KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 11, 2016

 第１四半期報告書_20161007151010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年10月11日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白川　寛治
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部長　　松本　敏照
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部長　　松本　敏照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E05053-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:EducationBusinessSection1ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:EducationBusinessSection1ReportableSegmentsMember E05053-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:EducationBusinessSention2ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:EducationBusinessSention2ReportableSegmentsMember E05053-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:EducationBusinessSention3ReportableSegmentsMember E05053-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:EducationBusinessSention3ReportableSegmentsMember E05053-000 2016-10-11 E05053-000 2016-08-31 E05053-000 2016-06-01 2016-08-31 E05053-000 2015-08-31 E05053-000 2015-06-01 2015-08-31 E05053-000 2016-05-31 E05053-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161007151010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成27年６月１日 至平成28年５月31日
売上高	（千円）	3,136,929	3,512,603	11,864,490
経常利益	（千円）	298,914	334,672	408,034
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	168,274	216,867	257,658
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	170,144	192,617	191,668
純資産額	（千円）	2,827,613	2,987,392	2,849,138
総資産額	（千円）	8,633,954	9,878,002	9,310,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.06	25.85	30.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.7	30.2	30.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161007151010

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、新興国の経済減速や不安定な国際情勢などの懸念材料から円高・株安が進行し、また企業収益の悪化や個人消費の伸び悩みから、景気の足踏み状態が続いております。

当業界におきましては、少子化が進む中、近年の社会的要請を背景とした教育手法の変化や保育ニーズの高まり等により、教育や保育を取り巻く環境が大きく変化し、社会における当業界への期待が高まっております。教育サービス業界から保育園・学童保育などの事業への参入が増えるのと同時に、異なる業界からの教育事業参入により、サービスの複雑化と業界の再編成が一層進んでおります。

当社では、このような外部環境の変化を見据え、平成26年に策定した「2020年ビジョン」の実現を引き続き目指してまいります。学習塾市場において差別化を推し進めるとともに、その他の教育関連市場において積極的な拡大展開を図ることで、平成32年（2020年）において、連結売上高200億円を目指しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は3,512百万円（前年同期比112.0％）となり、前年同期に比べ375百万増加しました。営業利益は338百万円（同113.3％）となり、前年同期に比べ39百万円増加しました。経常利益は334百万円（同112.0％）となり、前年同期に比べ35百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円（同128.9％）となり、前年同期に比べ48百万円増加しました。期中平均生徒数（ＦＣ事業における末端生徒数含む。以下、生徒数）は、29,019人（前年比106.0％）となりました。

なお、前第２四半期連結会計期間より組織変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜第１教育事業＞

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高2,777百万円（前年同期比103.8％）、セグメント利益623百万円（同108.8％）となりました。生徒数の増加（同103.0％、前年同期に比べ731人増加）が、増収と増益に寄与しました。

当第１四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室を１教室開校し、２教室閉鎖しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の当グループ全体の個別指導教室数は、242教室（うちフランチャイズ105教室）となりました。これに、小中部（76校）・高校部（11校）・Net学習センター（１拠点）をあわせた、セグメント全体の拠点数は、330となりました。

＜第２教育事業＞

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、日本語教育事業部における生徒数の増加により、売上高217百万円（前年同期比139.9％）、セグメント損失23百万円（前年同期に比べ5百万円の損失減少）となりました。当セグメントは日本語教育事業と国際人材交流事業からなりますが、セグメントの損失の大半は、費用が売上に1～２年先行して発生するという国際人材交流事業の事業特性に起因するものです。当第１四半期連結累計期間の教室展開については、平成28年６月に神戸日本語学院の事業を譲受し、日本語学校の校数は８校となりました。

＜第３教育事業＞

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、保育園・英会話教室の園数・教室数の増加（保育園数は、前年同期末に比べ13園増加、英会話教室数は、前年同期末に比べ２教室増加）と、既存の保育園・英会話教室の児童・生徒数の順調な伸びにより、売上高は、518百万円（前年同期比169.2％）となり、セグメント利益は、８百万円（前年同期比402.9％）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円増加しました。流動資産は、2,653百万円となり306百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加137百万円、商品の増加33百万円、売掛金の増加353百万円、その他の減少190百万円等です。固定資産は7,224百万円となり、260百万円増加しました。有形固定資産は、4,537百万円（152百万円増加）となりました。無形固定資産は、746百万円（95百万円増加）となりました。投資その他の資産は、1,939百万円（12百万円増加）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、6,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ、429百万円増加しました。流動負債は、3,979百万円となり559百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加50百万円、短期借入金の増加500百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少25百万円、未払金の増加156百万円、未払法人税等の減少59百万円、賞与引当金の増加126百万円、役員退職慰労引当金の減少25百万円、その他の減少160百万円等です。固定負債は2,910百万円となり、130百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少162万円、退職給付に係る負債の増加34百万円等です。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ、138百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加162百万円、為替換算調整勘定の減少23百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末30.6％から0.4ポイント下降し30.2％になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161007151010

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,388,500	83,885	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数	8,396,000		－	－
総株主の議決権	－		83,885	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1	6,600	―	6,600	0.08
計	－	6,600	―	6,600	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161007151010

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,442,892	1,580,586
売掛金	185,725	539,593
商品	59,045	92,369
貯蔵品	18,717	9,435
繰延税金資産	136,136	118,362
その他	531,211	341,126
貸倒引当金	△26,897	△27,950
流動資産合計	2,346,830	2,653,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,328,599	2,585,514
土地	1,795,900	1,836,205
建設仮勘定	150,966	1,463
その他	109,284	114,465
有形固定資産合計	4,384,750	4,537,648
無形固定資産
のれん	599,984	666,771
その他	51,256	80,128
無形固定資産合計	651,241	746,900
投資その他の資産
投資有価証券	109,955	107,866
繰延税金資産	636,914	647,229
敷金及び保証金	1,039,403	1,047,086
その他	143,918	140,144
貸倒引当金	△2,581	△2,396
投資その他の資産合計	1,927,610	1,939,931
固定資産合計	6,963,601	7,224,479
資産合計	9,310,432	9,878,002

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,051	66,245
短期借入金	1,200,000	1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	745,707	719,838
未払金	372,438	528,753
未払法人税等	157,834	97,837
賞与引当金	48,966	174,981
役員退職慰労引当金	25,577	－
資産除去債務	3,855	2,940
その他	849,719	689,161
流動負債合計	3,420,150	3,979,758
固定負債
長期借入金	1,301,924	1,139,065
退職給付に係る負債	1,325,182	1,359,542
役員退職慰労引当金	244,330	247,255
資産除去債務	103,989	104,053
繰延税金負債	33,236	31,876
その他	32,482	29,057
固定負債合計	3,041,144	2,910,851
負債合計	6,461,294	6,890,609
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,235,964	2,398,469
自己株式	△1,432	△1,432
株主資本合計	2,826,379	2,988,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,887	24,341
為替換算調整勘定	50,451	26,825
退職給付に係る調整累計額	△53,579	△52,658
その他の包括利益累計額合計	22,759	△1,491
純資産合計	2,849,138	2,987,392
負債純資産合計	9,310,432	9,878,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	※１ 3,136,929	※１ 3,512,603
売上原価	2,160,824	2,403,646
売上総利益	976,105	1,108,956
販売費及び一般管理費	677,421	770,435
営業利益	298,683	338,521
営業外収益
受取利息	736	1,230
受取配当金	1,013	926
為替差益	712	－
持分法による投資利益	－	267
雑収入	4,223	5,434
営業外収益合計	6,686	7,860
営業外費用
支払利息	5,087	4,248
為替差損	－	6,952
貸倒引当金繰入額	302	118
持分法による投資損失	973	－
雑損失	91	390
営業外費用合計	6,455	11,709
経常利益	298,914	334,672
特別損失
減損損失	19,860	1,232
固定資産除却損	40	25
特別損失合計	19,900	1,257
税金等調整前四半期純利益	279,013	333,415
法人税、住民税及び事業税	80,142	73,379
法人税等調整額	30,596	43,167
法人税等合計	110,739	116,547
四半期純利益	168,274	216,867
親会社株主に帰属する四半期純利益	168,274	216,867

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	168,274	216,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,645	△1,545
為替換算調整勘定	9,292	△23,529
退職給付に係る調整額	△777	921
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△96
その他の包括利益合計	1,869	△24,250
四半期包括利益	170,144	192,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170,144	192,617

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
減価償却費	59,234千円	67,273千円
のれんの償却額	14,541	16,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月20日 定時株主総会	普通株式	48,658	5.80	平成27年５月31日	平成27年８月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	54,362	6.48	平成28年５月31日	平成28年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	2,675,896	154,499	306,533	3,136,929	－	3,136,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	768	－	768	△768	－
計	2,675,896	155,268	306,533	3,137,698	△768	3,136,929
セグメント利益又は損失（△）	573,431	△28,456	2,081	547,056	△248,373	298,683

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,373千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△255,032千円及びその他の調整額6,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１教育事業	第２教育事業	第３教育事業
売上高
外部顧客への売上高	2,777,779	216,046	518,777	3,512,603	－	3,512,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,132	－	1,132	△1,132	－
計	2,777,779	217,178	518,777	3,513,735	△1,132	3,512,603
セグメント利益又は損失（△）	623,695	△23,049	8,386	609,032	△270,510	338,521

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,510千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△285,751千円及びその他の調整額15,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成27年９月１日付で、「第２教育事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「幼児教育事業部」を、「第３教育事業」セグメントを管理する運営本部の管轄とする組織変更を行いまし

た。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、「第２教育事業」セグメントに含まれていた「幼児教育事業部」を「第３教育事業」セグメントに含めて開示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「第２教育事業」セグメントにおいて、平成28年６月１日付けで株式会社日中文化産業より神戸日本語学院に関する事業を譲受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては83,256千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　株式会社日中文化産業

事業の内容　　　　　日本語学校の運営（神戸日本語学院の名称による日本語学校の運営）

（2）企業結合を行った主な理由

留学生の増加に伴う、関西圏における日本語学校の拠点拡充

（3）企業結合日

平成28年６月１日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

（5）結合後企業の名称

株式会社京進

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるため

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年６月１日から平成28年８月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

83,256千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間で均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	20円06銭	25円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	168,274	216,867
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	168,274	216,867
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,315	8,389,315

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20161007151010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。