Quarterly Report • Oct 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0707347002809.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 久光製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) 中 冨 博 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 |
| 【電話番号】 | 0942(83)2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 九州本社総務部株式課長 加 藤 博 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5293)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員IR室長 髙 尾 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 久光製薬株式会社東京本社 (東京都千代田区丸の内二丁目４番１号) 久光製薬株式会社大阪支店 (大阪市中央区南船場一丁目11番12号) 久光製薬株式会社名古屋支店 (名古屋市千種区仲田二丁目７番11号) 久光製薬株式会社福岡支店 (福岡市博多区東那珂二丁目２番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E00944 45300 久光製薬株式会社 Hisamitsu Pharmaceutical Co.,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E00944-000 2016-10-12 E00944-000 2015-03-01 2015-08-31 E00944-000 2015-03-01 2016-02-29 E00944-000 2016-03-01 2016-08-31 E00944-000 2015-08-31 E00944-000 2016-02-29 E00944-000 2016-08-31 E00944-000 2015-06-01 2015-08-31 E00944-000 2016-06-01 2016-08-31 E00944-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00944-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00944-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00944-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00944-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00944-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00944-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00944-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00944-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00944-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00944-000 2015-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0707347002809.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期
第２四半期
連結累計期間 | 第115期
第２四半期
連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,428 | 74,447 | 161,852 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,622 | 12,554 | 28,008 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,376 | 9,286 | 17,784 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,576 | △611 | 15,299 |
| 純資産額 | (百万円) | 230,909 | 222,015 | 226,095 |
| 総資産額 | (百万円) | 294,297 | 276,155 | 284,954 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 109.45 | 109.47 | 208.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 109.45 | 109.42 | 208.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 80.0 | 79.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,991 | 10,887 | 30,923 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 391 | △2,197 | △3,912 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,915 | △3,613 | △11,616 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 99,538 | 104,380 | 103,940 |
| 回次 | 第114期 第２四半期 連結会計期間 |
第115期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 68.18 | 55.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0707347002809.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（共同販売契約の終了）
当社と旭化成ファーマ株式会社は、経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」の共同販売契約を、平成28年６月26日をもって終了しました。
（製造販売承認権の譲渡）
当社の米国子会社であるノーベン ファーマシューティカルス社は、閉経に伴う中等度から高度の血管運動症状(ＶＭＳ)に対する非ホルモン経口製剤「Brisdelle®」および抗うつ経口製剤「Pexeva®」の製造販売承認権を、Sebela International Limitedに平成28年７月25日付で譲渡しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しています。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
① 売上高
売上高は744億４千７百万円(前年同四半期比9.7％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、平成27年12月に新発売した経皮鎮痛消炎剤「モーラス®パップXR120mg」等の売上が好調に推移しましたが、今年４月の薬価改定や診療報酬改定による影響を受けたため、前年同四半期比13.4％の減収となりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いていますが、主力商品の「サロンパス®」に加え、平成28年４月に新発売した、従来より刺激感がアップしている「フェイタス®Ｚαジクサス®」や粘着機能がアップしている「のびのび®サロンシップ®Ｆ」等の売上が好調に推移し、前年同四半期比10.0％の増収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国にて後発品との競争が激化したことや円高による影響もあり、前年同四半期比18.9％の減収となりました。一般用医薬品事業は、円高の影響を受け、前年同四半期比2.9％の減収となりました。
② 営業利益
営業利益は128億７千５百万円(前年同四半期比11.3％減)となりました。その主な要因は、売上の減少と研究開発費の増加によるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、353億７千８百万円(前年同四半期比8.5％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は125億５千４百万円(前年同四半期比14.1％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少と為替差損によるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は92億８千６百万円(前年同四半期比1.0％減)となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は109.47円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して87億９千９百万円減少し、2,761億５千５百万円となりました。主な増減は、現金及び預金(55億６百万円増)、有価証券(54億４千４百万円減)、受取手形及び売掛金(38億８千２百万円減)及び投資有価証券(37億５千２百万円減)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して47億１千９百万円減少し、541億４千万円となりました。主な増減は、未払法人税等(25億６千６百万円減)及びその他固定負債(18億２千４百万円減)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して40億７千９百万円減少し、2,220億１千５百万円となりました。主な増減は、利益剰余金(58億３千９百万円増)及び為替換算調整勘定(79億８千６百万円減)です。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して４億３千９百万円増加し、1,043億８千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは108億８千７百万円の収入(前年同四半期は139億９千１百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(138億１千２百万円)、法人税等の支払額(63億１千９百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは21億９千７百万円の支出(前年同四半期は３億９千１百万円の収入)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出(18億２千７百万円)、有価証券の売却による収入(24億４千９百万円)、有形固定資産の取得による支出(17億４千４百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは36億１千３百万円の支出(前年同四半期は39億１千５百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(34億７千３百万円)などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（会社の支配に関する基本方針）
1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断は、最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為や買収提案の内容等を検討しあるいは対象会社の取締役会が大規模買付行為や買収提案に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの、大規模買付行為や買収提案の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法等）が対象会社の企業価値の本質に鑑み不十分又は不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などの利害関係者との関係を破壊するおそれがあるもの等、大規模買付行為や買収提案の対象となる会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為や買収提案に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
2）基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は、弘化４年（1847年）に薬業を始めて以来、鎮痛消炎貼付剤を中心とした医薬品の提供を通して人々の健康づくりに積極的に取り組んでまいりました。「貼るだけ」で誰もが簡単に身体を癒せる貼付剤は、服薬の改善やクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上にも合致するものであり、世界に誇れる日本の「治療文化」でもあります。この 「貼る治療文化」の有効性並びに、それがもたらす感動を世界中の人々に伝えることを当社の使命として事業展開を進めています。
昭和９年（1934年）の「サロンパス®」発売以来、お客様にも評価いただきながら蓄積してきたノウハウと経験に基づく新医薬品、新製剤の創製に集中することで、一般用医薬品の「サロンシップ®」、医療用医薬品の「モーラス®パップ」、「モーラス®テープ」などの貼付剤開発に成功し、上市しました。また、鎮痛消炎以外の新たな領域として、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナ®テープ」、経皮吸収型持続性癌疼痛治療剤「フェントス®テープ」、経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」などの商品を創出し、さらには海外各国での販売や研究開発、承認取得など国際的な展開を行っています。 その一環として、米国において久光ブランドを確立させ、今後の成長をより確固たるものにするため、ノーベンファーマシューティカルス社を買収・子会社化し、また、成長著しい中国市場への進出と、医薬事業等の推進を目的として、中国に現地法人（久光製薬技術諮詢（北京）有限公司）を設立しました。
このようにお客様に求められる貼付剤の創出によって「世界の人々のQOL向上を目指す」ことを経営理念とし、この実行を通じて企業価値の向上ひいては株主共同の利益が実現されるものと考えています。
すなわち、当社の企業価値の源泉は、(a)多くの企業によって創製されるさまざまな領域の薬物に幅広くアクセスし、これらを貼付剤とする研究開発力、(b)高品質な商品を効率的に安定生産し続ける製造技術と品質管理システム、(c)「サロンパス®」、「サロンシップ®」、「フェイタス®」、「ブテナロック®」、「モーラス®パップ」、「モーラス®テープ」、「エストラーナ®テープ」などのロングセラーブランドやトップブランドを数多く育成するマーケティング力、(d)研究開発・生産・販売が一体となって、お客様のニーズをすばやく商品やサービス向上に反映できる体制にあります。
当社は、今後も継続的かつ積極的な投資を行うことで、企業価値の向上と、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。
そのために、当社は、厳しい競争環境の中で目標とする売上高の達成と純利益を確保できる強固な企業体質を構築するべく、国内外での事業の強化による純利益の継続的伸長とその確実な達成を目指します。さらに、当社は経営の基本方針に沿って得意な分野に研究を集中し、新医薬品・新製剤の創製に注力し、独自の「研究開発型医薬品企業」を志向します。
また、ライセンシング活動としては、非オピオイド鎮痛剤で治療困難な変形性関節症および腰痛症における慢性疼痛治療のための医療用医薬品である経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」の、日本での独占的な販売権を取得する契約をムンディファーマ株式会社との間で締結しました。一方、一般用医薬品においては、医療用医薬品として販売されているアレルギー性疾患治療薬「アレグラ錠®60mg」のスイッチOTC薬であるアレルギー専用鼻炎薬「アレグラ®FX」の販売権をサノフィ株式会社より取得するなど積極的に展開しています。
このように、当社は活発な事業活動により、キャッシュ・フローの増大を図るとともに、新しい局所性及び全身性の商品開発並びに商標、意匠、製造技術、品質管理システムを含めた当社ブランドの国際展開を推進し、あわせて経営の合理化と企業体質の強化を推進することで、株主共同の利益につながる未来資産の形成を図ります。
また、当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、資本効率の向上、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えた内部留保等を考慮しつつ、業績に基づく適正な配当を実施するとともに、自己株式取得などの財務施策を機動的に遂行します。
とりわけ、資本効率向上の観点から掲げているROE(自己資本純利益率)15％以上の水準維持と、配当を継続的かつ安定的に行いつつ配当性向30％を目標にしています。なお、平成26年５月13日発表の「2014～2018年度 第５期中期経営方針」において、ROE(自己資本純利益率)11％以上、配当性向40％以上及びDOE(自己資本配当率)4.5％以上を2018年度目標としています。
さらに、当社は経営の透明性向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実行しています。具体的には、「経営諮問会議の設置」、「執行役員制度の導入」、「危機管理委員会の設置」、社員としての高い倫理・道徳観に基づく行動をまとめた「久光企業憲章の制定」とコンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室による「役員及び従業員への徹底」、「社外監査役制度の導入」、「内部統制基本方針の制定」、「内部監査室の設置」、「個人情報保護委員会の設置」、適時適切な会社情報の開示を行うための「ディスクロージャー・ポリシーの制定」などを実行しています。
今後も、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきながら、企業価値の向上と、ひいては株主共同の利益を確保し、もって基本方針の実現に取り組んでまいります。
3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年５月22日開催の第106回定時株主総会において、有効期間を平成23年２月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策)（以下「本プラン」といいます。）の導入をご承認いただきました。なお、平成23年５月26日開催の第109回定時株主総会において、また、平成26年５月22日開催の第112回定時株主総会において、一部修正して平成29年２月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで延長することをご承認いただきました。
本プランは、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付等、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株式等の買付等（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます。）を対象とし、(a)買付者等が従うべき手続として、買付者等に対し、株主、当社取締役会及び独立委員会による判断のための情報提供と、独立委員会及び当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請し、また、(b)買付等に対して当社がとりうる対抗措置として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令及び当社定款により取締役会の権限として認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の条件を、買付者等が手続を遵守しない場合又は当該買付等が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害する場合に限定することとしました。本プランに基づき対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、本プランを適正に運用し、当社取締役会の判断の客観性及び合理性・公平性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重するものとしています。
本プランの有効期間は、平成29年２月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止するものとしています。
4）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
①基本方針の実現に資する特別な取組み
上記2）に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、上記3）のとおり、その内容において、当社の基本方針に沿うものであり、かつ、当社取締役会の判断の客観性・合理性の確保がなされる工夫がなされ、さらに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77億９千１百万円です。
0103010_honbun_0707347002809.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 380,000,000 |
| 計 | 380,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 95,164,895 | 95,164,895 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 計 | 95,164,895 | 95,164,895 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 平成28年７月８日 |
| 新株予約権の数(個) | 179（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 17,900（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月26日～平成78年７月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 5,034 資本組入額 2,517（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約件の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 179個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は新株予約権を行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）のすべてを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月１日 ～平成28年８月31日 |
― | 95,164,895 | ― | 8,473 | ― | 2,118 |
平成28年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 5,682 | 5.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,449 | 4.68 |
| 野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口) | 東京都千代田区大手町２丁目２―２ | 4,387 | 4.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(りそな銀行再信託分・㈱西日本シティ銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 4,370 | 4.59 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,910 | 4.11 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13―１ | 3,871 | 4.07 |
| ㈱佐賀銀行 | 佐賀市唐人２丁目７―20 | 2,956 | 3.11 |
| 久光製薬取引先持株会 | 鳥栖市田代大官町408番地 | 2,115 | 2.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 2,064 | 2.17 |
| ㈱ティ・ケー・ワイ | 久留米市篠山町１丁目12番３号 | 1,834 | 1.93 |
| 計 | ― | 35,640 | 37.45 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 12,116千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 4,449千株 |
| 野村信託銀行㈱ | 4,387千株 |
２ 上記のほか当社所有の自己株式は、 9,471千株(9.95％)です。
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,471,600 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) 普通株式 69,300 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 85,580,400 |
855,804 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,595 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 95,164,895 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 855,804 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 久光製薬株式会社 |
佐賀県鳥栖市 田代大官町408番地 |
9,471,600 | ― | 9,471,600 | 9.95 |
| （相互保有株式） 丸東産業株式会社 |
福岡県小郡市干潟892-1 | 23,000 | 46,300 | 69,300 | 0.07 |
| 計 | ― | 9,494,600 | 46,300 | 9,540,900 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 加入持株会における共有持分数 | 久光製薬取引先持株会 | 佐賀県鳥栖市田代大官町 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0707347002809.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0707347002809.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 81,584 | 87,090 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,638 | 33,755 | |||||||||
| 有価証券 | 30,895 | 25,451 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,105 | 8,546 | |||||||||
| 仕掛品 | 493 | 541 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,317 | 7,041 | |||||||||
| その他 | 6,008 | 9,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △283 | △282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 171,760 | 171,805 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,122 | 17,132 | |||||||||
| その他（純額） | 25,728 | 25,243 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,851 | 42,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 販売権 | 3,676 | 3,134 | |||||||||
| のれん | 3,905 | 2,878 | |||||||||
| その他 | 4,940 | 3,598 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,522 | 9,610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,234 | 44,481 | |||||||||
| その他 | 8,802 | 8,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216 | △216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,820 | 52,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,194 | 104,350 | |||||||||
| 資産合計 | 284,954 | 276,155 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,669 | 8,145 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,347 | 6,367 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,683 | 1,665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,208 | 3,641 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 126 | 141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,940 | 1,515 | |||||||||
| その他 | 17,021 | 16,453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,997 | 37,929 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 647 | 612 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,817 | 7,025 | |||||||||
| その他 | 10,396 | 8,572 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,862 | 16,210 | |||||||||
| 負債合計 | 58,859 | 54,140 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,473 | 8,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,396 | 5,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | 210,725 | 216,564 | |||||||||
| 自己株式 | △26,033 | △23,553 | |||||||||
| 株主資本合計 | 201,561 | 207,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,367 | 11,145 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,637 | 3,697 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,360 | 373 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,934 | △1,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,430 | 13,442 | |||||||||
| 新株予約権 | 101 | 158 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,000 | 1,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 226,095 | 222,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 284,954 | 276,155 |
0104020_honbun_0707347002809.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 82,428 | 74,447 | |||||||||
| 売上原価 | 29,268 | 26,193 | |||||||||
| 売上総利益 | 53,159 | 48,254 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 38,650 | ※1 35,378 | |||||||||
| 営業利益 | 14,509 | 12,875 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 101 | |||||||||
| 受取配当金 | 329 | 377 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 21 | 16 | |||||||||
| その他 | 177 | 187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 592 | 682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 184 | 783 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 11 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 249 | 167 | |||||||||
| その他 | 16 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 478 | 1,002 | |||||||||
| 経常利益 | 14,622 | 12,554 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 1 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 共同販売契約終了に伴う利益 | ― | 1,303 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1,303 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 24 | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 46 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,599 | 13,812 | |||||||||
| 法人税等 | 5,070 | 4,421 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,528 | 9,391 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 152 | 104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,376 | 9,286 |
0104035_honbun_0707347002809.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,528 | 9,391 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,457 | △2,146 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 177 | 85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 374 | △8,026 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 188 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 40 | △103 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,047 | △10,002 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,576 | △611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,446 | △676 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 129 | 65 |
0104050_honbun_0707347002809.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,599 | 13,812 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,573 | 3,154 | |||||||||
| のれん償却額 | 532 | 492 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 134 | 222 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △47 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △393 | △478 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 249 | 167 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,941 | 2,958 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,104 | △689 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,251 | 931 | |||||||||
| その他 | △1,413 | △3,867 | |||||||||
| 小計 | 17,836 | 16,730 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 410 | 495 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,239 | △6,319 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,991 | 10,887 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,403 | △1,827 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,981 | 2,449 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,081 | △1,744 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37 | △27 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △792 | △211 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 1,952 | ― | |||||||||
| その他 | 1,770 | △837 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 391 | △2,197 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 20 | △15 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 244 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △323 | △39 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,641 | △3,473 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △132 | △50 | |||||||||
| その他 | △81 | △33 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,915 | △3,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 456 | △4,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,923 | 439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 88,614 | 103,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 99,538 | ※1 104,380 |
0104100_honbun_0707347002809.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
| (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
| (自己株式の取得について) １．自己株式の取得を行う理由 自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。 ２．取得に係る事項の内容 ① 取得する株式の種類 当社普通株式 ② 取得しうる株式の総数 2,000,000 株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36%） ③ 株式の取得価額の総額 12,000,000,000 円（上限） ④ 取得期間 平成28年５月26日開催の当社定時株主総会終了後から平成28年12月31日まで ⑤ その他 自己株式の処分については、平成28年５月26日開催の第114回定時株主総会 において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、募集事項の決定を 当社取締役会に委任することが承認されています。 |
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 6,216 | 百万円 | 5,351 | 百万円 |
| 販売促進費 | 8,412 | 百万円 | 6,865 | 百万円 |
| 研究開発費 | 6,908 | 百万円 | 7,791 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 79,941百万円 | 87,090百万円 |
| 有価証券に含まれる現金同等物 | 23,405百万円 | 21,622百万円 |
| 計 | 103,346百万円 | 108,713百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,808百万円 | △4,332百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 99,538百万円 | 104,380百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,642 | 42.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 3,427 | 40.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,472 | 41.0 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 3,470 | 40.5 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月８日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
0104110_honbun_0707347002809.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 109円45銭 | 109円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,376 | 9,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
9,376 | 9,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 85,666 | 84,832 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 109円45銭 | 109円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 2 | 36 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社の米国子会社であるノーベン ファーマシューティカルス社（以下「ノーベン社」といいます。）は、閉経に伴う中等度から高度の血管運動症状(ＶＭＳ)に対する非ホルモン経口製剤「Brisdelle®」および抗うつ経口製剤「Pexeva®」の製造販売承認権を、Sebela International Limitedに譲渡することに平成28年７月25日付で合意しました。
その概要は次のとおりです。
１．譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
Sebela International Limited
(2)譲渡した内容
「Brisdelle®」及び「Pexeva®」の製造・販売
(3)譲渡した理由
ノーベン社の事業再構築の一環として、経営資源をより一層貼付剤に集中するため。
(4)譲渡日
平成28年７月25日
なお、ノーベン社の第２四半期決算日が６月30日であるため、譲渡に伴う影響は第３四半期連結会計期間から計上されることになります。
(5)法的形式を含む取引の概要
現金を対価とする譲渡
２．実施する会計処理の概要
内容を精査中のため、現在はまだ確定していません。
３．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡に係る損益の概算額
売上高 1,082百万円
営業利益 132百万円 #### ２ 【その他】
第115期(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)中間配当については、平成28年10月11日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額 3,470百万円
②１株当たりの金額 40円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月８日
0201010_honbun_0707347002809.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.