YAMAZAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2016

 第２四半期報告書_20161011092008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年10月12日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社ヤマザワ
【英訳名】	YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古山　利昭
【本店の所在の場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03228-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03228-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03228-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03228-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03228-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03228-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03228-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03228-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03228-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03228-000 2016-10-12 E03228-000 2016-08-31 E03228-000 2016-06-01 2016-08-31 E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 E03228-000 2015-08-31 E03228-000 2015-06-01 2015-08-31 E03228-000 2015-03-01 2015-08-31 E03228-000 2016-02-29 E03228-000 2015-03-01 2016-02-29 E03228-000 2015-02-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161011092008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	(百万円)	57,122	57,205	114,266
経常利益	(百万円)	1,145	889	1,988
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	341	393	517
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	320	406	428
純資産額	(百万円)	28,260	28,404	28,188
総資産額	(百万円)	51,093	51,589	52,125
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	31.35	36.10	47.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	31.30	36.04	47.42
自己資本比率	(％)	55.3	55.0	54.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,590	3,053	2,801
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△729	△1,034	△2,932
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,767	△1,647	△1,821
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	5,559	5,884	5,513

回次		第54期 第２四半期連結会計期間	第55期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.88	19.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161011092008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による消費税増税延期の決定や経済政策等により回復基調が見られるものの、個人消費につきましては停滞感が続いており、先行き不透明なまま推移いたしました。

小売業界におきましては、消費マインドの冷え込みに加え、業種業態を超えた競合激化により、商品の価格・品質・鮮度や接客サービスなどあらゆる面でより高いレベルが求められ、業界を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『全員参加で風土改革』『飛躍に向けた基礎固め』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は572億５百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は８億62百万円（同19.8％減）、経常利益は８億89百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億93百万円（同15.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ております。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。

商品面におきましては、「地産地消」の更なる推進のため、地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるように取り組んでまいりました。

また、以前より取引のある青果物生産者グループが地元農産物の生産拡大やブランド化推進を目的に設立した、株式会社方式の農業生産法人「ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、ここで収穫された鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心として販売してまいりました。既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成28年７月に吉岡店（宮城県黒川郡大和町）の改装を実施いたしました。

カード戦略におきましては、平成27年10月より導入いたしました電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」への切り替えを継続的に行い、平成28年８月末時点で約40万枚分の切り替えが終了いたしました。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は504億12百万円（同0.0％減）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリングに力を入れ、販売を強化しております。調剤薬局では、平成28年４月に調剤報酬改定が実施され利益面において下落要因となっておりますが、処方箋集中率・後発品比率の改善と少子高齢化を背景に、処方箋調剤の売上は順調に推移しております。

設備投資といたしましては、平成28年４月にドラッグ多賀城店（宮城県多賀城市）を新規開店、５月にスーパーマーケットヤマザワ新庄店のインストア店舗であるヤマザワ薬品新庄店を改装・増床し、取扱品目の増加に伴いドラッグ新庄店（山形県新庄市）として新装開店いたしました。

既存店の活性化といたしましては、同年７月にドラッグ南陽店（山形県南陽市）、８月に調剤薬局県立中央病院前店（山形県山形市）の改装をそれぞれ実施いたしました。また、同年４月をもって調剤薬局東原店（山形県山形市）を閉店いたしております。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は67億86百万円（同1.4％増）となりました。

その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。

この結果、その他事業の売上高は６百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少し、515億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、有形固定資産等が減少したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ７億52百万円減少し、231億85百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し、284億４百万円となりました。なお、自己資本比率は55.0％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億70百万円増加し、58億84百万円（前連結会計年度末比6.7％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金は30億53百万円となりました。これは主に、非資金損益項目である減価償却費が12億44百万円あったことや、仕入債務の増加額が10億22百万円あったことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は10億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億６百万円あったことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は16億47百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が10億50百万円の減少となったことや、配当金の支払額が１億79百万円あったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		年間売上増加予定額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
＜新設＞ ㈱ヤマザワ 村山駅西店	山形県 村山市	スーパーマー ケット事業	店舗	742	26	自己資金	平成28年６月	平成28年12月	1,100
＜拡充＞ ㈱ヤマザワ 山形生鮮センター	山形県 山形市	スーパーマー ケット事業	倉庫	811	140	自己資金	平成28年４月	平成29年２月	－

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

その他には、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。  

 第２四半期報告書_20161011092008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,835,000
計	19,835,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,960,825	10,960,825	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	10,960,825	10,960,825	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月27日
---	---
新株予約権の数（個）	225（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,250（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成28年６月29日 至  平成58年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      1,600 資本組入額　　　800
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数 … 10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において決議された場合

ロ 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において決議された場合

ハ 吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると取締役会が認めた場合  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	10,960,825	－	2,388	－	2,200

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ヤマザワ興産	山形県山形市末広町15番８号	1,011	9.23
公益財団法人ヤマザワ教育振興基金	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	893	8.15
ヤマザワ取引先持株会	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	780	7.12
ヤマザワ産業株式会社	山形県山形市末広町15番８号	634	5.79
株式会社山景	東京都世田谷区成城五丁目24番１号	611	5.58
有限会社ヤマザワコーポレーション	山形県山形市末広町15番８号	531	4.85
有限会社ヤマザワホーム	山形県山形市末広町15番８号	487	4.45
株式会社ヤマザワ・エージェンシー	山形県山形市末広町15番８号	481	4.39
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町三丁目１番２号	340	3.11
株式会社きらやか銀行	山形県山形市旅篭町三丁目２番３号	319	2.91
計	－	6,091	55.58

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　73,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,844,300	108,443	－
単元未満株式	普通株式　　　43,225	－	－
発行済株式総数	10,960,825	－	－
総株主の議決権	－	108,443	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ヤマザワ	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	73,300	－	73,300	0.67
計	－	73,300	－	73,300	0.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏　名	異動年月日
---	---	---	---
取締役　兼 　子会社 ㈱ヤマザワカスタマーサービス 代表取締役社長	取締役　人事教育部長	池田　正廣	平成28年６月１日
取締役　人事教育部長	取締役　秘書・広報室長	森谷　亮一	平成28年６月１日

 第２四半期報告書_20161011092008

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,944	6,379
受取手形及び売掛金	824	692
商品及び製品	4,253	4,102
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	99	102
その他	1,876	1,678
貸倒引当金	△7	－
流動資産合計	12,991	12,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,512	15,205
土地	15,936	15,800
その他（純額）	1,857	2,012
有形固定資産合計	33,306	33,019
無形固定資産	2,456	2,313
投資その他の資産
その他	3,372	3,305
貸倒引当金	△1	△5
投資その他の資産合計	3,371	3,300
固定資産合計	39,134	38,633
資産合計	52,125	51,589
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,281	8,303
短期借入金	5,400	4,350
1年内返済予定の長期借入金	368	363
未払法人税等	504	344
賞与引当金	337	337
役員賞与引当金	33	9
ポイント引当金	634	646
商品券回収損失引当金	77	61
その他	4,852	4,563
流動負債合計	19,489	18,978
固定負債
長期借入金	1,109	968
退職給付に係る負債	709	735
資産除去債務	992	1,003
その他	1,635	1,498
固定負債合計	4,448	4,206
負債合計	23,937	23,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,205	2,205
利益剰余金	23,677	23,876
自己株式	△87	△83
株主資本合計	28,183	28,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4	9
退職給付に係る調整累計額	△14	△15
その他の包括利益累計額合計	△19	△5
新株予約権	23	23
純資産合計	28,188	28,404
負債純資産合計	52,125	51,589

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	57,122	57,205
売上原価	41,495	41,512
売上総利益	15,626	15,692
販売費及び一般管理費
給料	5,089	5,239
賞与引当金繰入額	343	331
役員賞与引当金繰入額	15	9
退職給付費用	57	64
ポイント引当金繰入額	598	646
減価償却費	1,080	1,197
貸倒引当金繰入額	－	4
その他	7,364	7,335
販売費及び一般管理費合計	14,550	14,830
営業利益	1,075	862
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	7	7
役員保険解約益	61	－
その他	20	33
営業外収益合計	92	43
営業外費用
支払利息	14	12
その他	8	4
営業外費用合計	22	16
経常利益	1,145	889
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除却損	9	49
減損損失	262	101
賃貸借契約解約損	1	－
特別損失合計	273	150
税金等調整前四半期純利益	874	739
法人税、住民税及び事業税	465	305
法人税等調整額	67	41
法人税等合計	533	346
四半期純利益	341	393
親会社株主に帰属する四半期純利益	341	393

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	341	393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	13
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	△20	13
四半期包括利益	320	406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	320	406
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	874	739
減価償却費	1,132	1,244
減損損失	262	101
受取利息及び受取配当金	△10	△9
支払利息	14	12
たな卸資産の増減額（△は増加）	360	147
仕入債務の増減額（△は減少）	417	1,022
その他	△940	265
小計	2,111	3,522
利息及び配当金の受取額	9	8
利息の支払額	△14	△12
法人税等の支払額	△516	△465
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,590	3,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△813	△1,006
敷金及び保証金の差入による支出	△12	△13
敷金及び保証金の回収による収入	27	29
保険積立金の解約による収入	113	1
その他	△44	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△729	△1,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,235	△1,050
配当金の支払額	△179	△179
その他	△352	△418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,767	△1,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,906	370
現金及び現金同等物の期首残高	7,466	5,513
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,559	※ 5,884

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,989百万円	6,379百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△430	△495
現金及び現金同等物	5,559	5,884

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,421	6,695	57,116	5	57,122	－	57,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	390	0	390	2,376	2,766	△2,766	－
計	50,811	6,695	57,507	2,382	59,889	△2,766	57,122
セグメント利益	926	45	972	148	1,120	△44	1,075

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去10百万円、のれん償却額△55百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	スーパーマーケット 事業	ドラッグストア 事業	その他	合計
---	---	---	---	---
減損損失	261	1	－	262

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,412	6,786	57,198	6	57,205	－	57,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	434	0	434	2,410	2,844	△2,844	－
計	50,846	6,786	57,633	2,416	60,049	△2,844	57,205
セグメント利益	725	2	727	181	908	△46	862

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去８百万円、のれん償却額△55百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	スーパーマーケット 事業	ドラッグストア 事業	その他	合計
---	---	---	---	---
減損損失	92	8	－	101

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円35銭	36円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	341	393
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	341	393
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,883	10,885
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円30銭	36円4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	19	19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．179百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成28年11月１日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20161011092008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。