NACHI-FUJIKOSHI CORP.

Quarterly Report • Oct 5, 2016

 第３四半期報告書_20161004082248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月５日
【四半期会計期間】	第134期第３四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社不二越
【英訳名】	NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本間  博夫
【本店の所在の場所】	富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】	076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　澤﨑　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】	03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　　薄田　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社不二越 東日本支社 （東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル)) 株式会社不二越 中日本支社 （名古屋市名東区高社二丁目120番３号） 株式会社不二越 西日本支社 （大阪市北区中之島三丁目２番18号（住友中之島ビル)) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01603 64740 株式会社不二越 NACHI-FUJIKOSHI CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-08-31 Q3 2016-11-30 2014-12-01 2015-08-31 2015-11-30 1 false false false E01603-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2016-10-05 E01603-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2016-08-31 E01603-000 2016-06-01 2016-08-31 E01603-000 2015-12-01 2016-08-31 E01603-000 2015-08-31 E01603-000 2015-06-01 2015-08-31 E01603-000 2014-12-01 2015-08-31 E01603-000 2015-11-30 E01603-000 2014-12-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161004082248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第133期 第３四半期連結 累計期間	第134期 第３四半期連結 累計期間	第133期
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年８月31日	自平成27年12月１日 至平成28年８月31日	自平成26年12月１日 至平成27年11月30日
売上高	（百万円）	162,331	158,228	218,535
経常利益	（百万円）	13,500	5,346	17,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,770	3,003	11,593
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,635	△5,081	12,056
純資産額	（百万円）	104,501	99,702	109,306
総資産額	（百万円）	256,538	262,504	268,112
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.49	12.11	46.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.2	35.7	38.3

回次		第133期 第３四半期連結 会計期間	第134期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.41	1.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等

を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161004082248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日～平成28年８月31日）の当社グループをとり巻く環境は、米国を

中心とした先進国経済の回復などが見られたものの、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化の影響を受け、総

じて不透明な状況にありました。

このような状況のもと、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事

業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、海外の現地ユーザーを中心とした新規開拓や、新商品の

投入、既存商品のラインナップの拡充などによる売上拡大にとり組みました。また、生産性の向上をはじめとした

トータルコストダウンの成果のとり込みなどに努めるとともに、将来の事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を

進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、1,582億28百万円(前年同期比2.5％減)、このうち、国内向けの売上

高は847億82百万円(同3.3％減)、海外売上高は734億45百万円(同1.7％減)となりました。利益面につきましては、

営業利益は87億27百万円(同40.5％減)、経常利益は53億46百万円(同60.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利

益は30億3百万円(同65.8％減)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

①機械工具事業につきましては、為替が円高に推移した影響を受けたものの、自動車や航空機、産業機械分野

における国内外の需要とりこみを進めたことから、機械工具トータルの売上高は568億30百万円(前年同期比

3.1％増)となりましたが、ロボット部門を中心に海外営業要員や開発要員の増員など体制整備を進めたこと

から、営業利益は37億76百万円(同39.1％減)となりました。

②部品事業につきましては、新商品ラインナップの拡充を進めてきたものの、為替が円高に推移したことに加

え、中国経済の減速に伴う、工作機械・市販分野の需要減などから、売上高は909億42百万円(前年同期比

3.8％減)となり、営業利益は42億15百万円(同41.1％減)となりました。

③その他の事業につきましては、特殊鋼の需要減少により、売上高は104億55百万円(前年同期比17.4％減)、営

業利益は6億98百万円(同48.5％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,625億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億7百万円減少しました。主として、現金及び預金が19億円、受取手形及び売掛金が19億35百万円、たな卸資産が24億86百万円、投資有価証券が38億71百万円減少し、機械装置及び運搬具（純額）が61億55百万円増加しております。

負債合計は、1,628億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億95百万円増加しました。主として、借入金が127億3百万円増加し、支払手形及び買掛金が31億81百万円、未払法人税等が13億88百万円、その他流動負債の未払費用が23億41百万円、その他固定負債の繰延税金負債が16億60百万円減少しております。

純資産合計は、997億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億3百万円減少しました。主として、為替換算調整勘定が51億91百万円、その他有価証券評価差額金が26億67百万円、利益剰余金が15億11百万円減少しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、会社の支配に関する基本方針は次の通りです。

○当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社の株式の一定規模以上の買付行為（本①において、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われた場合であっても、株主の皆様がこれを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。

さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。

このような当社グループの企業価値または株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。

② 基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要

1. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命に基づいて、総合機械メーカーとしての強みを発揮し、世界市場でナチブランドを確立することを経営の基本方針としております。

こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業で蓄積してきた技術シーズ、事業のシナジーを活かして、世界の顧客のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性をアピールできる商品ラインとサービスを提供しております。

そして、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するカスタマー、サプライヤー、金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。

さらに、当社としましては、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての強みを活かし、“成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業”を実現することを目指して、2020年をターゲットとした長期ビジョンと、そのマイルストーンとして、2016年までの中期経営計画を策定いたしました。

また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を企業経営の基本の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としております。また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。

当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、中期経営計画における基本方針に基づいて、ナチブランドの確立と企業価値の最大化にグループをあげてとり組んでまいります。

1. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するためのとり組み

当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記基本方針（当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとします。）を実現するため、平成20年２月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、平成23年２月23日開催の当社第128期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続しております。（以下、継続後の対応策を「原施策」といいます。）

当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、原施策の継続の是非や内容について検討を行った結果、平成26年１月16日開催の当社取締役会において、原施策を継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本施策」といいます。）について決議し、平成26年２月19日開催の当社第131期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。

(a) 本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け

本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

ここに、特定株主グループとは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、議決権保有割合とは、特定株主グループが上記(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。

(b) 本施策の概要

本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。

本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。

次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著しく毀損される場合に限定することといたしました。

本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重することといたしました。

なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行う場合があります。また、本施策の有効期限は、平成29年２月に開催予定の当社第134期定時株主総会終結の時までとします。

なお、本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/）に掲載の平成26年１月16日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。

③ 上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由

1. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

上記②１．に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。従って、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。

1. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するためのとり組み

(a) 本施策が基本方針に沿うものであること

本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示する等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記①に記載の当社の基本方針に沿うものです。

(b) 本施策が株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするものであること、大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開示されていること、本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、大規模買付対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、本施策は経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、本施策は経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合していること、デッドハンド型買収防衛策ではないことの理由から、本施策は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35億12百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20161004082248

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	249,193,436	249,193,436	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	249,193,436	249,193,436	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	249,193	－	16,074	－	11,420

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年５月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     654,000	―	―
（相互保有株式） 普通株式     105,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 246,891,000	246,891	―
単元未満株式	普通株式   1,543,436	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	普通株式 249,193,436	―	―
総株主の議決権	―	246,891	―

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託

口)が保有する当社株式259,000株（議決権の数259個）が含まれております。なお、平成28年８月をもって

従業員持株ＥＳＯＰ信託は終了しております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社不二越	富山市不二越本町 １丁目１番１号	654,000	―	654,000	0.26
（相互保有株式）
東亜電工株式会社	富山市中大久保 129－１番地	105,000	―	105,000	0.04
計	―	759,000	―	759,000	0.30

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)が保有する当社株式259,000株は、

上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,116	20,216
受取手形及び売掛金	48,584	46,649
商品及び製品	21,634	19,504
仕掛品	12,966	12,252
原材料及び貯蔵品	11,278	11,636
その他	10,174	10,394
貸倒引当金	△59	△69
流動資産合計	126,695	120,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,017	29,495
機械装置及び運搬具（純額）	54,255	60,411
その他（純額）	20,332	17,694
有形固定資産合計	103,606	107,600
無形固定資産	1,051	1,246
投資その他の資産
投資有価証券	24,489	20,618
退職給付に係る資産	8,377	8,439
その他	3,897	4,024
貸倒引当金	△6	△9
投資その他の資産合計	36,758	33,072
固定資産合計	141,416	141,920
資産合計	268,112	262,504
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,988	38,806
短期借入金	19,112	34,237
1年内返済予定の長期借入金	18,715	17,654
未払法人税等	2,334	945
その他	16,256	13,527
流動負債合計	98,407	105,171
固定負債
長期借入金	35,026	33,666
役員退職慰労引当金	32	31
退職給付に係る負債	11,006	10,693
その他	14,333	13,237
固定負債合計	60,398	57,630
負債合計	158,805	162,801

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,650	11,082
利益剰余金	67,118	65,606
自己株式	△932	△237
株主資本合計	93,911	92,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,475	7,807
為替換算調整勘定	△1,070	△6,261
退職給付に係る調整累計額	△763	△390
その他の包括利益累計額合計	8,641	1,155
非支配株主持分	6,752	6,021
純資産合計	109,306	99,702
負債純資産合計	268,112	262,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	162,331	158,228
売上原価	123,501	122,488
売上総利益	38,829	35,740
販売費及び一般管理費	24,152	27,013
営業利益	14,677	8,727
営業外収益
受取利息	48	41
受取配当金	379	467
負ののれん償却額	1	－
持分法による投資利益	32	44
団体定期保険配当金	217	211
その他	265	279
営業外収益合計	943	1,045
営業外費用
支払利息	898	801
売上割引	372	362
為替差損	284	2,145
団体定期保険料	225	419
その他	340	697
営業外費用合計	2,120	4,426
経常利益	13,500	5,346
特別利益
固定資産売却益	16	4
独占禁止法等関連損失戻入額	－	270
特別利益合計	16	275
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	28	67
独占禁止法等関連損失	－	117
特別損失合計	28	186
税金等調整前四半期純利益	13,488	5,435
法人税、住民税及び事業税	4,377	1,269
過年度法人税等	－	223
法人税等調整額	196	667
法人税等合計	4,573	2,160
四半期純利益	8,914	3,274
非支配株主に帰属する四半期純利益	143	271
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,770	3,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	8,914	3,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	927	△2,705
為替換算調整勘定	△2,281	△5,994
退職給付に係る調整額	50	372
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△28
その他の包括利益合計	△1,278	△8,355
四半期包括利益	7,635	△5,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,597	△4,482
非支配株主に係る四半期包括利益	38	△598

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関

する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は、

軽微であります。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を

適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っておりま

す。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
減価償却費	9,627百万円	10,104百万円
負ののれんの償却額	△1	－

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月19日  定時株主総会	普通株式	1,988	８円00銭	平成26年11月30日	平成27年２月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日  定時株主総会	普通株式	2,485	10円00銭	平成27年11月30日	平成28年２月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	55,108	94,566	12,657	162,331	－	162,331
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,532	1,013	6,466	9,011	(9,011)	－
計	56,640	95,579	19,123	171,342	(9,011)	162,331
セグメント利益	6,204	7,152	1,354	14,710	△33	14,677

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	56,830	90,942	10,455	158,228	－	158,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	758	633	4,298	5,690	(5,690)	－
計	57,589	91,575	14,754	163,919	(5,690)	158,228
セグメント利益	3,776	4,215	698	8,690	36	8,727

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円49銭	12円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,770	3,003
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,770	3,003
普通株式の期中平均株式数（千株）	247,102	248,070

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、平成28年８月をもって従業員持株

ＥＳＯＰ信託は終了しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161004082248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。