Quarterly Report • Oct 7, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日） |
| 【会社名】 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DCM Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 久田 宗弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5764－5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 熊谷 寿人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5764－5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 熊谷 寿人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03489-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03489-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03489-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03489-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03489-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03489-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03489-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03489-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03489-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2016-10-07 E03489-000 2016-08-31 E03489-000 2016-06-01 2016-08-31 E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 E03489-000 2015-08-31 E03489-000 2015-06-01 2015-08-31 E03489-000 2015-03-01 2015-08-31 E03489-000 2016-02-29 E03489-000 2015-03-01 2016-02-29 E03489-000 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20160930183039
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第２四半期連結 累計期間 |
第11期 第２四半期連結 累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ３月１日 至平成27年 ８月31日 |
自平成28年 ３月１日 至平成28年 ８月31日 |
自平成27年 ３月１日 至平成28年 ２月29日 |
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| 営業収益 | （百万円） | 221,657 | 230,406 | 437,732 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,478 | 12,213 | 17,489 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,775 | 7,356 | 10,549 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,960 | 7,480 | 9,869 |
| 純資産額 | （百万円） | 168,259 | 170,071 | 164,088 |
| 総資産額 | （百万円） | 371,266 | 371,507 | 367,653 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.21 | 54.03 | 75.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 50.18 | 73.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 45.8 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,348 | 19,497 | △3,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,092 | △7,629 | △16,910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 17,452 | △11,547 | 18,209 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,134 | 11,833 | 11,513 |
| 回次 | 第10期 第２四半期連結 会計期間 |
第11期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日 |
自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 24.11 | 26.68 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20160930183039
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
株式交換契約の締結
当社は、平成28年６月28日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社くろがねやを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費は伸び悩み、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については12店舗、退店については４店舗を実施いたしました。また、ユニー㈱から譲り受けたホームセンター事業８店舗の内５店舗が営業を開始したことにより、当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は622店舗（ＤＣＭカーマ164店舗、ＤＣＭダイキ157店舗、ＤＣＭホーマック268店舗、ＤＣＭサンワ33店舗）となりました。
販売面においては、日用消耗品の販売が伸び悩みましたが、平成27年７月に子会社化したＤＣＭサンワの連結効果などもあり、売上高は増収となりました。また、ＤＣＭブランド商品について、チラシ掲載やテレビＣＭなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移し、売上総利益は増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は2,304億６百万円（前年同期比103.9％）、営業利益は129億９百万円（前年同期比109.3％）、経常利益は122億１千３百万円（前年同期比106.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億５千６百万円（前年同期比108.6％）となりました。
なお、セグメントごとの業績については、「第４ [経理の状況] １ [四半期連結財務諸表]注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(2) 主要商品部門別の状況
① 園芸・エクステリア部門
４月中旬以降の天候不順の影響により、園芸関連商品の販売は伸び悩みましたが、電気草刈機やＤＣＭブランドの除草剤、ホースリールの販売は好調に推移しました。その結果、売上高は433億１千９百万円となりました。
② ホームインプルーブメント部門
熊本地震の影響により、防災関連商品の販売は好調に推移しました。電動工具については、プロ専門店とＤＣＭブランドの電動工具が好調に推移しました。また、降水量が多かったことから合羽、長靴の販売も好調でした。その結果、売上高は423億２千７百万円となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
カー用品については、整備・メンテナンス用品の販売は低調でしたが、車内の快適・便利商品は好調に推移しました。レジャー用品は、西日本を中心に好調に推移しましたが、天候に恵まれなかった北日本では低迷しました。ペット用品はＤＣＭブランド商品のラインナップ増強により好調に推移しました。その結果、売上高は362億２千２百万円となりました。
④ ハウスキーピング部門
熊本地震の影響により飲料水の販売が伸長しましたが、日用消耗品については販売が低調に推移しました。その結果、売上高は572億４百万円となりました。
⑤ ホームファニシング部門
重点販売を行ったマット、クッションや大型店を中心に積極的に導入を行ったソファーやタオルの販売は好調に推移しましたが、ベッドや布団、大型家具の販売は低調でした。その結果、売上高は164億９千９百万円となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
電材や家事家電の販売は好調に推移しましたが、照明器具の販売は低調でした。その結果、売上高は164億７千８百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益115億７千万円、減価償却費55億９千万円、仕入債務の増加額52億６千８百万円、法人税等の支払額28億１千７百万円などにより、194億９千７百万円の収入（前年同期は53億４千８百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店などの有形固定資産の取得による支出63億２千８百万円、事業譲受による支出12億４千３百万円、敷金及び保証金の回収による収入12億２千４百万円および差入による支出６億６百万円などにより、76億２千９百万円の支出（前年同期は100億９千２百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少額52億円、長期借入れによる収入70億円および返済による支出115億５千６百万円、配当金支払いによる支出14億９千７百万円などにより、115億４千７百万円の支出（前年同期は174億５千２百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ３億２千万円増加し、118億３千３百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160930183039
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株) （平成28年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年10月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 142,055,989 | 142,055,989 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 142,055,989 | 142,055,989 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
－ | 142,055 | － | 10,000 | － | 120,935 |
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈲日新企興 | 札幌市中央区伏見４丁目４番27号 | 11,870 | 8.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 7,262 | 5.11 |
| ㈱多聞 | 東京都港区南青山４丁目１番９号 | 6,581 | 4.63 |
| イオン㈱ | 千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号 | 5,876 | 4.13 |
| 石黒 靖規 | 札幌市中央区 | 4,193 | 2.95 |
| ＤＣＭホールディングス社員持株会 | 東京都品川区南大井６丁目22番７号 | 4,125 | 2.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,748 | 2.63 |
| 牧 香里 | 愛知県豊橋市 | 3,723 | 2.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,323 | 2.33 |
| 牧 君子 | 愛知県豊橋市 | 3,000 | 2.11 |
| 計 | － | 53,705 | 37.80 |
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が5,899千株あります。
| 平成28年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,899,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 135,808,500 | 1,358,085 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 347,689 | － | － |
| 発行済株式総数 | 142,055,989 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,358,085 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
| 平成28年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＤＣＭホールディングス㈱ | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 | 5,899,800 | － | 5,899,800 | 4.15 |
| 計 | － | 5,899,800 | － | 5,899,800 | 4.15 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20160930183039
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,473 | 11,793 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,633 | 5,868 |
| リース投資資産 | 2,411 | 2,352 |
| 有価証券 | 59 | 59 |
| 商品 | 87,865 | 88,891 |
| 繰延税金資産 | 1,669 | 1,357 |
| その他 | 5,959 | 6,127 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 114,073 | 116,450 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 189,651 | 192,559 |
| 減価償却累計額 | △106,341 | △108,223 |
| 建物及び構築物（純額） | 83,309 | 84,336 |
| 土地 | 79,209 | 79,170 |
| リース資産 | 13,404 | 13,923 |
| 減価償却累計額 | △2,413 | △2,757 |
| リース資産（純額） | 10,990 | 11,165 |
| 建設仮勘定 | 1,796 | 2,231 |
| その他 | 31,608 | 33,268 |
| 減価償却累計額 | △24,596 | △25,781 |
| その他（純額） | 7,011 | 7,486 |
| 有形固定資産合計 | 182,318 | 184,390 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,668 | 2,058 |
| 借地権 | 6,300 | 6,310 |
| ソフトウエア | 3,439 | 3,640 |
| その他 | 247 | 244 |
| 無形固定資産合計 | 11,656 | 12,253 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,467 | 10,317 |
| 敷金及び保証金 | 42,835 | 42,030 |
| 繰延税金資産 | 2,197 | 2,169 |
| 長期前払費用 | 2,943 | 2,793 |
| その他 | 1,233 | 1,175 |
| 貸倒引当金 | △72 | △73 |
| 投資その他の資産合計 | 59,604 | 58,412 |
| 固定資産合計 | 253,579 | 255,056 |
| 資産合計 | 367,653 | 371,507 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 42,499 | 42,270 |
| 電子記録債務 | － | 5,497 |
| 短期借入金 | 35,570 | 30,370 |
| 1年内償還予定の社債 | 30 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,139 | 17,054 |
| リース債務 | 484 | 505 |
| 未払法人税等 | 2,460 | 4,089 |
| 賞与引当金 | 2,318 | 1,397 |
| 役員賞与引当金 | － | 7 |
| ポイント引当金 | 546 | 560 |
| 災害損失引当金 | － | 202 |
| その他 | 11,972 | 13,111 |
| 流動負債合計 | 116,020 | 115,065 |
| 固定負債 | ||
| 新株予約権付社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 43,896 | 42,425 |
| リース債務 | 12,072 | 12,373 |
| 繰延税金負債 | 950 | 886 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 159 | 151 |
| 役員退職慰労引当金 | 70 | 73 |
| 退職給付に係る負債 | 464 | 477 |
| 資産除去債務 | 1,752 | 1,785 |
| 長期預り金 | 5,063 | 5,107 |
| その他 | 3,114 | 3,090 |
| 固定負債合計 | 87,543 | 86,370 |
| 負債合計 | 203,564 | 201,435 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 44,276 | 44,276 |
| 利益剰余金 | 115,210 | 121,069 |
| 自己株式 | △5,001 | △5,001 |
| 株主資本合計 | 164,486 | 170,344 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,711 | 1,679 |
| 繰延ヘッジ損益 | △146 | 2 |
| 土地再評価差額金 | △1,969 | △1,961 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6 | 6 |
| その他の包括利益累計額合計 | △397 | △273 |
| 純資産合計 | 164,088 | 170,071 |
| 負債純資産合計 | 367,653 | 371,507 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 売上高 | 218,588 | 227,269 |
| 売上原価 | 149,326 | 153,713 |
| 売上総利益 | 69,261 | 73,555 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 3,068 | 3,137 |
| 営業総利益 | 72,330 | 76,692 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 60,515 | ※１ 63,783 |
| 営業利益 | 11,814 | 12,909 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 120 | 114 |
| 受取配当金 | 99 | 114 |
| 為替差益 | 125 | － |
| その他 | 202 | 176 |
| 営業外収益合計 | 549 | 406 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 797 | 831 |
| 為替差損 | － | 238 |
| その他 | 88 | 33 |
| 営業外費用合計 | 885 | 1,103 |
| 経常利益 | 11,478 | 12,213 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 65 | 0 |
| その他 | 6 | － |
| 特別利益合計 | 71 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 518 | 162 |
| 減損損失 | 86 | 93 |
| 災害による損失 | － | ※２ 322 |
| その他 | 48 | 64 |
| 特別損失合計 | 654 | 643 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,895 | 11,570 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,907 | 3,696 |
| 法人税等調整額 | 1,213 | 517 |
| 法人税等合計 | 4,120 | 4,214 |
| 四半期純利益 | 6,775 | 7,356 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,775 | 7,356 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 6,775 | 7,356 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,227 | △31 |
| 繰延ヘッジ損益 | △62 | 148 |
| 土地再評価差額金 | 19 | 7 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △0 |
| その他の包括利益合計 | 1,185 | 124 |
| 四半期包括利益 | 7,960 | 7,480 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,960 | 7,480 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,895 | 11,570 |
| 減価償却費 | 5,303 | 5,590 |
| 減損損失 | 86 | 93 |
| のれん償却額 | 44 | 138 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,264 | △920 |
| 受取利息及び受取配当金 | △220 | △229 |
| 支払利息 | 797 | 831 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 453 | 161 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,425 | △1,234 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,290 | △794 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,796 | 5,268 |
| その他 | △3,637 | 1,347 |
| 小計 | △1,471 | 21,823 |
| 利息及び配当金の受取額 | 220 | 229 |
| 利息の支払額 | △798 | △832 |
| 法人税等の支払額 | △4,480 | △2,817 |
| 法人税等の還付額 | 1,181 | 1,094 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,348 | 19,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,271 | △6,328 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 181 | 23 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △996 | △798 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △931 | △606 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,100 | 1,224 |
| 貸付金の回収による収入 | 70 | 31 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,675 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 575 | － |
| 事業譲受による支出 | － | △1,243 |
| その他 | △146 | 69 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,092 | △7,629 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,400 | △5,200 |
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | 7,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,554 | △11,556 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,361 | △1,497 |
| その他 | △28 | △293 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,452 | △11,547 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,010 | 320 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,123 | 11,513 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,134 | ※ 11,833 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ダイキ・ファンディング・ | 114百万円 | ダイキ・ファンディング・ | 84百万円 |
| コーポレーション | コーポレーション | ||
| 荒尾シティプラン㈱ | 188 | 荒尾シティプラン㈱ | 141 |
| ㈱カーヤ | 71 | ㈱カーヤ | 27 |
| ㈱スズキ自販青森 | 3 | ㈱スズキ自販青森 | 3 |
| 計 | 377 | 計 | 256 |
２ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントラインの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 15,000 | 15,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| 賃金・給与・手当等 | 19,953百万円 | 21,109百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,126 | 1,389 |
| 退職給付費用 | 590 | 613 |
| 賃借料 | 13,462 | 13,973 |
| 減価償却費 | 4,742 | 5,019 |
※２ 平成28年４月に発生した熊本地震によるものであり、その内訳は、商品の廃棄による損失や店舗設備の除却及び原状回復費用などであり、当第２四半期連結会計期間末における見積り額を含めた総額322百万円を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 16,100百万円 | 11,793百万円 |
| 有価証券勘定 | 67 | 59 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △33 | △20 |
| 現金及び現金同等物 | 16,134 | 11,833 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,360 | 10.0 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
(注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年９月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,408 | 10.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金11百万円は含めておりません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株式交換
当社は、平成27年７月１日付けで当社を株式交換完全親会社、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,673百万円増加し、自己株式が1,868百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,497 | 11.0 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年９月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,497 | 11.0 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月２日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ＤＣＭカーマ | ＤＣＭダイキ | ＤＣＭホーマック | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,954 | 52,360 | 99,835 | 506 | 221,657 | － | 221,657 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 2 | 3 | 24,150 | 24,155 | △24,155 | － |
| 計 | 68,954 | 52,362 | 99,839 | 24,656 | 245,813 | △24,155 | 221,657 |
| セグメント利益 | 3,654 | 2,156 | 5,996 | 1,408 | 13,216 | △1,402 | 11,814 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱における取引等です。
２．セグメント利益の調整額△1,402百万円には、セグメント間取引消去△1,418百万円、その他16百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＤＣＭカーマ」セグメントにおいて、前連結会計年度に㈱ホームエキスポの株式取得に伴い暫定的に算出されたのれん2,582百万円を計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより、802百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ＤＣＭカーマ | ＤＣＭダイキ | ＤＣＭホーマック | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,178 | 50,224 | 98,785 | 13,218 | 230,406 | － | 230,406 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 2 | 3 | 25,787 | 25,793 | △25,793 | － |
| 計 | 68,178 | 50,227 | 98,788 | 39,005 | 256,200 | △25,793 | 230,406 |
| セグメント利益 | 3,941 | 2,504 | 6,632 | 2,310 | 15,388 | △2,478 | 12,909 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。
２．セグメント利益の調整額△2,478百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＤＣＭカーマ」セグメントにおいて、ユニー㈱からの事業譲受により、のれんが528百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 49円21銭 | 54円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,775 | 7,356 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,775 | 7,356 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 137,672 | 136,156 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 50円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 10,437 |
| （うち新株予約権数（千株）） | （－） | （10,437） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,497百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・平成28年11月２日
（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20160930183039
該当事項はありません。
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