Quarterly Report • Oct 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | ＳＦＰダイニング株式会社 |
| 【英訳名】 | SFP Dining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5201 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 企画・管理本部長 坂本 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5869 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 企画・管理本部長 坂本 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31029 31980 SFPダイニング株式会社 SFP Dining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-10-01 2016-02-29 2016-02-29 1 false false false E31029-000 2016-10-12 E31029-000 2015-10-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31029-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31029-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31029-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31029-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31029-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31029-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31029-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31029-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31029-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31029-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31029-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31029-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31029-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31029-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31029-000 2016-08-31 E31029-000 2016-03-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第７期 第２四半期累計期間 |
第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | (千円) | 17,747,892 | 14,076,098 |
| 経常利益 | (千円) | 1,737,789 | 1,564,735 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 953,969 | 918,891 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 6,652,067 | 6,640,175 |
| 発行済株式総数 | (株) | 29,289,000 | 29,218,000 |
| 純資産額 | (千円) | 19,365,552 | 18,650,759 |
| 総資産額 | (千円) | 24,859,680 | 23,434,418 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 32.60 | 31.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 32.14 | 31.01 |
| １株当たり配当額 | (円) | 13.00 | 9.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 79.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,544 | 819 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,661 | 1,323 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △377 | △565 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 3,794 | 7,289 |
| 回次 | 第７期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成27年12月22日開催の第５回定時株主総会決議により、決算期末を９月30日から２月末日に変更しました。従って、第６期は平成27年10月１日から平成28年２月29日の５ヶ月間となっております。
５．第６期は、決算期変更により第２四半期財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第６期第２四半期累計期間及び第６期第２四半期会計期間については記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、平成28年２月期より決算期末を９月30日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日)と比較対象となる前第２四半期累計期間が存在しないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなか、一部に弱さもみられましたが緩やかな回復基調が続きました。しかしながら円高・株安が進むと同時に、個人消費においては消費者マインドに足踏みもみられ、一方、海外においては中国を始めとするアジア諸国や資源国等の景気の後退が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、１人当たりの外食支出額の増加等により、業界全体の売上は８ヶ月連続して前年を上回って推移していたものの、今８月に至り、オリンピックや度重なる台風の影響から、前年を下回る結果となりました。当社が主として展開する居酒屋業態の市場動向は、店舗数減少に加え業界全体の需要を押し下げた前記マイナス要因もあり、当第２四半期会計期間末にて、平成24年４月以降53ヶ月連続の売上前年比減となっており、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中で当社は、さらなる企業価値向上を目指し、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、主力業態である「磯丸水産」、好調な「鳥良商店」の店舗展開を引き続き積極的に進めるとともに、持株会社体制への移行を決定し、経営体制の一層の強化へ向けた準備を整えてまいりました。
鳥良事業部門においては、「磯丸水産」とともに当社業績をけん引する業態へと成長しつつある「鳥良商店」を新たに５店舗出店し、当第２四半期会計期間末現在の店舗数は46店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第２四半期累計期間の売上高は3,649百万円となりました。
鳥良事業部門においては、「磯丸水産」とともに当社業績をけん引する業態へと成長しつつある「鳥良商店」を新たに５店舗出店したほか、「磯丸水産」から１店舗の業態転換、１店舗の閉店により、当第２四半期会計期間末現在の店舗数は45店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第２四半期累計期間の売上高は3,649百万円となりました。
磯丸事業部門においては、当社主力業態として認知度、存在感が定着してまいりました「磯丸水産」を首都圏(繁華街、郊外、ビジネス街)、および関西・中京圏へ新たに直営23店舗、フランチャイズ１店舗を出店し、当第２四半期会計期間末現在の店舗数は直営142店舗、フランチャイズ４店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第２四半期累計期間の売上高は12,879百万円となりました。
磯丸事業部門においては、当社主力業態として認知度、存在感が定着してまいりました「磯丸水産」を首都圏(繁華街、郊外、ビジネス街)、および関西・中京圏へ新たに直営23店舗、フランチャイズ１店舗を出店し、１店舗を「鳥良商店」へ業態転換した結果、当第２四半期会計期間末現在の店舗数は直営142店舗、フランチャイズ４店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第２四半期累計期間の売上高は12,879百万円となりました。
その他部門におきましては、「きづなすし」を１店舗出店し、当第２四半期会計期間末現在の店舗数は14店舗となりました。その結果、その他部門における当第２四半期累計期間の売上高は1,219百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間において、閉鎖予定店舗に係る減損損失124百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の総店舗数は直営201店舗、フランチャイズ４店舗となり、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高17,747百万円、営業利益1,605百万円、経常利益1,737百万円、四半期純利益953百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ641百万円増加し、11,003百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,494百万円、有価証券が2,000百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が6,000百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ784百万円増加し、13,856百万円となりました。これは主に、新規出店等による取得により有形固定資産が824百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ866百万円増加し、4,641百万円となりました。これは主に、買掛金が129百万円、未払法人税等が368百万円、賞与引当金が123百万円、その他流動負債が124百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ155百万円減少し、852百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が72百万円、その他固定負債が105百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ714百万円増加し、19,365百万円となりました。これは主に、当第２四半期累計期間の四半期純利益953百万円の計上、新株予約権行使に伴う資本金と資本剰余金が23百万円増加となった一方、262百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,494百万円減少し、3,794百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、2,544百万円であります。主な要因は、税引前四半期純利益1,593百万円、減価償却費481百万円、のれん償却額136百万円等を計上する一方で、法人税等の支払額407百万円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、5,661百万円であります。主な要因は有価証券の償還による収入が2,000百万円あった一方で、関係会社への貸付けによる支出が6,000百万円、新規出店のための有形固定資産の取得による支出が1,414百万円、敷金及び保証金の差入による支出が178百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、377百万円であります。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が23百万円あった一方で、配当金の支払いによる支出が264百万円、長期借入金の返済による支出が72百万円あったこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,289,000 | 29,289,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,289,000 | 29,289,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
6,000 | 29,289,000 | 1,005 | 6,652,067 | 1,005 | 7,713,567 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 | 19,634,300 | 67.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 226,300 | 0.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 212,600 | 0.73 |
| 三井食品株式会社 | 東京都中央区八重洲二丁目７番２号 | 210,000 | 0.72 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 | 210,000 | 0.72 |
| 株式会社ジャックル浦島屋 | 東京都八王子市元横山町三丁目７番14号 | 210,000 | 0.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX518 IFSC DUBLIN, IRELAND (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
165,900 | 0.57 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) |
152,134 | 0.52 |
| 宝酒造株式会社 | 京都府京都市伏見区竹中町609番地 | 120,000 | 0.41 |
| 光行 康明 | 東京都世田谷区 | 119,100 | 0.41 |
| 計 | － | 21,260,334 | 72.61 |
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,286,600 |
292,866 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,289,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 292,866 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第６期事業年度 新日本有限責任監査法人
第７期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 有限責任監査法人トーマツ
３．決算期変更について
当社は、平成27年12月22日開催の第５回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期末を９月30日から２月末日に変更しております。
従って、前事業年度は平成27年10月１日から平成28年２月29日までの５ヶ月間となっております。
これに伴い、平成28年２月期第２四半期財務諸表を作成していないため、前第２四半期累計期間については記載しておりません。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,289,205 | 3,794,698 | |||||||||
| 売掛金 | 252,858 | 276,218 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000,000 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 120,175 | 103,498 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | － | 6,000,000 | |||||||||
| その他 | 700,375 | 829,218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,362,614 | 11,003,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 8,491,782 | 9,594,784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,004,580 | △3,314,080 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,487,201 | 6,280,703 | |||||||||
| その他 | 2,014,802 | 2,383,039 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,045,392 | △1,215,129 | |||||||||
| その他（純額） | 969,410 | 1,167,909 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 230,668 | 63,317 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,687,280 | 7,511,930 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,936,958 | 1,800,232 | |||||||||
| その他 | 13,114 | 15,308 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,950,072 | 1,815,540 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,659,430 | 3,818,085 | |||||||||
| その他 | 783,520 | 718,990 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,500 | △8,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,434,450 | 4,528,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,071,803 | 13,856,046 | |||||||||
| 資産合計 | 23,434,418 | 24,859,680 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 816,473 | 946,107 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 145,000 | 145,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 474,722 | 843,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 275,863 | 399,122 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,388 | 49,780 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | － | 15,460 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,685 | 71,276 | |||||||||
| その他 | 2,047,569 | 2,172,029 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,775,703 | 4,641,969 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 206,250 | 133,750 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 142,428 | 154,340 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33,412 | 39,239 | |||||||||
| 資産除去債務 | 77,239 | 81,241 | |||||||||
| その他 | 548,624 | 443,587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,007,955 | 852,158 | |||||||||
| 負債合計 | 4,783,659 | 5,494,128 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,640,175 | 6,652,067 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,714,354 | 7,726,246 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,296,282 | 4,987,290 | |||||||||
| 自己株式 | △51 | △51 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,650,759 | 19,365,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,650,759 | 19,365,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,434,418 | 24,859,680 |
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| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,747,892 | |||||||||
| 売上原価 | 5,044,687 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,703,204 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,098,021 | |||||||||
| 営業利益 | 1,605,183 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 4,538 | |||||||||
| 有価証券利息 | 288 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15,672 | |||||||||
| 協賛金収入 | 118,628 | |||||||||
| その他 | 3,829 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142,957 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,325 | |||||||||
| その他 | 6,024 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,350 | |||||||||
| 経常利益 | 1,737,789 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 689 | |||||||||
| 減損損失 | 124,706 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,731 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 15,460 | |||||||||
| 特別損失合計 | 144,588 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,593,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 753,865 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △114,633 | |||||||||
| 法人税等合計 | 639,231 | |||||||||
| 四半期純利益 | 953,969 |
0104340_honbun_9975147002809.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,593,201 | |||||||||
| 減価償却費 | 481,413 | |||||||||
| 減損損失 | 124,706 | |||||||||
| のれん償却額 | 136,726 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 123,259 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 37,392 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 15,460 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 11,911 | |||||||||
| 受取利息 | △4,826 | |||||||||
| 支払利息 | 4,325 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,359 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 16,676 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 129,633 | |||||||||
| その他 | 306,421 | |||||||||
| 小計 | 2,952,942 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,885 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,363 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △407,468 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,544,995 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 2,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,414,997 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,000,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △178,263 | |||||||||
| その他 | △68,551 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,661,813 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △72,500 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 23,785 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △264,209 | |||||||||
| その他 | △64,765 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △377,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,494,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,289,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,794,698 |
0104400_honbun_9975147002809.htm
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86
％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,916千円減少し、法人税等調整額(貸方)が19,916千円減少しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
||
| 給与及び手当 | 1,718,641 | 千円 |
| 雑給 | 2,881,879 | 千円 |
| 地代家賃 | 2,111,058 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,956 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 399,122 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,827 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 60,969 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||
| 現金及び預金 | 3,794,698 | 千円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,794,698 | 千円 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 262,961 | 9.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 380,756 | 13.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月17日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 32円60銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 953,969 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 953,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,264,350 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円14銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 416,267 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
（重要な後発事象）
当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、平成28年９月１日より持株会社体制に移行することを決議
し、従来当社が行っていた店舗の飲食サービス及び商品提供業務の一部を、非連結子会社であるＳＦＰオペレーショ
ンズ株式会社（平成28年９月１日付でＳＦＰ音響株式会社より商号変更）に委託することを決定しております。
この結果、当第２四半期会計期間まで非連結子会社であったＳＦＰオペレーションズ株式会社の重要性が増す見込
みであるため、第３四半期会計期間より連結財務諸表を作成し、連結範囲に含める予定であります。
１．持株会社体制移行の目的
当社は従来、事業会社として外食店舗運営業務を行ってまいりましたが、事業持株会社体制に移行することに
より、①当社内外の機動的な企業再編・組織再編の推進、②現在の事業を基盤とした新たな事業創出の促進、③経
営機能とコーポレートガバナンスの強化、を図ることによって経営体制を一層強化し、さらなる企業価値向上を目
指します。
２．連結子会社とする会社の名称および事業の内容、規模
①（商 号）ＳＦＰオペレーションズ株式会社
②（所 在 地）東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
③（代 表 者）代表取締役社長 野崎 哲也
④（事業内容）飲食店の運営
⑤（資 本 金）9,900千円 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9975147002809.htm
該当事項はありません。
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