SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Oct 11, 2016

 第１四半期報告書_20161007183126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月11日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 平成28年６月１日　至 平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2016-10-11 E00006-000 2016-08-31 E00006-000 2016-06-01 2016-08-31 E00006-000 2015-08-31 E00006-000 2015-06-01 2015-08-31 E00006-000 2016-05-31 E00006-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161007183126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日	自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日	自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日
売上高	（百万円）	15,047	15,630	58,773
経常利益	（百万円）	3,992	4,899	7,555
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,509	3,556	5,215
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,441	121	2,543
純資産額	（百万円）	90,237	88,319	88,886
総資産額	（百万円）	108,379	106,127	108,859
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.77	79.02	115.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.1	83.1	81.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）における世界経済の状況を見ますと、米国は底堅い個人消費、住宅投資などを背景に、景気回復基調が持続しており、欧州経済は、景気は緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱決定等を巡る不確実性が増大しつつあります。また、新興国経済は、インドでは総じて高い成長率が続いておりますが、中国経済が鈍化し、またブラジルにおいては資源価格の下落の影響で、深刻な景気後退が長期化しております。

わが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善基調にあり、全体としては緩やかな回復を続けています。しかしながら米国の利上げ延期や英国のEU離脱などの影響により急速に円高が進んだ結果、企業の景況感が悪化するなど、先行きに不透明感も強まっております。

当種苗業界は、国内需要は頭打ちの状況が続いておりますが、海外におきましては、成長を持続している新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

このような状況のなか、当社グループの国内卸売事業は、野菜種子、苗木が好調に売上を伸ばした結果、前年同期比増収となりました。海外卸売事業につきましては、円高の厳しい環境ではありましたが、当初第２四半期連結会計期間以降に予定しておりました野菜種子の売上の一部が当第１四半期連結会計期間に前倒して計上されたこともあり、野菜種子売上が大幅に増加し、前年同期比増収となりました。一方、小売事業は、不採算商品の削減に加え、天候不順により園芸関連の消費が冷え込み、前年同期比大幅減収となりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は156億30百万円（前年同期比５億82百万円、3.9％増）となりました。営業利益は、利益率の高い野菜種子の売上増加が売上総利益を押し上げた結果、47億64百万円（前年同期比９億27百万円、24.2％増）となりました。また経常利益は、円高の進行により為替差損が１億11百万円（前年同期比62百万円、127.4％増）発生したものの、営業利益の増加を受けて、48億99百万円（前年同期比９億６百万円、22.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、35億56百万円（前年同期比10億46百万円、41.7％増）と前年同期比増益となりました。

当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の連結対象期間は４－６月であり、財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替レートは、次のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間
---	---
米ドル	102.96円（122.48円）
ユーロ	114.36円（137.20円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、花種子、資材の売上が減収となりましたが、野菜種子、苗木の売上が大幅に伸びた結果、前年同期比増収となりました。野菜種子はブロッコリー、ニンジンを中心に大幅に売上を伸ばしました。花種子は市況、景気低迷による作付減、種子から苗木への需要移行により減収となりました。資材は農業用ハウス関連資材の需要減少、前期大幅に伸びたオリジナル培養土の反動減が響き、減収となりました。苗木は生産体系における分業化が継続的に進み、営利向けのパンジー・ビオラのセル苗及びトマトのセル苗・ポット苗が順調に売上を伸ばし、増収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比１億98百万円（同4.2％）増の49億24百万円となり、営業利益は同比79百万円（同3.3％）増の25億１百万円となりました。

②海外卸売事業

それぞれの地域別の状況をみますと、アジア向け輸出は、ブロッコリー、トルコギキョウ、ヒマワリなどが伸びたことから前年同期比増収となりました。北米につきましては、ブロッコリー、メロン、ホウレンソウなどの野菜種子が好調に推移したことから前年同期比大幅増収となりました。欧州では、トルコギキョウが伸び、花種子は増収となりましたが、野菜種子が為替の影響から減収となり、全体でも前年同期比減収となりました。南米につきましては、トマトなどの野菜種子が好調に推移し、前年同期比増収となりました。

品目別では、野菜種子ではブロッコリー、ホウレンソウ、トマト、スイカなどが売上を大きく伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウやヒマワリの売上が伸びたことなどから増収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比５億９百万円（同6.1％）増の89億４百万円となり、営業利益は同比８億29百万円（同23.9％）増の43億２百万円となり、増収増益となりました。

③小売事業

ホームガーデン分野は、天候不順の影響を受け、特に資材の販売不振が大きかったこと、また、前期から引き続き、不採算商品の削減を行っていることにより、売上高は前年同期比大幅減収となりました。一方、利益面では、売上の減少を補うだけの業務コストを削減できず減益となりました。

通信販売分野では、サカタ友の会の新制度(Web会員制度)への移行が完了しました。印刷物として刊行していた紙媒体の「園芸通信」を電子媒体へ切り替えるなどにより経費を圧縮することができました。天候不順の影響もあり、売上は減収となったものの、利益面では電子媒体活用の成果により改善しております。

ガーデンセンターでは、イベントとセール開催の頻度を増やしたことにより、種子と植物の売行きは好調でしたが、ノベルティ商品の販売不調が大きかったために減収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比１億90百万円（同10.3％）減の16億61百万円となりました。一方、売上減少を受けて営業損益は１億26百万円の損失（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、大型民間工事が完工となり前年同期比大幅増収となりました。

これらの結果、売上高は、前年同期比63百万円（同83.9％）増の１億39百万円となり、営業損失は１百万円原価が改善し、23百万円の損失（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。

(2) 資産、負債及び資本の状況

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億32百万円減少し、1,061億27百万円となりました。これは、現金及び預金が４億68百万円、その他流動資産が３億96百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が６億95百万円、たな卸資産が３億16百万円、有形・無形固定資産が７億53百万円、投資有価証券が13億22百万円、長期繰延税金資産が３億94百万円減少したことなどによるものです。

② 負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億65百万円減少し、178億７百万円となりました。これは未払法人税等が４億14百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が８億13百万円、短期借入金が３億77百万円、その他流動負債が４億11百万円、長期繰延税金負債が７億96百万円減少したことなどによるものです。

③ 純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億67百万円減少し、883億19百万円となりました。これは利益剰余金が28億81百万円増加した一方で、その他有価証券差額金が９億82百万円、為替換算調整勘定が24億81百万円減少したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億94百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20161007183126

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,410,750	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,410,750	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	48,410,750	－	13,500	－	10,793

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 3,407,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　44,937,100	449,371	－
単元未満株式	普通株式　　　65,850	－	－
発行済株式総数	48,410,750	－	－
総株主の議決権	－	449,371	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,407,800	―	3,407,800	7.04
計	―	3,407,800	―	3,407,800	7.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,321	18,789
受取手形及び売掛金	14,488	13,793
有価証券	150	150
商品及び製品	23,237	22,552
仕掛品	2,020	2,141
原材料及び貯蔵品	2,142	2,186
未成工事支出金	135	338
繰延税金資産	2,412	2,271
その他	2,233	2,629
貸倒引当金	△276	△255
流動資産合計	64,864	64,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,638	28,260
減価償却累計額	△18,677	△18,474
建物及び構築物（純額）	9,961	9,785
機械装置及び運搬具	11,710	11,296
減価償却累計額	△9,221	△8,964
機械装置及び運搬具（純額）	2,489	2,332
土地	14,456	14,330
建設仮勘定	670	495
その他	3,223	3,133
減価償却累計額	△2,496	△2,452
その他（純額）	727	680
有形固定資産合計	28,305	27,625
無形固定資産	638	564
投資その他の資産
投資有価証券	13,633	12,311
長期貸付金	50	38
繰延税金資産	614	220
その他	859	872
貸倒引当金	△106	△101
投資その他の資産合計	15,052	13,340
固定資産合計	43,995	41,530
資産合計	108,859	106,127

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,305	2,492
短期借入金	2,676	2,299
未払法人税等	985	1,399
その他	4,002	3,590
流動負債合計	10,970	9,781
固定負債
長期借入金	2,356	2,346
繰延税金負債	2,383	1,587
退職給付に係る負債	3,055	2,936
役員退職慰労引当金	345	352
その他	862	802
固定負債合計	9,002	8,025
負債合計	19,972	17,807
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	66,980	69,861
自己株式	△4,477	△4,478
株主資本合計	86,796	89,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,234	4,251
為替換算調整勘定	△2,842	△5,323
退職給付に係る調整累計額	△443	△428
その他の包括利益累計額合計	1,949	△1,500
非支配株主持分	141	142
純資産合計	88,886	88,319
負債純資産合計	108,859	106,127

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	15,047	15,630
売上原価	5,307	5,106
売上総利益	9,740	10,523
販売費及び一般管理費	5,902	5,758
営業利益	3,837	4,764
営業外収益
受取利息	32	34
受取配当金	135	157
受取賃貸料	53	51
その他	33	36
営業外収益合計	254	279
営業外費用
支払利息	20	20
為替差損	49	111
その他	30	13
営業外費用合計	99	145
経常利益	3,992	4,899
特別損失
減損損失	27	5
特別損失合計	27	5
税金等調整前四半期純利益	3,964	4,894
法人税等	1,446	1,321
四半期純利益	2,518	3,572
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,509	3,556

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	2,518	3,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	△982
為替換算調整勘定	828	△2,482
退職給付に係る調整額	△3	14
その他の包括利益合計	922	△3,450
四半期包括利益	3,441	121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,439	107
非支配株主に係る四半期包括利益	1	14

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）
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減価償却費	471百万円	424百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日　至 平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年８月25日定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年５月31日	平成27年８月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日　至 平成28年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年８月23日定時株主総会	普通株式	675	15	平成28年５月31日	平成28年８月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日　至 平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,726	8,394	1,851	14,972	75	15,047	-	15,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	205	650	0	855	10	866	△866	-
計	4,931	9,044	1,851	15,827	86	15,914	△866	15,047
セグメント利益又は損失（△）	2,422	3,473	△57	5,838	△25	5,812	△1,974	3,837

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益の調整額△1,974百万円には、セグメント間取引消去27百万円、たな卸資産の調整額△207百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,794百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日　至 平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,924	8,904	1,661	15,490	139	15,630	－	15,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	211	582	0	794	9	803	△803	－
計	5,135	9,486	1,661	16,284	149	16,433	△803	15,630
セグメント利益又は損失（△）	2,501	4,302	△126	6,678	△23	6,654	△1,889	4,764

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益の調整額△1,889百万円には、セグメント間取引消去24百万円、たな卸資産の調整額△78百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,836百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	55円77銭	79円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,509	3,556
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,509	3,556
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,004	45,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161007183126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。