Quarterly Report • Oct 13, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Seven & i Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井阪 隆一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町８番地８ |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部シニアオフィサー 清水 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町８番地８ |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部シニアオフィサー 清水 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:ConvenienceStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03462-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03462-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03462-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03462-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03462-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03462-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03462-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03462-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03462-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:ConvenienceStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:MailOrderServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:MailOrderServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 E03462-000 2015-08-31 E03462-000 2016-02-29 E03462-000 2015-06-01 2015-08-31 E03462-000 2015-03-01 2015-08-31 E03462-000 2015-03-01 2016-02-29 E03462-000 2015-02-28 E03462-000 2016-10-13 E03462-000 2016-08-31 E03462-000 2016-06-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161011130727
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| 回次 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 |
第12期 第２四半期 連結累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 2,994,992 | 2,866,167 | 6,045,704 |
| 経常利益 | （百万円） | 170,686 | 182,616 | 350,165 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 84,521 | 33,480 | 160,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 101,767 | △46,268 | 144,603 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,497,967 | 2,355,298 | 2,505,182 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,464,642 | 5,229,101 | 5,441,691 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 95.60 | 37.86 | 182.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 95.51 | 37.82 | 181.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.3 | 42.5 | 43.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 307,384 | 271,369 | 488,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △143,021 | △142,372 | △335,949 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 38,199 | △101,038 | △2,312 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,203,946 | 1,166,841 | 1,147,086 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
第12期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△) |
（円） | 47.83 | △10.94 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161011130727
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目はより一層厳しくなってきております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「変化への対応と基本の徹底」を経営スローガンに掲げ、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品および地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第２四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は5,950億円（前年同期比120.4％）となり、年間計画１兆２千億円に対して順調に推移いたしました。
また、当社グループの横断的な取り組みとして推進しているオムニチャネル戦略につきましては、グループ統合ポータルサイト「omni7（オムニ７）」における商品力と品揃え拡大を図るとともに、平成28年５月26日に発足した新たな経営体制のもと、戦略の抜本的な見直しに取り組みました。国内１日あたり約2,200万人の来店客数とお客様のニーズに応える様々な業態を有する当社グループの強みを活かし、お客様の利便性を向上すべく新たな仕組みを構築してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は、金融関連事業が増収したものの、主に為替レート変動に伴う影響により703億円減少したことや、原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が463億円減少したことに加え、百貨店事業や通信販売事業等の苦戦により2,866,167百万円（前年同期比95.7％）となりました。
営業利益は、為替レート変動に伴う影響により25億円減少したものの、主にコンビニエンスストア事業やスーパーストア事業および金融関連事業の増益により181,466百万円（前年同期比105.2％）、経常利益は182,616百万円（同107.0％）とそれぞれ第２四半期連結累計期間として４期連続過去最高の数値を達成いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主にスーパーストア事業と百貨店事業の店舗に係る減損損失や、百貨店事業に係るのれんの減損損失等を含む特別損失を計上したことにより33,480百万円（同39.6％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は5,280,494百万円（同99.4％）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。
① コンビニエンスストア事業
コンビニエンスストア事業における営業収益は1,247,407百万円（前年同期比93.7％）、営業利益は160,237百万円（同105.2％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、平成28年８月末時点で19,044店舗（前期末比472店舗増）を展開しております。店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え、既存店舗の活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施いたしました。商品におきましては、チルド弁当やサンドイッチ、パン・ペストリーなどの基本商品の更なる品質向上を推進するとともに、地域のお客様の嗜好に合わせて開発を強化いたしました。セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」の販売数は引き続き伸長している中、平成28年５月には２度目となるリニューアルを実施したことに加え、アイスカフェラテにおいても全店導入を完了いたしました。これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年８月以来49ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,286,066百万円（前年同期比105.5％）となりました。
北米の7-Eleven,Inc.は、平成28年６月末時点で8,503店舗（前期末比３店舗増）を展開しております。店舗におきましては、都市部への出店を推進するとともに、収益性を重視し既存店や買収店舗の一部を閉店いたしました。また、平成28年３月にはカナダImperial Oil社の148店を同年下期に取得する契約を、同年６月には米国CST Brands社の79店を同年７月に取得する契約を締結いたしました。商品におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力したことに加え、ノンアルコール飲料やアルコール飲料等の売上が伸長いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って推移いたしましたが、原油安に伴うガソリン価格の下落によるガソリン売上の減少や、為替レート変動に伴う影響により、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,334,657百万円（前年同期比92.9％）となりました。
中国におきましては、平成28年６月末時点で北京市に203店舗、天津市に70店舗、成都市に56店舗を運営しております。
なお、平成28年７月末には当社の子会社や関連会社が運営している店舗のほか、エリアライセンス権を付与しているエリアライセンシーが運営している店舗を含めた世界のセブン‐イレブン店舗数が６万店を突破いたしました。
② スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,015,928百万円（前年同期比99.2％）、営業利益は8,172百万円（前年同期比705.2％）となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成28年８月末時点で180店舗（前期末比２店舗減）を運営しております。店舗におきましては、平成28年４月に「セブンパーク アリオ柏」と「食品館三ノ輪店」の２店舗をオープンいたしました。また、テナントミックスによる売場構成の見直しや、同年８月末までに４店舗を閉鎖するなどの構造改革を推進いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えや、「セブンプレミアム」などの差別化商品の販売を強化いたしました。当第２四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、販売促進策の見直しなどにより前年を下回りましたが、収益性は改善いたしました。
国内の食品スーパーにおきましては、平成28年８月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に209店舗（前期末比４店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に78店舗（同２店舗増）を運営しております。ヨークベニマルは「お客様の日常の食卓をより楽しく、豊かに、便利にする」生活提案型食品スーパーを目指し、生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は前年を上回りました。
ベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、平成28年８月末時点で104店舗（前期末比１店舗増）を運営しております。
中国における総合スーパーは、平成28年６月末時点で成都市に６店舗、北京市に４店舗を展開しております。
③ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は413,499百万円（前年同期比97.1％）、営業損失は1,823百万円となり前第２四半期連結累計期間と比べ954百万円損失が拡大しました。
株式会社そごう・西武は、平成28年８月末時点で23店舗を運営しております。商品におきましては、今まで取扱いのなかった専門性・独自性の高い商品を提供していくことを目的に、ネットを活用した新規取引先の一般公募を開始いたしました。販売におきましては、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、衣料品を中心に売上が伸び悩み前年を下回りました。なお、平成28年３月８日に発表した事業構造改革に基づき同年９月30日付での「そごう柏店」や「西武旭川店」の閉店を決定しておりますが、同社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており更なる構造改革が必要と判断し、同年８月２日に「西武八尾店」や「西武筑波店」の平成29年２月28日付での閉店および、希望退職の募集を発表いたしました。
生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、平成28年８月末時点で109店舗（前期末比７店舗増）を運営しております。
④ フードサービス事業
フードサービス事業における営業収益は42,445百万円（前年同期比98.4％）、営業利益は306百万円（前年同期比27.6％）となりました。
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、レストラン事業において平成28年８月末時点で前期末時点と同数の469店舗を運営しております。当第２四半期連結累計期間におけるレストラン事業は、デニーズにおいて販売促進策を強化したことなどにより客数は前年を上回ったものの、客単価の落ち込みが影響し既存店売上伸び率は前年を下回りました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は98,615百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は25,786百万円（同106.9％）となりました。
株式会社セブン銀行における平成28年８月末時点のＡＴＭ設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比588台増の22,976台まで拡大いたしました。また、当第２四半期連結累計期間中のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化や日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に伴う消費マインドの変化等により97.1件（前年同期差3.7件減）となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。
カード事業会社２社におきましては、クレジットカード事業や電子マネー事業とも、主に取扱高が増加するなど順調に推移いたしました。
⑥ 通信販売事業
通信販売事業における営業収益は57,948百万円（前年同期比72.5％）、営業損失は5,303百万円となり前第２四半期連結累計期間と比べ６億円損失が拡大しました。
当社は、平成28年８月２日に完全子会社である株式会社セブン＆アイ・ネットメディアの株式交換により、株式会社ニッセンホールディングスを完全子会社化することを発表いたしました。なお、今後はアパレル通販事業における優位性の高い特殊サイズなどの事業領域へ経営資源を集中してまいります。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は27,114百万円（前年同期比85.8％）、営業利益は1,659百万円(同85.3％)となりました。
⑧ 消去および当社
当社グループで推進しているオムニチャネル戦略における販売促進費や、ソフトウェアに係る減価償却費等のグループ全体に係る費用につきましては、消去および当社（調整額）にて計上しております。平成27年11月にグループ統合ポータルサイト「omni7（オムニ７）」をグランドオープンしたことにより、消去および当社における営業損失は前第２四半期連結累計期間と比べ4,934百万円増の7,568百万円となりました。なお、今後のオムニチャネル戦略は、従来のインターネット通販サイト中心から、お客様に視点をあてたグループの顧客戦略と位置づけ新たな仕組みを構築してまいります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,755百万円増加し1,166,841百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、271,369百万円（前年同期比88.3％）となりました。前年同期に比べ36,014百万円減少した主な要因は、減損損失が30,705百万円、のれん償却額が29,452百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益が56,574百万円、ＡＴＭ未決済資金の純増減額が57,347百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、142,372百万円（前年同期比99.5％）となりました。前年同期に比べ649百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が16,531百万円減少、有形固定資産の売却による収入が9,837百万円増加した一方、投資有価証券の売却による収入が26,211百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、101,038百万円（前年同期は38,199百万円の収入）となりました。前年同期に比べ139,238百万円増加した主な要因は、長期借入れによる収入が25,150百万円、社債の発行による収入が119,679百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161011130727
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,500,000,000 |
| 計 | 4,500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年８月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成28年10月13日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 886,441,983 | 886,441,983 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 886,441,983 | 886,441,983 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第17回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 平成28年７月７日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 165 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 16,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年２月28日 至 平成48年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 3,613 資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は100株とする。
対象株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
２ 資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社の取締役または執行役員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない。）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（4）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（6）の契約に定めるところによる。
（6）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第17回新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。
（8）再編対象会社による新株予約権の取得事由および条件
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が「第17回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（9）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
第18回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 平成28年５月26日および平成28年７月７日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 868 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 86,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年２月28日 至 平成58年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 3,816 資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は100株とする。
対象株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
２ 資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社の取締役または執行役員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない。）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（4）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（6）の契約に定めるところによる。
（6）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第18回新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。
（8）再編対象会社による新株予約権の取得事由および条件
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が「第18回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（9）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月１日 ～平成28年８月31日 |
－ | 886,441 | － | 50,000 | － | 875,496 |
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤興業株式会社 | 東京都千代田区五番町12番地３ | 68,901 | 7.77 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 42,324 | 4.77 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 40,999 | 4.63 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 17,664 | 1.99 |
| 伊藤雅俊 | 東京都港区 | 16,799 | 1.90 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
16,222 | 1.83 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 15,362 | 1.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
13,583 | 1.53 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 11,995 | 1.35 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
11,356 | 1.28 |
| 計 | － | 255,209 | 28.79 |
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち38,090千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち35,660千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数のうち9,692千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。
４ 平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.および野村アセットマネジメント株式会社が平成28年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 25,775 | 2.91 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 ANGEL LANE,LONDON EC4R 3AB,UNITED KINGDOM | 252 | 0.03 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc. | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York,New York 10019-7316 | 2 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 23,869 | 2.69 |
５ 平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者であるBlackRock Advisers,LLC、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock (Luxembourg) S.A.、BlackRock Life Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.およびBlackRock Investment Management (UK) Limitedが平成28年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 12,599 | 1.42 |
| BlackRock Advisers,LLC | 米国 デラウェア州 ニューキャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 2,100 | 0.24 |
| BlackRock Investment Management LLC | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ1 | 1,047 | 0.12 |
| BlackRock (Luxembourg) S.A. | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 929 | 0.10 |
| BlackRock Life Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,935 | 0.22 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・フィナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 2,794 | 0.32 |
| BlackRock Fund Advisors | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 9,206 | 1.04 |
| BlackRock Institutional Trust Company,N.A. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 11,202 | 1.26 |
| BlackRock Investment Management (UK) Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 3,408 | 0.38 |
| 平成28年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,036,700 |
－ | － |
| （相互保有株式） 普通株式 530,500 |
－ | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 883,337,800 | 8,833,378 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 536,983 | － | － |
| 発行済株式総数 | 886,441,983 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,833,378 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
| 平成28年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
東京都千代田区 二番町８番地８ |
2,036,700 | － | 2,036,700 | 0.23 |
| （相互保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ネットメディア |
東京都千代田区二番町４番地５ | 480,000 | － | 480,000 | 0.05 |
| （相互保有株式） プライムデリカ株式会社 |
神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号 | 45,400 | － | 45,400 | 0.01 |
| （相互保有株式） アイング株式会社 |
東京都千代田区麹町二丁目14番地 | 5,100 | － | 5,100 | 0.00 |
| 計 | － | 2,567,200 | － | 2,567,200 | 0.29 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常勤監査役 | － | 早川 忠雄 | 平成28年７月15日 |
(2) 役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 執行役員 ＣＳＲ統括部 シニアオフィサー 兼 関係会社部 シニアオフィサー 兼 グループ関係会社 管掌 |
執行役員 ＣＳＲ統括部 シニアオフィサー 兼 グループ関係会社 管掌 |
伊藤 順朗 | 平成28年７月８日 |
| 取締役 | 執行役員 共通システム企画部 シニアオフィサー 兼 事業システム企画部 シニアオフィサー |
執行役員 システム、ＣＩ、 オムニチャネル 顧客情報 管掌 |
鈴木 康弘 | 平成28年７月８日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性２名 （役員のうち女性の比率11.1％）
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任執行役員
| 役名および職名 | 氏名 | 退任年月日 | |
| 執行役員 予算管理部シニアオフィサー | 田中 吉寛 | 平成28年７月８日 |
(2) 役職の異動
| 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 | |
| 執行役員 事業システム企画部 シニアオフィサー |
執行役員 システム企画部 シニアオフィサー |
粟飯原 勝胤 | 平成28年７月８日 |
第２四半期報告書_20161011130727
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,099,990 | 1,178,141 |
| コールローン | 10,000 | 15,000 |
| 受取手形及び売掛金 | 354,554 | 349,378 |
| 営業貸付金 | 86,877 | 90,282 |
| 有価証券 | 80,000 | － |
| 商品及び製品 | 208,580 | 201,504 |
| 仕掛品 | 27 | 76 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,579 | 3,595 |
| 前払費用 | 48,849 | 49,206 |
| ＡＴＭ仮払金 | 91,725 | 82,888 |
| 繰延税金資産 | 38,866 | 31,686 |
| その他 | 232,319 | 230,069 |
| 貸倒引当金 | △5,404 | △5,005 |
| 流動資産合計 | 2,249,966 | 2,226,824 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 868,020 | 832,369 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 302,482 | 291,348 |
| 土地 | 746,729 | 725,293 |
| リース資産（純額） | 12,123 | 10,627 |
| 建設仮勘定 | 42,161 | 36,188 |
| その他（純額） | 838 | 523 |
| 有形固定資産合計 | 1,972,355 | 1,896,352 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 313,667 | 187,074 |
| ソフトウエア | 74,044 | 76,123 |
| その他 | 157,959 | 147,451 |
| 無形固定資産合計 | 545,670 | 410,649 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 141,371 | 154,158 |
| 長期貸付金 | 15,795 | 15,628 |
| 差入保証金 | 395,979 | 405,886 |
| 建設協力立替金 | 6,340 | 640 |
| 退職給付に係る資産 | 26,059 | 28,391 |
| 繰延税金資産 | 27,636 | 32,590 |
| その他 | 64,852 | 62,065 |
| 貸倒引当金 | △4,345 | △4,084 |
| 投資その他の資産合計 | 673,690 | 695,275 |
| 固定資産合計 | 3,191,716 | 3,002,277 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 7 | － |
| 繰延資産合計 | 7 | － |
| 資産合計 | 5,441,691 | 5,229,101 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 413,582 | 456,569 |
| 短期借入金 | 130,782 | 144,410 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 101,329 | 115,201 |
| 未払法人税等 | 44,744 | 39,810 |
| 未払費用 | 108,696 | 104,442 |
| 預り金 | 157,530 | 157,107 |
| ＡＴＭ仮受金 | 48,366 | 36,345 |
| 販売促進引当金 | 21,530 | 23,992 |
| 賞与引当金 | 13,432 | 15,570 |
| 役員賞与引当金 | 362 | 143 |
| 商品券回収損引当金 | 2,063 | 1,840 |
| 返品調整引当金 | 142 | 119 |
| 銀行業における預金 | 518,127 | 524,598 |
| その他 | 280,211 | 283,285 |
| 流動負債合計 | 1,880,903 | 1,953,437 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 399,994 | 349,995 |
| 長期借入金 | 360,864 | 307,110 |
| 繰延税金負債 | 64,859 | 51,143 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,010 | 944 |
| 退職給付に係る負債 | 8,564 | 7,557 |
| 長期預り金 | 56,574 | 56,663 |
| 資産除去債務 | 72,034 | 73,046 |
| その他 | 90,702 | 73,903 |
| 固定負債合計 | 1,055,605 | 920,365 |
| 負債合計 | 2,936,508 | 2,873,803 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 527,474 | 411,126 |
| 利益剰余金 | 1,717,771 | 1,769,413 |
| 自己株式 | △5,688 | △7,356 |
| 株主資本合計 | 2,289,557 | 2,223,182 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,655 | 19,325 |
| 繰延ヘッジ損益 | 33 | △563 |
| 為替換算調整勘定 | 70,927 | △14,113 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,900 | △6,678 |
| その他の包括利益累計額合計 | 82,716 | △2,030 |
| 新株予約権 | 2,995 | 2,675 |
| 非支配株主持分 | 129,912 | 131,471 |
| 純資産合計 | 2,505,182 | 2,355,298 |
| 負債純資産合計 | 5,441,691 | 5,229,101 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 営業収益 | 2,994,992 | 2,866,167 |
| 売上高 | 2,421,593 | 2,268,907 |
| 売上原価 | 1,885,725 | 1,751,520 |
| 売上総利益 | 535,867 | 517,386 |
| 営業収入 | ※１ 573,399 | ※１ 597,259 |
| 営業総利益 | 1,109,266 | 1,114,646 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 936,807 | ※２ 933,179 |
| 営業利益 | 172,459 | 181,466 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,754 | 2,757 |
| 持分法による投資利益 | 896 | 2,262 |
| その他 | 2,149 | 2,474 |
| 営業外収益合計 | 5,800 | 7,493 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,530 | 2,967 |
| 社債利息 | 1,324 | 1,272 |
| その他 | 2,718 | 2,104 |
| 営業外費用合計 | 7,573 | 6,344 |
| 経常利益 | 170,686 | 182,616 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 874 | 1,106 |
| 受取補償金 | 398 | 9 |
| その他 | 341 | 636 |
| 特別利益合計 | 1,614 | 1,752 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 5,580 | 6,846 |
| 減損損失 | 9,653 | 35,354 |
| のれん償却額 | 1,878 | ※３ 33,401 |
| 事業構造改革費用 | ※４ 676 | ※４ 10,202 |
| その他 | 1,656 | 2,282 |
| 特別損失合計 | 19,445 | 88,087 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,855 | 96,280 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,175 | 59,032 |
| 法人税等調整額 | 2,875 | △3,563 |
| 法人税等合計 | 63,050 | 55,468 |
| 四半期純利益 | 89,804 | 40,811 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,283 | 7,331 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 84,521 | 33,480 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 89,804 | 40,811 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,066 | △1,421 |
| 繰延ヘッジ損益 | △535 | △1,176 |
| 為替換算調整勘定 | 6,630 | △86,581 |
| 退職給付に係る調整額 | 782 | 2,240 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | △142 |
| その他の包括利益合計 | 11,962 | △87,080 |
| 四半期包括利益 | 101,767 | △46,268 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 96,643 | △51,266 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,123 | 4,997 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,855 | 96,280 |
| 減価償却費 | 93,872 | 102,992 |
| 減損損失 | 10,182 | 40,888 |
| のれん償却額 | 12,201 | 41,653 |
| 受取利息 | △2,754 | △2,757 |
| 支払利息及び社債利息 | 4,855 | 4,240 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △896 | △2,262 |
| 固定資産売却益 | △874 | △1,106 |
| 固定資産廃棄損 | 5,580 | 6,897 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,780 | 775 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △10,761 | △3,404 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,902 | 917 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 61,558 | 54,308 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 11,007 | △2 |
| 銀行業における借入金の純増減（△は減少） | 4,016 | △1,000 |
| 銀行業における預金の純増減（△は減少) | 23,045 | 6,471 |
| 銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） | △5,000 | △5,000 |
| 銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） | 4,000 | － |
| ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） | 54,162 | △3,184 |
| その他 | △28,493 | △7,524 |
| 小計 | 369,873 | 329,184 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,255 | 2,231 |
| 利息の支払額 | △4,848 | △4,525 |
| 法人税等の支払額 | △59,896 | △55,520 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 307,384 | 271,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △152,187 | △135,655 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,767 | 12,605 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,909 | △12,406 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,609 | △30,985 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 44,909 | 18,697 |
| 子会社株式の取得による支出 | △0 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △11,206 | △19,519 |
| 差入保証金の回収による収入 | 17,072 | 15,066 |
| 預り保証金の受入による収入 | 1,164 | 1,951 |
| 預り保証金の返還による支出 | △1,579 | △1,723 |
| 事業取得による支出 | △4,733 | △2,303 |
| 定期預金の預入による支出 | △3,264 | △4,880 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,289 | 23,052 |
| その他 | △1,736 | △6,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △143,021 | △142,372 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,160 | 13,650 |
| 長期借入れによる収入 | 41,750 | 16,600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △23,149 | △37,917 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | － | 54,841 |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | － | △54,841 |
| 社債の発行による収入 | 119,679 | － |
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △40,000 |
| 配当金の支払額 | △32,253 | △41,086 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 0 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,201 | △3,403 |
| 自己株式の取得による支出 | △17 | △2,260 |
| その他 | △3,447 | △6,621 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38,199 | △101,038 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 621 | △8,198 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 203,184 | 19,760 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,000,762 | 1,147,086 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △4 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,203,946 | ※ 1,166,841 |
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)および事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん51,324百万円および資本剰余金116,446百万円が減少するとともに、為替換算調整勘定5,900百万円および利益剰余金59,221百万円が増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益および経常利益はそれぞれ2,441百万円、税金等調整前四半期純利益は15,329百万円増加しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度および平成30年３月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については、30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,189百万円減少し、法人税等調整額が1,092百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が127百万円減少しております。
※１
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入343,684百万円、117,842百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,111,922百万円、664,839百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入364,918百万円、118,374百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,230,315百万円、667,304百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| 宣伝装飾費 | 90,822百万円 | 81,629百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 221,237 | 219,694 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,029 | 15,496 |
| 退職給付費用 | 5,934 | 8,059 |
| 地代家賃 | 169,264 | 174,427 |
| 減価償却費 | 89,457 | 98,402 |
※３ のれん償却額
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社そごう・西武の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上いたしました。
これに伴い、同社に係るのれんを償却（33,401百万円）したものであります。
※４ 当第２四半期連結累計期間における事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| 減損損失 | 529百万円 | 5,534百万円 |
| 転進支援金 | － | 3,241 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 1,188 |
| 固定資産廃棄損 | － | 51 |
| その他 | 147 | 187 |
| 計 | 676 | 10,202 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,047,677百万円 | 1,178,141百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 190,000 | － |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び 譲渡性預金 |
△33,730 | △11,299 |
| 現金及び現金同等物 | 1,203,946 | 1,166,841 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 32,269百万円 | 36.50円 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月８日 取締役会 |
普通株式 | 34,040百万円 | 38.50円 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,114百万円 | 46.50円 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月６日 取締役会 |
普通株式 | 39,798百万円 | 45.00円 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月15日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、
「第４ 経理の状況 ［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||||
| コンビニ エンス ストア事業 |
スーパー ストア事業 |
百貨店 事業 |
フード サービス 事業 |
金融関連 事業 |
通信販売 事業 |
その他の 事業 |
||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
1,330,326 | 1,019,447 | 424,139 | 42,718 | 77,775 | 79,509 | 21,074 | 2,994,992 | － | 2,994,992 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
435 | 4,625 | 1,641 | 406 | 17,520 | 405 | 10,522 | 35,558 | △35,558 | － |
| 計 | 1,330,761 | 1,024,073 | 425,781 | 43,125 | 95,296 | 79,915 | 31,597 | 3,030,550 | △35,558 | 2,994,992 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
152,328 | 1,158 | △869 | 1,110 | 24,123 | △4,703 | 1,944 | 175,093 | △2,634 | 172,459 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,634百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,008,264 | 917,199 | 69,528 | 2,994,992 | － | 2,994,992 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
458 | 100 | 478 | 1,038 | △1,038 | － |
| 計 | 2,008,722 | 917,300 | 70,007 | 2,996,030 | △1,038 | 2,994,992 |
| 営業利益又は損失（△） | 145,176 | 27,507 | △230 | 172,453 | 5 | 172,459 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||||
| コンビニ エンス ストア事業 |
スーパー ストア事業 |
百貨店 事業 |
フード サービス 事業 |
金融関連 事業 |
通信販売 事業 |
その他の 事業 |
||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
1,246,779 | 1,011,379 | 412,117 | 42,027 | 80,153 | 56,834 | 16,875 | 2,866,167 | － | 2,866,167 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
627 | 4,549 | 1,382 | 417 | 18,461 | 1,114 | 10,239 | 36,792 | △36,792 | － |
| 計 | 1,247,407 | 1,015,928 | 413,499 | 42,445 | 98,615 | 57,948 | 27,114 | 2,902,960 | △36,792 | 2,866,167 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
160,237 | 8,172 | △1,823 | 306 | 25,786 | △5,303 | 1,659 | 189,035 | △7,568 | 181,466 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,568百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「第４ 経理の状況 〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で1,601百万円、「スーパーストア事業」で20百万円、「金融関連事業」で142百万円、「その他の事業」で1百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で676百万円減少しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において16,756百万円、「百貨店事業」において
16,652百万円の減損損失を計上しております。
なお、上記金額には、特別損失の事業構造改革費用に計上した金額を含めております。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、第１四半期連結会計期間の期首において、「コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で594百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「その他の事業」で45百万円、それぞれ減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間に、「百貨店事業」において、のれんの償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象による「百貨店事業」におけるのれんの減少額は、33,401百万円であります。
（参考情報）
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,996,115 | 812,211 | 57,839 | 2,866,167 | － | 2,866,167 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
351 | 95 | 242 | 689 | △689 | － |
| 計 | 1,996,467 | 812,306 | 58,082 | 2,866,857 | △689 | 2,866,167 |
| 営業利益又は損失（△） | 149,697 | 31,863 | △100 | 181,460 | 5 | 181,466 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 95円60銭 | 37円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
84,521 | 33,480 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 84,521 | 33,480 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 884,114 | 884,227 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 95円51銭 | 37円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
11 | 11 |
| （うち非支配株主に帰属する四半期純利益） | (11) | (11) |
| 普通株式増加数（千株） | 726 | 688 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
平成28年10月６日開催の取締役会におきまして、第12期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………39,798百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………………45円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年11月15日
（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20161011130727
該当事項はありません。
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