導入以降、第１四半期での最高益更新となりました。

月別の国内の売上高、客数、客単価の前年同期比増減率は、次のとおりであります。

「国内店舗売上高等推移表」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前年同期比増減率、単位：％）

		６月	７月	８月	当第１四半期累計
---	---	---	---	---	---
全店売上高		0.2	3.0	△3.2	△0.1
既存店売上高		△1.4	1.1	△5.1	△1.9
	客数	△2.1	0.9	△5.5	△2.4
	客単価	0.7	0.3	0.4	0.5

（注）店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）の売上高を合計したものです。

国内業態別出店状況及び海外の国別出店状況は、次のとおりであります。

「国内業態別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

	①新規出店数		②退店数		純増店舗数		当第１四半期末店舗数
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	内、直営		内、直営	①-②	内、直営		内、直営
---	---	---	---	---	---	---	---	---
CoCo壱番屋	2	2	－	－	2	1	1,240	173
パスタ・デ・ココ	1	1	－	－	1	1	34	27
麺屋ここいち	－	－	－	－	－	△1	8	5
にっくい亭	－	－	－	－	－	－	3	3
合　　計	3	3	－	－	3	1	1,285	208

（注）CoCo壱番屋で、直営店からＦＣ店への譲渡を４店舗、ＦＣ店から直営店の譲受を３店舗、麺屋ここいちで、直営店からＦＣ店への譲渡を１店舗実施しております。

「海外国別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

展開 エリア	①新規 出店数	②退店数	純増 店舗数 ①-②	当第１四半期末 店舗数
---	---	---	---	---
米国（本土）	－	－	－	4
香港	1	－	1	7
タイ	－	－	－	26
台湾	－	2	△2	27
韓国	－	1	△1	22
中国	1	3	△2	52
米国（ハワイ）	－	－	－	5
シンガポール	－	－	－	5
インドネシア	－	－	－	3
マレーシア	－	－	－	2
フィリピン	－	－	－	5
合計	2	6	△4	158

（注）海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしＦＣ店で

展開しております。なお、米国（本土）及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。

なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載

を省略しております。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と

見通しについて重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20161005082523

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	115,200,000
計	115,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,926,000	31,926,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,926,000	31,926,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日 （注）	15,963,000	31,926,000	―	1,503,270	―	1,388,470

（注）株式分割（１：２）による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,958,400	159,584	―
単元未満株式	普通株式 4,600	―	―
発行済株式総数	15,963,000	―	―
総株主の議決権	―	159,584	―

（注）平成28年６月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は、株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,093,051	15,820,593
売掛金	2,657,984	2,857,684
親会社株式	24,353	－
商品及び製品	592,652	612,452
仕掛品	26,275	18,187
原材料及び貯蔵品	218,463	231,898
繰延税金資産	214,974	94,505
その他	989,618	627,881
流動資産合計	20,817,374	20,263,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,648,385	5,574,261
機械装置及び運搬具（純額）	782,501	743,559
土地	5,539,090	5,539,090
リース資産（純額）	740,203	684,577
建設仮勘定	54,243	33,792
その他（純額）	386,062	376,413
有形固定資産合計	13,150,488	12,951,695
無形固定資産	309,540	361,212
投資その他の資産
投資有価証券	782,480	499,979
繰延税金資産	591,167	574,942
差入保証金	1,600,176	1,621,291
その他	363,887	379,719
貸倒引当金	△6,172	△5,931
投資その他の資産合計	3,331,538	3,070,000
固定資産合計	16,791,568	16,382,908
資産合計	37,608,942	36,646,111

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,209,681	2,367,269
未払金	1,155,930	1,131,950
未払法人税等	1,068,102	359,003
賞与引当金	322,998	134,907
株主優待引当金	80,616	65,389
その他	583,678	783,564
流動負債合計	5,421,007	4,842,084
固定負債
リース債務	537,511	512,881
債務保証損失引当金	5,309	4,008
退職給付に係る負債	545,592	549,855
長期預り保証金	2,079,498	2,113,655
資産除去債務	424,855	427,675
その他	104,268	103,322
固定負債合計	3,697,034	3,711,398
負債合計	9,118,042	8,553,483
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金	1,388,470	1,388,470
利益剰余金	25,253,618	24,931,196
自己株式	△239	△1,354
株主資本合計	28,145,118	27,821,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,117	133,822
為替換算調整勘定	66,600	△3,652
退職給付に係る調整累計額	△24,885	△22,712
その他の包括利益累計額合計	167,832	107,457
非支配株主持分	177,949	163,588
純資産合計	28,490,900	28,092,628
負債純資産合計	37,608,942	36,646,111

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	11,259,475	11,234,417
売上原価	6,111,309	6,096,832
売上総利益	5,148,166	5,137,585
販売費及び一般管理費	3,872,355	3,808,986
営業利益	1,275,810	1,328,598
営業外収益
受取利息及び配当金	25,808	22,645
受取家賃	172,700	184,065
その他	25,237	9,448
営業外収益合計	223,746	216,158
営業外費用
支払利息	2,958	2,488
賃貸費用	154,961	160,514
その他	13,708	14,113
営業外費用合計	171,628	177,116
経常利益	1,327,928	1,367,640
特別利益
店舗売却益	33,498	28,555
固定資産受贈益	－	10,395
その他	－	6,555
特別利益合計	33,498	45,507
特別損失
固定資産除却損	8,292	2,573
減損損失	9,124	－
その他	1,107	536
特別損失合計	18,525	3,109
税金等調整前四半期純利益	1,342,901	1,410,039
法人税、住民税及び事業税	309,210	320,361
法人税等調整額	123,149	132,485
法人税等合計	432,360	452,846
四半期純利益	910,541	957,192
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,460	2,580
親会社株主に帰属する四半期純利益	909,081	954,612

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	910,541	957,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52,867	7,705
為替換算調整勘定	17,764	△87,193
退職給付に係る調整額	2,411	2,172
その他の包括利益合計	△32,691	△77,316
四半期包括利益	877,849	879,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	872,529	894,236
非支配株主に係る四半期包括利益	5,319	△14,360

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
加盟店の金融機関借入の保証	645,403千円	585,504千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、２件の家賃の債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
減価償却費	325,760千円	309,918千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月26日 定時株主総会	普通株式	1,037,591	65	平成27年５月31日	平成27年８月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	1,277,033	80	平成28年５月31日	平成28年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円47銭	29円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	909,081	954,612
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	909,081	954,612
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,925	31,925

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、ハウス美家レストラン管理（北京）有限会社、ハウスレストラン管理（上海）有限会社及びハウスレストラン管理（広州）有限会社の出資持分並びに台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議いたしました。

（１）出資持分及び株式取得の目的

当社が、平成27年12月８日に、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となり、同社グループの一員となって以降、当該グループ化の目的である一層の企業価値向上のため、ハウス食品グループにおけるグループ各社の役割分担や、経営資源の最適配分について両社の間で検討が進められてまいりました。その結果、両社にとって海外事業展開の強化が重要な経営課題となっていることから、中長期的な視野に立った経営判断として、これまでハウス食品グループ各社が運営を行ってきた外食事業を、当社の傘下に置いてマネジメントを行っていくことで、双方の強みがストレートに発揮でき、経営戦略上、合理的であるという判断に至りました。

（２）買収する会社の概要

ハウス美家レストラン管理（北京）有限会社

①	出資持分取得の相手会社の名称	ハウス食品(中国)投資有限会社
②	披取得企業の事業内容	カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営
③	披取得企業の資本金の額	5,435千ＵＳドル
④	取得価額	１ＵＳドル
⑤	取得後の持分比率	100%

ハウスレストラン管理（上海）有限会社

①	出資持分取得の相手会社の名称	ハウス食品(中国)投資有限会社
②	披取得企業の事業内容	カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営
③	披取得企業の資本金の額	8,420千ＵＳドル
④	取得価額	6,227千ＵＳドル
⑤	取得後の持分比率	100%

ハウスレストラン管理（広州）有限会社

①	出資持分取得の相手会社の名称	ハウス食品(中国)投資有限会社
②	披取得企業の事業内容	カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営
③	披取得企業の資本金の額	3,335千ＵＳドル
④	取得価額	１ＵＳドル
⑤	取得後の持分比率	100%

台湾カレーハウスレストラン株式会社

①	株式取得の相手会社の名称	ハウス食品グループ本社株式会社
②	披取得企業の事業内容	カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営
③	披取得企業の資本金の額	107,000千新台湾ドル
④	取得する株式の数	642万株
⑤	取得価額	181,882千新台湾ドル
⑥	取得後の持分比率	80%

（注）取得の時期は４社ともに平成28年12月を予定しております。

（３）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20161005082523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。