First-corporation Inc.

Quarterly Report • Oct 7, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月７日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)
【会社名】	ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】	First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　利秋
【本店の所在の場所】	東京都杉並区天沼二丁目３番９号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　能宗　啓之
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区天沼二丁目３番９号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　能宗　啓之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31306 14300 ファーストコーポレーション株式会社 First-corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E31306-000 2016-10-07 E31306-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2016-06-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期

累計期間 | 第６期

第１四半期

累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年６月１日

至  平成27年８月31日 | 自  平成28年６月１日

至  平成28年８月31日 | 自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,496,505 | 7,992,632 | 16,270,836 |
| 経常利益 | (千円) | 341,223 | 668,628 | 1,514,557 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 225,159 | 464,533 | 1,029,276 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 298,027 | 301,255 | 301,255 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,827,460 | 11,923,040 | 11,923,040 |
| 純資産額 | (千円) | 1,359,641 | 2,324,749 | 2,170,214 |
| 総資産額 | (千円) | 7,506,877 | 9,395,002 | 12,247,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.91 | 38.96 | 88.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.29 | 37.76 | 83.63 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.1 | 24.7 | 17.7 |

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、平成28年８月29日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、株価の下落、為替相場の大幅な変動、新興国経済の減速など、先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における分譲マンションの市況につきましては、2016年上半期（１月～６月）の供給実績は14,454戸（前年同期比19.8％減）となっております。通年におきましても37,000戸程度と見込まれ、対前年比では8.5％程度の減少となると予想されております。

一方、もう一つの指標である着工件数は、2016年上半期の実績におきまして37,426戸（前年同期比1.3％減）と、ほぼ横這いの状況となっております。これは、マンション建設は横這い程度で推移しているものの、デベロッパーが供給を抑制し、ストックとして積み増ししていることによるものであります。

2016年上半期の分譲マンション供給量抑制の要因としましては、2015年末に発覚した杭工事の問題によりデベロッパーが供給を控えたことにあり、その後、消費税再増税の実施が確定していなかったため、販売戦略が立て難く、手探り、様子見の状況となり、結果として、継続して供給量が抑制されたためであります。今後は、消費税再増税も先送りされたため、2016年下半期よりの供給戦略・計画を再構築し、供給量を増加していくものと予想されております。

以上のことより、分譲マンションの着工件数につきましては、横這いから微減程度にて推移していくものと予想されております。

（データはいずれも（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」及び国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」より）

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。

創業６年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は7,992,632千円（前年同四半期比128.6％増）、営業利益674,374千円（同91.9％増）、経常利益668,628千円（同96.0％増）、四半期純利益464,533千円（同106.3％増）となりました。

なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,852,872千円減少し、9,395,002千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が1,518,276千円増加した一方で、現金及び預金が758,773千円、販売用不動産が3,813,511千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ3,007,407千円減少し、7,070,253千円となりました。これは、長期借入金が399,000千円増加した一方で、支払手形・工事未払金が173,768千円、短期借入金が3,160,000千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、154,534千円増加し、2,324,749千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により464,533千円増加した一方で、配当金の支払により309,999千円減少したことが主な要因であります。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績　

当第１四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	3,111,926	104.4
合計	3,111,926	104.4

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当第１四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	3,564,529	103.0
不動産販売	4,317,379	－
その他	110,723	307.1
合計	7,992,632	228.6

（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前第１四半期累計期間		当第１四半期累計期間
販売高（千円)	割合（％)	販売高（千円)	割合（％)
阪急不動産株式会社	－	－	3,637,826	45.5
株式会社アーネストワン	491,908	14.1	1,124,953	14.1
日本土地建物株式会社	220,791	6.3	1,008,598	12.6
株式会社タカラレーベン	617,653	17.7	459,585	5.8
一建設株式会社	851,661	24.4	5,453	0.1
ジェイレックス・コーポレーション株式会社	430,590	12.3	－	－

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。

４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。

（５）従業員数

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、新たに平成29年５月期をスタートとする３ヶ年の中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ2016」を策定し、事業を推進しております。

本中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ2016」は、当社の継続的な成長を維持すると共に、その基盤づくりに取り組む内容としております。従前からの事業方針を踏襲し、事業領域としております東京圏（一都三県）での分譲マンション事業において確固たる地位を確立し、全てのステークホルダーに必要とされ、貢献する会社を目指してまいります。

その主要な内容は以下のとおりであります。

Ⅰ．安定した受注の確保及び拡大

１．安定した受注の獲得と契約内容の改善

経営の根幹を支える受注の安定的な確保を目指します。契約内容につきましては、契約条件の改善と最適な工期の物件の選定を目標としております。その結果、採算性の向上と経営資源のロスを抑える効果が得られ、収益性アップが図られます。

２．営業戦略に基づく新規顧客の獲得

新規顧客の開拓も順調に進んでおりますが、継続して、目標とする顧客の開拓に努めてまいります。そして、新規顧客よりの受注を積み増すことにより、業容拡大の推進力としてまいります。

３．土地開発による「造注方式」の拡大

「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを継続してまいります。「造注方式」には、新規顧客の開拓への参入障壁を低下させる効果も得られており、有効な事業戦略として、より一層注力してまいります。

Ⅱ．品質維持と生産能力の拡大

１．万全の施工と均一な品質の確保

マンションの品質確保を最優先とすることを経営の基本方針としております。今後も、安心して頂ける品質を保持し、顧客との信頼関係の維持に努めてまいります。

２．建築施工キャパシティーの拡大

東京圏でのシェア拡大を目標とし、施工能力の増強を図っております。社内体制の拡充を図ると共に、事業パートナーとして重要な協力会社と良好な関係の維持、拡大を進めてまいります。

３．採算性の向上

マンションの設計・施工において、経験により得られたノウ・ハウを活用し、一層の業務の効率化と原価低減による採算性の向上を目指します。

そのためにも、より適正な施工計画を追求し、各工程でのロスの低減に努めてまいります。

また、業容の拡大に伴うボリュームディスカウントの効果追求や、省力・省コスト化への取組みにつきましても継続して推進してまいります。

Ⅲ　開かれた会社としての管理体制と統制の確立

１．組織体制の整備

事業ドメインごとに、機構の整備を行い、その陣容の拡充を進めております。事業拡大の推進をサポートする体制につきましても補充を進めてまいりました。今後も引き続き、事業規模の拡大にあわせて必要な陣容を整備してまいります。

２．ガバナンス体制の拡充

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと認識しております。取締役会をはじめ、機構の設置及び各種制度の制定により、内部統制の確立によるガバナンス体制の強化を継続しております。

また、社外取締役２名の招聘により、経営に対する助言を得ると共に、意思決定機関である取締役会の透明性確保が図られ、経営全般に対する、健全な監督機能が維持されるものと期待しております。

３．コンプライアンス・内部統制機能の拡充

安定的な事業運営のために法令遵守は必須のものであり、内部統制の基本方針を制定するなど、統制面の強化に努めております。

現在は、内部監査機能を担当する内部監査室、安全衛生・施工品質を検証する安全品質管理室により、業務品質の検証及び改善指導による経営効率の向上を進めております。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、四半期ごとにコンプライアンス及びリスク管理の状況について確認し、対処すべき課題等につきましては会社方針の決定及び取組みを行う等、統制機能の維持に努めております。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年10月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,923,040	11,923,040	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株であります。
計	11,923,040	11,923,040	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年８月31日	－	11,923,040	－	301,255	－	259,944

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　11,922,100	119,221	－
単元未満株式	普通株式　　 　　940	－	－
発行済株式総数	11,923,040	－	－
総株主の議決権	－	119,221	－

該当事項はありません。　 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,487,615	728,841
		受取手形・完成工事未収入金等								5,071,269	6,589,545
		販売用不動産								5,341,978	1,528,466
		未成工事支出金								167,115	224,015
		その他								84,647	221,679
		流動資産合計								12,152,626	9,292,548
	固定資産
		有形固定資産								26,928	25,297
		無形固定資産								32,657	38,837
		投資その他の資産								35,663	38,319
		固定資産合計								95,249	102,454
	資産合計									12,247,875	9,395,002
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								4,036,723	3,862,954
		短期借入金								4,460,000	1,300,000
		未払法人税等								261,319	205,833
		前受金								20,864	138,400
		未成工事受入金								16,592	66,273
		賞与引当金								5,200	5,200
		完成工事補償引当金								25,759	15,889
		その他								482,628	306,491
		流動負債合計								9,309,088	5,901,041
	固定負債
		長期借入金								747,000	1,146,000
		リース債務								1,603	1,122
		退職給付引当金								19,969	22,089
		固定負債合計								768,572	1,169,211
	負債合計									10,077,660	7,070,253
純資産の部
	株主資本
		資本金								301,255	301,255
		資本剰余金								259,944	259,944
		利益剰余金								1,609,014	1,763,549
		株主資本合計								2,170,214	2,324,749
	純資産合計									2,170,214	2,324,749
負債純資産合計										12,247,875	9,395,002

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 　至 平成28年８月31日)
売上高
	完成工事高									3,460,455	3,564,529
	不動産売上高									－	4,317,379
	その他の売上高									36,050	110,723
	売上高合計									3,496,505	7,992,632
売上原価
	完成工事原価									2,954,781	3,055,026
	不動産売上原価									－	3,979,632
	その他売上原価									30,895	87,019
	売上原価合計									2,985,676	7,121,678
売上総利益
	完成工事総利益									505,673	509,503
	不動産売上総利益									－	337,746
	その他の売上総利益									5,155	23,704
	売上総利益合計									510,828	870,953
販売費及び一般管理費										159,360	196,579
営業利益										351,467	674,374
営業外収益
	受取利息									10	3
	受取配当金									0	0
	労働保険料還付金									－	932
	債務取崩益									－	374
	物品売却収入									119	100
	その他									3	51
	営業外収益合計									133	1,463
営業外費用
	支払利息									109	6,760
	手形売却損									10,268	447
	その他									－	0
	営業外費用合計									10,377	7,208
経常利益										341,223	668,628
税引前四半期純利益										341,223	668,628
法人税、住民税及び事業税										98,140	195,194
法人税等調整額										17,924	8,900
法人税等合計										116,064	204,095
四半期純利益										225,159	464,533

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する摘用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。　　

(四半期貸借対照表関係)

１ 受取手形割引高

	前事業年度 (平成28年５月31日)		当第１四半期会計期間 (平成28年８月31日)
	1,700,000	千円	93,000	千円

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。

	前事業年度 (平成28年５月31日)		当第１四半期会計期間 (平成28年８月31日)
株式会社アーネストワン	268,140	千円	305,020	千円
合計	268,140	千円	305,020	千円

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年６月１日   至　平成27年８月31日)		当第１四半期累計機関 (自　平成28年６月１日   至　平成28年８月31日)
減価償却費	1,207	千円	3,950	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月８日取締役会	普通株式	98,961	35.00	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第１四半期累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月８日取締役会	普通株式	309,999	26.00	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	19円91銭	38円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	225,159	464,533
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	225,159	464,533
普通株式の期中平均株式数(株)	11,309,840	11,923,040
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円29銭	37円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	998,300	379,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定の含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年12月1日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

多額な資金の借入

当社は、平成28年８月26日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

（１）借入先	㈱山梨中央銀行
（２）借入金額	800百万円
（３）借入実行日	平成28年９月13日
（４）返済期限	平成29年５月12日
（５）返済方法	期日一括返済
（６）借入利率	変動金利（１か月TIBOR＋スプレッド）
（７）担保提供資産	なし
（８）保証	なし
（９）その他特約等	なし
（10）資金使途	運転資金

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２ 【その他】

平成28年７月８日開催の取締役会において、平成28年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　309,999千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　26円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年８月29日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。