Maruhachi Warehouse Company , Limited

Quarterly Report • Oct 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月11日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)
【会社名】	丸八倉庫株式会社
【英訳名】	Maruhachi Warehouse Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中　村　明
【本店の所在の場所】	東京都江東区富岡２丁目１番９号
【電話番号】	03（5620）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　宮沢　浩元
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区富岡２丁目１番９号
【電話番号】	03（5620）0809（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　宮沢　浩元
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04296 93130 丸八倉庫株式会社 Maruhachi Warehouse Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-12-01 2016-08-31 Q3 2016-11-30 2014-12-01 2015-08-31 2015-11-30 1 false false false E04296-000 2016-10-11 E04296-000 2014-12-01 2015-08-31 E04296-000 2014-12-01 2015-11-30 E04296-000 2015-12-01 2016-08-31 E04296-000 2015-08-31 E04296-000 2015-11-30 E04296-000 2016-08-31 E04296-000 2015-06-01 2015-08-31 E04296-000 2016-06-01 2016-08-31 E04296-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E04296-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04296-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E04296-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04296-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E04296-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04296-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E04296-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04296-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04296-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04296-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04296-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第３四半期

連結累計期間 | 第121期

第３四半期

連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年12月１日

至  平成27年８月31日 | 自  平成27年12月１日

至  平成28年８月31日 | 自  平成26年12月１日

至  平成27年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,566,851 | 3,685,197 | 4,754,762 |
| 経常利益 | (千円) | 335,631 | 480,110 | 441,423 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,506,177 | 354,942 | 1,405,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,563,588 | 294,948 | 1,459,189 |
| 純資産額 | (千円) | 9,447,571 | 9,521,669 | 9,342,932 |
| 総資産額 | (千円) | 12,907,557 | 14,014,407 | 12,656,898 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 206.59 | 48.69 | 192.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 67.8 | 73.7 |

回次		第120期 第３四半期 連結会計期間	第121期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日	自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.92	15.40

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年６月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられたほか、雇用・所得情勢も改善傾向にあり、総じて景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等を受けて、弱さもみられる状況のもと推移しました。

このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、国内貨物の荷動きに改善はみられず、保管残高は前年同月割れの傾向が続いたほか、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。

このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底したほか、新システム稼働や新規倉庫の竣工等を通じてきめ細かなサービスを提供しながら、新規顧客の獲得、物流不動産の新規開拓等に努めてまいりました。

この結果、売上高は不動産事業セグメントで前年同期比減収となったものの、物流事業における保管料等の増収により、全体として前年同期比118百万円（3.3%）増の3,685百万円となりました。また、主に修繕費等の費用が減少したことに伴い、営業利益は前年同期比158百万円（47.5%）増の493百万円となり、経常利益は前年同期比144百万円（43.0%）増の480百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,151百万円（76.4%）減の354百万円となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

物流事業

物流事業の売上高は運送料等が減少したものの、新規顧客の獲得や既存顧客との取引増加等により保管料、荷役料等が増加し前年同期比121百万円増の3,483百万円となりました。セグメント利益は売上原価の減少により前年同期比123百万円増の747百万円となりました。

不動産事業

不動産事業の売上高は不動産賃貸料等の減少により前年同期比２百万円減の202百万円となりましたが、経費削減等によりセグメント利益は前年同期比４百万円増の76百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産の増加等により前期末比1,357百万円増の14,014百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により前期末比1,178百万円増の4,492百万円となり、純資産は利益剰余金の増加により前期末比178百万円増の9,521百万円となりました。

この結果、自己資本比率は67.8%となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。

２．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(1) 企業価値向上への取組み

当社は、倉庫業を基盤とし、物流事業と不動産事業から構成された物流業者であり、お客様に完全な業務を提供する・社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する・人間尊重の経営に徹する、を経営理念とし、経営基盤の強化と業績安定・向上に努めてまいりました。

現在、当社は文書保管業務と物流不動産業務に注力しております。

文書保管業務は、インターネットを活用した情報共有のサービスを提供し、ウェブ入出庫依頼システムやウェブ在庫管理システム等により、お客様にリアルタイムな在庫状況の把握、迅速な入出庫を可能にしており、システムの内製化により極めて柔軟で臨機応変なカスタマイズを提供しております。

物流不動産業務におきましては、お客様の物流に関するあらゆるニーズを掘り起こすとともに、物流新拠点の設定・物流の合理化・集約化等の提案を行っております。

また、収集した数多くの物流物件情報から、より適した物件の選定・セッティングを行うことにより、お客様のニーズにお応えしております。

当社は、平成28年から平成32年までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、安定的かつ持続的成長を計ることにより当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存でございます。

(2) コーポレートガバナンスの強化

当社は、上場企業として当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

(1) 本プラン導入の目的

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記１に記載の基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

(2) 本プランの内容

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。

実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「例外事由該当者」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件又は(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付け等に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。

(3) 本プランの合理性

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５.いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえております。

(4) 株主及び投資家の皆様への影響等

① 本プランの導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその導入時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。

なお、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意下さい。

② 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響

当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

ただし、例外事由該当者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

なお、当社が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、その後に対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動を停止し、本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。

また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、例外事由該当者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、例外事由該当者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

③ 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き

本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。

また、無償割当てがなされる本新株予約権に取得条項が付され、当社が本新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として、当社株式を受領することになります。ただし、例外事由該当者については、その有する本新株予約権が取得の対象とならないことがあります。

以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)　主要な設備

当第３四半期連結累計期間に取得した重要な設備は次の通りであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	取得価額	取得年月日
八街営業所笹引倉庫 (千葉県八街市)	物流事業	倉庫	555百万円	平成28年７月15日

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年10月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,300,000	7,300,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	7,300,000	7,300,000	―	―

(注) １　平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会決議により、平成28年６月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しました。これに伴い、発行済株式総数は7,300,000株減少し、7,300,000株となっております。

２　平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会決議により、平成28年６月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月１日	△7,300	7,300	－	2,527,600	－	2,046,936

(注)  平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会決議により、平成28年６月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しました。これに伴い、発行済株式総数は7,300,000株減少し、7,300,000株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　  20,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,547,000	14,547	同上
単元未満株式	普通株式 33,000	―	同上
発行済株式総数	14,600,000	―	―
総株主の議決権	―	14,547	―

(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の885株が含まれております。

２　平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会決議により、平成28年６月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しました。これに伴い、発行済株式総数は7,300,000株減少し、7,300,000株となっております。

３　平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会決議により、平成28年６月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 丸八倉庫株式会社	東京都江東区富岡２－１－９	20,000	―	20,000	0.14
計	―	20,000	―	20,000	0.14

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

取締役の状況

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 (仙台営業部長)	常務取締役 (管理本部長)	荒井　　豊	平成28年４月１日
取締役 (営業企画推進部長)	取締役 (総務部長)	神保　信利	平成28年４月１日
取締役 (総合企画部長　兼 　情報システム部長)	取締役 (総合企画部長)	宮沢　浩元	平成28年４月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								367,739	364,253
		受取手形及び営業未収入金								320,046	326,632
		繰延税金資産								30,994	30,994
		その他								125,131	108,600
		流動資産合計								843,912	830,480
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,990,373	4,364,258
			機械装置及び運搬具（純額）							329,328	314,041
			土地							5,654,750	5,606,238
			建設仮勘定							18,457	1,201,593
			その他（純額）							166,986	153,672
			有形固定資産合計							10,159,896	11,639,804
		無形固定資産
			借地権							995	995
			その他							40,741	45,538
			無形固定資産合計							41,737	46,534
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,069,364	957,964
			従業員に対する長期貸付金							5,957	3,108
			差入保証金							465,664	472,281
			会員権							13,703	9,653
			繰延税金資産							20,434	22,211
			その他							36,227	32,369
			投資その他の資産合計							1,611,352	1,497,588
		固定資産合計								11,812,986	13,183,927
	資産合計									12,656,898	14,014,407

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								152,181	111,885
		短期借入金								-	200,000
		1年内返済予定の長期借入金								921,500	816,125
		未払金								43,476	30,917
		未払費用								98,343	34,252
		未払法人税等								12,233	67,101
		未払消費税等								10,806	12,046
		前受金								172,612	171,525
		賞与引当金								-	25,593
		その他								9,474	10,463
		流動負債合計								1,420,630	1,479,910
	固定負債
		長期借入金								255,000	1,437,500
		繰延税金負債								569,599	537,055
		役員退職慰労引当金								271,320	238,570
		退職給付に係る負債								129,306	136,615
		長期預り保証金								656,523	653,367
		その他								11,586	9,717
		固定負債合計								1,893,335	3,012,827
	負債合計									3,313,965	4,492,737
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,527,600	2,527,600
		資本剰余金								2,046,936	2,046,936
		利益剰余金								4,560,270	4,799,556
		自己株式								△4,681	△5,236
		株主資本合計								9,130,124	9,368,856
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								191,729	130,676
		その他の包括利益累計額合計								191,729	130,676
	非支配株主持分									21,078	22,137
	純資産合計									9,342,932	9,521,669
負債純資産合計										12,656,898	14,014,407

 0104020_honbun_0789947502809.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 　至 平成28年８月31日)
売上高										3,566,851	3,685,197
売上原価										2,766,827	2,759,589
売上総利益										800,023	925,607
販売費及び一般管理費										465,183	431,816
営業利益										334,840	493,791
営業外収益
	受取利息									522	155
	受取配当金									14,017	15,740
	補助金収入									1,406	-
	土地区画整理清算益									-	1,731
	その他									2,586	3,291
	営業外収益合計									18,533	20,918
営業外費用
	支払利息									17,742	10,805
	支払手数料									-	23,500
	その他									-	293
	営業外費用合計									17,742	34,598
経常利益										335,631	480,110
特別利益
	有形固定資産売却益									2,028,450	2,854
	投資有価証券売却益									-	3,122
	特別利益合計									2,028,450	5,976
特別損失
	有形固定資産除却損									39,407	1,400
	ゴルフ会員権評価損									-	4,050
	立退費用									78,434	-
	特別損失合計									117,842	5,450
税金等調整前四半期純利益										2,246,239	480,637
法人税等										738,814	124,636
四半期純利益										1,507,425	356,001
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,247	1,058
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,506,177	354,942

 0104035_honbun_0789947502809.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 　至 平成28年８月31日)
四半期純利益										1,507,425	356,001
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									49,198	△61,052
	退職給付に係る調整額									6,963	-
	その他の包括利益合計									56,162	△61,052
四半期包括利益										1,563,588	294,948
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,562,340	293,889
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,247	1,058

 0104100_honbun_0789947502809.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (有形固定資産の減価償却方法の変更) 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

株式併合及び単元株式数の変更等について

当社は、平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会において、株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株）及び定款の一部変更が承認可決され、平成28年６月１日にその効力が発生しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日)
減価償却費	279,544千円	276,792千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	102,072	７	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	116,640	８	平成27年11月30日	平成28年２月26日	利益剰余金

(注)　平成28年２月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成27年11月30日であるため、平成28年６月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額　(注) ２
物流事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,361,927	204,924	3,566,851	―	3,566,851
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,361,927	204,924	3,566,851	―	3,566,851
セグメント利益	624,008	72,584	696,592	△361,752	334,840

(注) １　セグメント利益の調整額△361,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額　(注) ２
物流事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,483,129	202,067	3,685,197	―	3,685,197
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,483,129	202,067	3,685,197	―	3,685,197
セグメント利益	747,987	76,919	824,907	△331,116	493,791

(注) １　セグメント利益の調整額△331,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	206円59銭	48円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,506,177	354,942
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	1,506,177	354,942
普通株式の期中平均株式数(株)	7,290,628	7,289,766

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年６月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)

固定資産の譲渡について

当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、固定資産の売却について決議し、平成28年９月30日付で契約締結いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用及び効率性の向上を図るため、以下の土地、建物を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の種類	土地、建物
所在地	栃木県河内郡上三川町
現況	営業倉庫
譲渡価額	1,385百万円
帳簿価額	1,054百万円

３．譲渡先の概要

譲渡先との守秘義務により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

４．譲渡の日程

取締役会決議	平成28年９月26日
契約締結	平成28年９月30日
物件引渡	平成28年12月１日（予定）

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年11月期において、特別利益289百万円を計上する予定であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。