Quarterly Report • Oct 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 吉野家ホールディングス |
| 【英訳名】 | YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 村 泰 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号リバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 グループ企画室長 松 尾 俊 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号リバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 グループ企画室長 松 尾 俊 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03153 98610 株式会社 吉野家ホールディングス YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03153-000 2016-10-11 E03153-000 2015-03-01 2015-08-31 E03153-000 2015-03-01 2016-02-29 E03153-000 2016-03-01 2016-08-31 E03153-000 2015-08-31 E03153-000 2016-02-29 E03153-000 2016-08-31 E03153-000 2015-06-01 2015-08-31 E03153-000 2016-06-01 2016-08-31 E03153-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03153-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03153-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03153-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03153-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03153-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03153-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03153-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03153-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03153-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03153-000 2015-02-28 E03153-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03153-000:DomesticYoshinoyaReportableSegmentsMember E03153-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03153-000:DomesticYoshinoyaReportableSegmentsMember E03153-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03153-000:HanamaruReportableSegmentsMember E03153-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03153-000:HanamaruReportableSegmentsMember E03153-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03153-000:ArcmealReportableSegmentsMember E03153-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03153-000:ArcmealReportableSegmentsMember E03153-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03153-000:KyotaruReportableSegmentsMember E03153-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03153-000:KyotaruReportableSegmentsMember E03153-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03153-000:OverseasReportableSegmentsMember E03153-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03153-000:OverseasReportableSegmentsMember E03153-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03153-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03153-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03153-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03153-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03153-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03153-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03153-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 92,982 | 93,481 | 185,738 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,485 | 1,178 | 2,345 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 663 | 1,574 | 837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 537 | 137 | △40 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,857 | 57,467 | 57,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,107 | 117,125 | 111,292 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.47 | 24.40 | 13.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 48.7 | 51.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,196 | 2,473 | 433 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,406 | △2,619 | △12,365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,581 | 4,663 | 3,843 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,857 | 22,550 | 18,498 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 |
第60期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.47 | 22.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５ 第59期において、吉野家（中国）投資有限公司は平成27年６月９日の新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めております。
６ 第59期において、深圳吉野家快餐有限公司は重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループでは、10年先を見据えた長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現を目指し、当期より「新３ヵ年中期経営計画」を始動いたしました。当期を含むファーストステージの３年間は、セカンドステージ以降における成長のシーズを生み出す３年間と位置付け、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに、「飲食業の再定義」を目指し、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしていきます。当期は、まず既存事業の収益性改善に向け、各セグメントにおいて新商品開発、店舗オペレーション改善、新たなマーケティング手法の導入等を行ってまいります。また、国内において、はなまるを中心とした出店による成長・規模拡大を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）の連結業績は、連結売上高が934億81百万円（前年同期比0.5％増）、連結営業利益は９億45百万円（前年同期比20.7％減）、連結経常利益は11億78百万円（前年同期比20.6％減）、旧本社事務所譲渡による固定資産売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億74百万円（前年同期比137.4％増）となりました。
セグメント概況につきましては、次のとおりであります。
[吉野家]
売上高は、484億10百万円と、対前年同期比1.7％の増収となりました。
増収の主な要因は、４月に「豚丼」を４年ぶりに「復活」販売したことや、５月には「吉呑み」の店舗を拡大しお客様に新たな吉野家のご利用機会を提供したこと、また前期に新登場しご好評をいただきました「麦とろ御膳」に滋養強壮効果の高い健康機能成分ジオスゲニンを加え、６月から販売したことなどで客数増加したことによります。引き続き、品質にこだわり商品力の向上に努めてまいります。
長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現の一環として、お客様への新しいサービススタイルの検証を開始し、店舗の改装、スマートフォンによる「デジタルボトルキープサービス」の導入を進めました。前期末に全店導入したＴポイントを活用したお客様の動向分析とあわせて、お客様のニーズにお応えしてまいります。また従業員の労働環境については、ロボット技術の導入による作業負荷の軽減、動画を利用した教育評価システムの導入など、様々な取り組みを開始しております。セグメント利益は、増収等により、16億９百万円と、対前年同期比5.3％の増益となりました。同期間の店舗数は、22店舗を出店し、13店舗を閉鎖した結果、1,197店舗となりました。
[はなまる]
売上高は、119億53百万円と、対前年同期比10.9％の増収となりました。
増収の主な要因は、積極的な出店に伴う店舗数の増加によります。駅前や駅ナカなどへの新立地及びショッピングセンター内への出店を引き続き進めてまいります。また季節商品として、６月に昨年ご好評をいただきましたとろろと海鮮松前漬けを組み合わせた『海鮮松前とろろぶっかけ』、８月には涼感を感じていただける冷たいだしにオクラと針生姜を入れた『はなまる冷だしうどん』を販売致しました。しかしながら、既存店売上高は、前年の全社販促の反動等もあり、前年未達となったことや、出店増に伴う販管費増などから、セグメント利益は６億71百万円と、対前年同期比22.9％の減益となりました。同期間の店舗数は、27店舗を出店し、６店舗を閉鎖した結果、411店舗となりました。
[アークミール]
売上高は、116億44百万円と、対前年同期比6.2％の減収となりました。
当期は、「ステーキのどん」においては、ボリュームを訴求した「３代目横綱ハンバーグ」の販売を開始し、同時にハンバーグ200ｇのおかわり無料キャンペーンや、ステーキ食べ放題キャンペーン等を実施し、お客様からご好評いただきました。また、「どん亭」においては、季節限定商品「牛たんしゃぶしゃぶ」「うな重」を販売し、「フォルクス」においては、数量限定で約２ポンドの「プレミアムボーンステーキ」を販売し、「どん亭」と「フォルクス」においては、８月に10分100円飲み放題キャンペーンも実施いたしました。しかしながら、しゃぶしゃぶ業態における競争の激化による「どん亭」の客数減少の影響等で減収となり、セグメント利益は49百万円と、対前年同期比32.5％の減益となりました。同期間の出退店はなく、店舗数は186店舗です。
[京樽]
売上高は、126億40百万円と、対前年同期比1.4％の増収となりました。
増収の主な要因は、ご好評をいただいている“中巻セール”“まぐろ頭肉フェア”“（赤皿）99円セール”等を効果的に実施したこと等によります。また、回転鮨業態では、野菜と鮮魚を組合わせた「ベジ海鮮」を販売開始したほか、産地指定した旬の食材を用いた商品を販売するなど差別化を図りました。しかしながら、当期より出店を加速させている海鮮三崎港を11店出店したことによる出店費用の増加等により、セグメント利益は35百万円と、対前年同期比80.4％の減益となりました。同期間の店舗数は、15店舗を出店し、６店舗を閉鎖した結果、324店舗となりました。
[海外]
売上高は、80億95百万円と、対前年同期比7.2％の減収となりました。
米国や中国においては、既存店売上高が好調に推移しているものの、当期の円高の影響等により減収となりました。しかしながら、セグメント利益は、米国において食材価格が低下したこと等から、６億９百万円と、対前年同期比97.5％の増益となりました。同期間の店舗数は、48店舗を出店し、16店舗を閉鎖した結果、707店舗となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億33百万円増加し、1,171億25百万円となりました。これは主として、現金及び預金が35億87百万円、受取手形及び売掛金が８億65百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ60億99百万円増加し、596億57百万円となりました。これは主として、長期借入金が52億90百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少し、574億67百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で3.0ポイント減少し48.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、期末残高は225億50百万円（前年同四半期は278億57百万円）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億73百万円の収入（前年同四半期は61億96百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益（24億29百万円）、減価償却費（28億30百万円）、固定資産売却益（14億84百万円）、法人税等の支払額（８億61百万円）によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億19百万円の支出（前年同四半期は44億６百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出（44億82百万円）、有形固定資産の売却による収入（29億81百万円）によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、46億63百万円の収入（前年同四半期は115億81百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入（97億円）、長期借入金の返済による支出（41億43百万円）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
２. 基本方針の実現に資する取組みについて
当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレートガバナンスの充実強化のための取組みを以下のとおり実施しております。これらの取組みは、上記「１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えております。
（１）当社の企業価値向上に向けた取組み
当社グループは、国や地域を越えた世界中の人々のために企業活動を行い、『For the People すべては人々のために』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。
また、当社グループは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を中長期的な課題としております。
既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しております。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ります。こうした「革新」を「飲食業の再定義」と名付け、グループ全体の成長テーマとして取組んでまいります。
今後は、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。すでにグループ間での人事交流は活発化しており、グループ商品本部による仕入れの共通化やグループ管理本部の設置もいたしました。この他、海外各地域における現地経営体制の確立および現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速してまいります。
また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行ってまいります。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、主に外食に関わる事業を展開しておりますが、当社グループの経営理念である『For the People すべては人々のために』には、企業活動を通じて国や地域を越えた世界中の人々のために貢献し、かけがえのない存在になりたいという強い思いが込められており、企業は社会の公器として永続的に事業価値を高め、社会の構成員として世の中に貢献し続けていくことが重要であると考えております。
それを具現化するための事業活動の指針となる６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を当社グループ各社の役員・従業員が行動指針として共有し実践していくことで、ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業となるべく取組んでまいります。
そのために、株主の皆様をはじめ、お客様、従業員、お取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係の維持・発展に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速かつ積極的な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成されており、毎月１回開催され、必要に応じて随時開催しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、定期的に各種経営会議を開催し、必要に応じて委員会・プロジェクト等を随時開催する等、活発な議論や意見交換が行われております。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明することで、監査役による牽制機能を果たしております。また、当社は、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しており、代表取締役による指揮のもと、権限委譲と責任の明確化により、各事業会社における意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については、グループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議等において、審議・検討を行い、取締役会がこれを監督いたしております。
このような企業統治の体制において、当社の保有する経営資源を有効に活用するとともに、ステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることにより、当社及び当社グループの企業価値を将来にわたって最大化させるものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
イ．株式の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成26年５月22日開催の第57期定時株主総会において、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策「以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規定に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者、又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
ロ．本プランの概要
本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。
・当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出していただきます。
・当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形成および代替案立案を行います。
・取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
・独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設置され、当社経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。
・買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を決定いたします。
・本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使できないという行使条件を付すものであります。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。
ハ．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、平成26年５月22日開催の第57期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更、又はこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、又は変更された場合には、当該廃止、又は変更の事実、及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
④ 前記②および③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員 の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものでありますので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。
また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保するため、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 65,129,558 | 65,129,558 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 65,129,558 | 65,129,558 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
― | 65,129,558 | ― | 10,265 | ― | 12,855 |
平成28年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 7,191,700 | 11.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,098,700 | 3.22 |
| 吉翔会 | 東京都中央区日本橋箱崎町36－２ | 867,300 | 1.33 |
| 三井生命保険㈱ (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱) |
東京都千代田区大手町２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－11) |
550,000 | 0.84 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１) |
463,100 | 0.71 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１－８－12 | 393,900 | 0.60 |
| ハンナン㈱ | 大阪府大阪市中央区南船場２－11－16 | 326,800 | 0.50 |
| サントリー酒類㈱ | 東京都港区台場２－３－３ | 278,000 | 0.43 |
| キユーピー㈱ | 東京都渋谷区渋谷１－４－13 | 270,000 | 0.41 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) |
東京都千代田区丸の内１－４－５ (東京都港区浜松町２－11－３) |
250,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 12,689,500 | 19.48 |
(注) １ 上記大株主以外に、当社が603,214株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.93％）を自己株式として保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、当第２四半期会計期間末現在における信託業務に係る株式数は、次のとおりで
あります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 7,191,700株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 2,098,700株 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱ | 393,900株 |
３ 平成28年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成28年８月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券保有割合（％） |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 216,000 | 0.33 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 2,127,500 | 3.27 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 158,300 | 0.24 |
| カブドットコム証券㈱ | 東京都千代田区大手町１－３－２ | 317,860 | 0.49 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 511,911 | 0.79 |
| 計 | ― | 3,331,571 | 5.12 |
平成28年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 603,200 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 12,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 64,307,300 |
643,073
―
単元未満株式
| 普通株式 | 206,958 |
―
―
発行済株式総数
65,129,558
―
―
総株主の議決権
―
643,073
― ##### ② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱吉野家ホールディングス |
東京都中央区日本橋 箱崎町36－２ |
603,200 | ― | 603,200 | 0.93 |
| (相互保有株式) 日東工営株式会社 |
東京都新宿区西新宿 ７－５－２ |
12,100 | ― | 12,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 615,300 | ― | 615,300 | 0.94 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0881347002809.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,287 | 24,874 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,362 | 4,227 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,387 | 4,131 | |||||||||
| 仕掛品 | 22 | 34 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,430 | 4,803 | |||||||||
| その他 | 3,496 | 3,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,984 | 41,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,008 | 28,575 | |||||||||
| その他（純額） | 16,513 | 16,271 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,521 | 44,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,055 | 1,647 | |||||||||
| その他 | 2,012 | 2,147 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,067 | 3,794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,278 | 4,030 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,189 | 15,429 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,622 | 1,683 | |||||||||
| その他 | 5,795 | 5,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △199 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,717 | 26,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,307 | 75,262 | |||||||||
| 資産合計 | 111,292 | 117,125 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,741 | 5,797 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,224 | 5,313 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,665 | 7,969 | |||||||||
| リース債務 | 863 | 945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 551 | 554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,334 | 1,401 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 36 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 292 | 281 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24 | 16 | |||||||||
| その他 | 9,785 | 9,782 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,563 | 32,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 750 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 14,477 | 19,767 | |||||||||
| リース債務 | 2,350 | 2,489 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 631 | 627 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,454 | 2,545 | |||||||||
| その他 | 1,330 | 1,378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,994 | 26,808 | |||||||||
| 負債合計 | 53,558 | 59,657 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,265 | 10,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,560 | 11,551 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,077 | 39,006 | |||||||||
| 自己株式 | △741 | △742 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,162 | 60,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,650 | △3,033 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,669 | △3,053 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 240 | 440 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,733 | 57,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 111,292 | 117,125 |
0104020_honbun_0881347002809.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 92,982 | 93,481 | |||||||||
| 売上原価 | 35,459 | 34,104 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,523 | 59,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 56,331 | ※ 58,431 | |||||||||
| 営業利益 | 1,192 | 945 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 94 | 76 | |||||||||
| 賃貸収入 | 179 | 172 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | 46 | |||||||||
| 雑収入 | 290 | 352 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 631 | 671 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139 | 128 | |||||||||
| 為替差損 | - | 95 | |||||||||
| 賃貸費用 | 133 | 131 | |||||||||
| 雑損失 | 65 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 337 | 438 | |||||||||
| 経常利益 | 1,485 | 1,178 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,484 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,484 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 264 | 201 | |||||||||
| 契約解約損 | 33 | 7 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 297 | 233 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,187 | 2,429 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 828 | 1,024 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △306 | △141 | |||||||||
| 法人税等合計 | 521 | 882 | |||||||||
| 四半期純利益 | 666 | 1,547 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 663 | 1,574 |
0104035_honbun_0881347002809.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 666 | 1,547 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | △1,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △204 | △272 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △128 | △1,409 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 537 | 137 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 527 | 190 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | △52 |
0104050_honbun_0881347002809.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,187 | 2,429 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,554 | 2,830 | |||||||||
| のれん償却額 | 111 | 108 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △43 | 41 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △69 | 60 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35 | △43 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 0 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △118 | △99 | |||||||||
| 支払利息 | 139 | 128 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △42 | △46 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △1,484 | |||||||||
| 減損損失 | 264 | 201 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △69 | △851 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,611 | △186 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △68 | 47 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 835 | △301 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,616 | △100 | |||||||||
| その他 | 104 | 594 | |||||||||
| 小計 | △4,485 | 3,313 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 111 | 152 | |||||||||
| 利息の支払額 | △144 | △130 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,678 | △861 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,196 | 2,473 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △60 | △25 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 195 | 58 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,093 | △4,482 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 2,981 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △162 | △288 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △91 | △55 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △464 | △429 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 371 | 266 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △103 | △130 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 76 | 84 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △5 | - | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | 5 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △75 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △8 | △34 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | - | △27 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △539 | |||||||||
| その他 | - | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,406 | △2,619 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △554 | △511 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,154 | 158 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,150 | 9,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,530 | △4,143 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △636 | △647 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 108 | |||||||||
| その他 | △2 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,581 | 4,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20 | △465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 998 | 4,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,858 | 18,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,857 | ※ 22,550 |
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（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。 （追加情報）
（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成29年３月１日に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成30年２月期及び平成31年２月期に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成32年２月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19百万円減少し、法人税等調整額が19百万円増加しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|||
| 給与手当 | 6,975 | 百万円 | 7,541 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,332 | 1,349 | ||
| パート費 | 16,466 | 17,097 | ||
| 地代家賃 | 9,391 | 9,624 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 27,952 | 百万円 | 24,874 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等 |
△95 | △2,324 | ||
| 現金及び現金同等物 | 27,857 | 22,550 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 633 | 10 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 633 | 10 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 645 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 645 | 10 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月８日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0881347002809.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||||
| 吉野家 | はなまる | アーク ミール |
京樽 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
47,126 | 10,703 | 12,419 | 12,396 | 8,725 | 91,371 | 1,611 | 92,982 | ― | 92,982 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 472 | 72 | 0 | 75 | ― | 620 | 203 | 823 | △823 | ― |
| 計 | 47,599 | 10,775 | 12,419 | 12,471 | 8,725 | 91,991 | 1,814 | 93,806 | △823 | 92,982 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,529 | 870 | 73 | 179 | 308 | 2,961 | △95 | 2,866 | △1,674 | 1,192 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社６社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,727百万円、セグメント間取引消去129百万円、及びのれんの償却額△76百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||||
| 吉野家 | はなまる | アーク ミール (注)４ |
京樽 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
47,924 | 11,826 | 11,637 | 12,562 | 8,095 | 92,046 | 1,434 | 93,481 | ― | 93,481 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 485 | 126 | 6 | 78 | ― | 696 | 302 | 999 | △999 | ― |
| 計 | 48,410 | 11,953 | 11,644 | 12,640 | 8,095 | 92,743 | 1,736 | 94,480 | △999 | 93,481 |
| セグメント利益 | 1,609 | 671 | 49 | 35 | 609 | 2,975 | 7 | 2,983 | △2,038 | 945 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社７社を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,019百万円、
セグメント間取引消去56百万円、及びのれんの償却額△75百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第３四半期連結会計期間より、株式会社どんの商号変更に伴い、「どん」から「アークミール」にセグメント名称を変更しております。また、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称を用いて表示しております。
当該セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前連結会計年度末に、当社グループ内の管理区分の見直しを行ったことにより、従来「はなまる」に属しておりました花丸餐飲管理と花楽商貿を「海外」セグメントの区分に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 10.47円 | 24.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 663 | 1,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
663 | 1,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,339,700 | 64,523,302 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第60期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月７日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 645百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月８日 |
0201010_honbun_0881347002809.htm
該当事項はありません。
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