Quarterly Report • Oct 7, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第3四半期(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王&カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O & COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目9番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目9番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02988 33770 株式会社バイク王&カンパニー BIKE O & COMPANY Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2015-12-01 2016-08-31 Q3 2016-11-30 2014-12-01 2015-08-31 2015-11-30 1 false false false E02988-000 2016-10-07 E02988-000 2014-12-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2014-12-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2015-12-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2015-12-01 2016-08-31 E02988-000 2014-12-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02988-000:MotorcyclePurchasingReportableSegmentsMember E02988-000 2015-12-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02988-000:MotorcyclePurchasingReportableSegmentsMember E02988-000 2015-12-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02988-000:MotorcycleRetailingReportableSegmentsMember E02988-000 2014-12-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02988-000:MotorcycleRetailingReportableSegmentsMember E02988-000 2015-12-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02988-000:ParkingReportableSegmentsMember E02988-000 2014-12-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02988-000:ParkingReportableSegmentsMember E02988-000 2014-12-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02988-000 2015-12-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02988-000 2014-12-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02988-000 2015-12-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9507247502809.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第3四半期累計期間 | 第19期
第3四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年12月1日
至 平成27年8月31日 | 自 平成27年12月1日
至 平成28年8月31日 | 自 平成26年12月1日
至 平成27年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 13,387,319 | 12,720,633 | 18,412,913 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 238,496 | △377,828 | 332,140 |
| 四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (千円) | 132,925 | △533,614 | 172,435 |
| 持分法を適用した場合の投資利益
又は投資損失(△) | (千円) | 8,724 | 83,612 | △81,607 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産額 | (千円) | 4,133,599 | 3,542,785 | 4,173,109 |
| 総資産額 | (千円) | 5,530,126 | 4,924,619 | 5,480,426 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | 9.62 | △38.62 | 12.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 5 | 2 | 10 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.7 | 71.9 | 76.1 |
| 回次 | 第18期 第3四半期会計期間 |
第19期 第3四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日 |
自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 0.82 | △6.24 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、個人消費が停滞するとともに企業収益の改善に足踏みがみられる一方、雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとするアジア諸国や資源国等の景気の下振れや、英国のEU離脱等による海外経済の不確実性の高まりにより、国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約37万台(平成27年実績、出所:一般社団法人日本自動車工業会)と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,148万台(平成27年3月末現在、出所:一般社団法人日本自動車工業会)となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、「当社ビジネスの土台である車輌仕入の最大限の活用」と「小売の販売チャネルの拡充」を基本戦略とする3カ年の中期経営計画(初年度:当事業年度)を策定し、活動してまいりました。
当第3四半期累計期間においては、期初に「バイク王」ブランドを統一し、当事業年度の重点施策である「バイク王の総合力の活用」、「エリアマーケティングの強化」、「人財育成の強化」に引き続き取り組みました。あわせて販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、バイク買取事業の業績が前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高12,720,633千円(前年同期比5.0%減)、営業損失461,589千円(前年同期は167,971千円の営業利益)、経常損失377,828千円(前年同期は238,496千円の経常利益)、四半期純損失533,614千円(前年同期は132,925千円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<バイク買取事業>
バイク買取事業に関しては、プロモーション展開を見直したものの、効果が想定を下回ったことによりお申し込みが減少いたしました。また、業務オペレーションの見直しや営業力・現場力の強化に取り組み、平均売上単価は上昇いたしましたが仕入原価の抑制に課題が残りました。これらにより、販売台数が前年同期を下回り、また平均売上単価(一台当たりの売上高)は前年同期をやや上回ったものの、平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前年同期をやや下回りました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は10,276,342千円(前年同期比7.2%減)、経常損失は676,425千円(前年同期は18,314千円の経常利益)となりました。
<バイク小売事業>
バイク小売事業に関しては、販売台数、平均売上単価、平均粗利額が前年同期をやや上回ったことに加え、販売費及び一般管理費を抑制いたしました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は4,176,151千円(前年同期比6.9%増)、経常利益は287,850千円(前年同期比25.5%増)となりました。
<駐車場事業>
駐車場事業に関しては、前事業年度における不採算事業地の閉鎖による損益への影響が見られました。また、既存事業地の収益力の向上に取り組みました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は579,818千円(前年同期比1.4%減)、経常利益は10,746千円(前年同期は9,251千円の経常損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年10月7日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年6月1日~ 平成28年8月31日 |
― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年8月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,500,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,813,700 |
138,137 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,137 | ― |
| 平成28年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社バイク王&カンパニー | 東京都港区海岸3-9-15 | 1,500,000 | ― | 1,500,000 | 9.79 |
| 計 | ― | 1,500,000 | ― | 1,500,000 | 9.79 |
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年12月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年11月30日) |
当第3四半期会計期間 (平成28年8月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,265,381 | 1,564,479 | |||||||||
| 売掛金 | 60,275 | 121,504 | |||||||||
| 商品 | 1,228,376 | 1,506,630 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,712 | 8,420 | |||||||||
| その他 | 425,719 | 253,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103 | △104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,987,362 | 3,454,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 724,920 | 723,183 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80,301 | 67,795 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 687,843 | 679,169 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,493,064 | 1,470,148 | |||||||||
| 資産合計 | 5,480,426 | 4,924,619 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 160,715 | 108,678 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 364,505 | 412,628 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,600 | 35,977 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 24,502 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,845 | 3,879 | |||||||||
| その他 | 356,350 | 396,983 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,040,017 | 1,082,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 208,101 | 205,488 | |||||||||
| その他 | 59,198 | 93,694 | |||||||||
| 固定負債合計 | 267,300 | 299,183 | |||||||||
| 負債合計 | 1,307,317 | 1,381,834 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,877 | 609,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,368,787 | 2,738,463 | |||||||||
| 自己株式 | △395,810 | △395,810 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,173,109 | 3,542,785 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,173,109 | 3,542,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,480,426 | 4,924,619 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,387,319 | 12,720,633 | |||||||||
| 売上原価 | 7,053,943 | 7,107,574 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,333,376 | 5,613,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,165,405 | 6,074,647 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 167,971 | △461,589 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,352 | 1,024 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 43,317 | 51,252 | |||||||||
| その他 | 29,690 | 35,607 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,359 | 87,884 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,577 | 1,677 | |||||||||
| 助成金返還損 | - | 2,000 | |||||||||
| その他 | 1,256 | 446 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,834 | 4,124 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 238,496 | △377,828 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 37 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 115 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,748 | 2,012 | |||||||||
| 減損損失 | - | 16,123 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 987 | 2,300 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,851 | 20,436 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 233,664 | △398,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,191 | 40,024 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74,547 | 95,363 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,738 | 135,387 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 132,925 | △533,614 |
0104400_honbun_9507247502809.htm
(会計方針の変更)
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による当第3四半期累計期間の営業損益、経常損益および税引前四半期純損益に与える影響は軽微であります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日) |
|
| 減価償却費 | 154,108千円 | 129,394千円 |
前第3四半期累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年2月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 69,078 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年11月30日 | 平成27年2月27日 |
| 平成27年7月6日 取締役会 |
普通株式 | 69,078 | 利益剰余金 | 5 | 平成27年5月31日 | 平成27年8月4日 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年2月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 69,078 | 利益剰余金 | 5 | 平成27年11月30日 | 平成28年2月29日 |
| 平成28年7月5日 取締役会 |
普通株式 | 27,631 | 利益剰余金 | 2 | 平成28年5月31日 | 平成28年8月2日 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
| 前事業年度 (平成27年11月30日) |
当第3四半期会計期間 (平成28年8月31日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 268,800 | 268,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 145,490 | 228,565 |
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) | 8,724 | 83,612 |
0104410_honbun_9507247502809.htm
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| バイク 買取事業 |
バイク 小売事業 |
駐車場事業 | 合計 | 調整額 | 四半期 損益計算書 計上額(注) |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,896,713 | 3,903,307 | 587,298 | 13,387,319 | ― | 13,387,319 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,181,050 | 3,139 | 540 | 2,184,729 | △2,184,729 | ― |
| 計 | 11,077,763 | 3,906,446 | 587,838 | 15,572,049 | △2,184,729 | 13,387,319 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18,314 | 229,433 | △9,251 | 238,496 | ― | 238,496 |
(注)報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)の合計金額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| バイク 買取事業 |
バイク 小売事業 |
駐車場事業 | 合計 | 調整額 | 四半期 損益計算書 計上額(注) |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,967,408 | 4,173,946 | 579,278 | 12,720,633 | ― | 12,720,633 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,308,934 | 2,205 | 540 | 2,311,679 | △2,311,679 | ― |
| 計 | 10,276,342 | 4,176,151 | 579,818 | 15,032,312 | △2,311,679 | 12,720,633 |
| セグメント利益又は損失(△) | △676,425 | 287,850 | 10,746 | △377,828 | ― | △377,828 |
(注)報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)の合計金額は、四半期損益計算書の経常損失(△)と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「バイク買取事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっ
ている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等における事業用固定資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第3四半期
累計期間においては、「バイク買取事業」セグメントで16,123千円であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正にともない、平成28年4月1日以後に取得した建物附
属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法
を同様に変更しております。
当該変更による当第3四半期累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
9円62銭 | △38円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) (千円) |
132,925 | △533,614 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) (千円) |
132,925 | △533,614 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,815,600 | 13,815,600 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_9507247502809.htm
平成28年7月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 27,631千円
②1株当たりの金額 2円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 平成28年8月2日
(注)平成28年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_9507247502809.htm
該当事項はありません。
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