BELLSYSTEM24 HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Oct 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年10月13日
【四半期会計期間】	第３期第２四半期(自　2016年６月１日　至　2016年８月31日)
【会社名】	株式会社ベルシステム２４ホールディングス
【英訳名】	ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ２４ ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ　　柘　植　一　郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】	03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　松　村　一　三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】	03-6893-9827
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員　松　村　一　三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31896 61830 株式会社ベルシステム24ホールディングス BELLSYSTEM24 HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E31896-000 2016-10-13 E31896-000 2015-03-01 2015-08-31 E31896-000 2016-03-01 2016-08-31 E31896-000 2015-03-01 2016-02-29 E31896-000 2015-06-01 2015-08-31 E31896-000 2016-06-01 2016-08-31 E31896-000 2015-08-31 E31896-000 2016-08-31 E31896-000 2016-02-29 E31896-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31896-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31896-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31896-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31896-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31896-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31896-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31896-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31896-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31896-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期

第２四半期

連結累計期間 | 第３期

第２四半期

連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自 2015年３月１日

至 2015年８月31日 | 自 2016年３月１日

至 2016年８月31日 | 自 2015年３月１日

至 2016年２月29日 |
| 売上収益 | (百万円) | 51,023 | 54,266 | 102,540 |
| (第２四半期連結会計期間) | (25,229) | (27,487) |
| 営業利益 | (百万円) | 4,647 | 4,289 | 8,884 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 4,101 | 3,810 | 7,875 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 2,419

(1,185) | 2,408

(1,074) | 5,031 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 2,418 | 2,408 | 5,026 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 30,393 | 38,782 | 37,677 |
| 資産合計 | (百万円) | 130,917 | 136,557 | 137,847 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 34.56 | 32.93 | 71.00 |
| (第２四半期連結会計期間) | (16.94) | (14.69) |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 34.54 | 32.77 | 70.76 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 23.2 | 28.4 | 27.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,485 | 3,831 | △4,260 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,484 | △1,405 | △2,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,877 | △3,372 | 3,936 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,199 | 6,388 | 7,334 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５．当社は2015年９月10日付で普通株式７株を１株にする株式併合を実施しております。基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、ＣＲＯ事業につきましては、2016年９月２日に公表の通り、2017年１月１日に当社100％子会社である株式会社ベル・メディカルソリューションズを医薬品開発支援業務に係る事業と製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業に会社分割し、医薬品開発支援業務に係る事業は伊藤忠商事株式会社100％子会社であるエイツーヘルスケア株式会社に吸収合併され、また、製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業は伊藤忠商事株式会社100％子会社であるＩＭＬ株式会社を吸収合併することを予定しております。

医薬品開発支援業務：医薬品などの開発段階において必要となる様々な業務（モニタリング、データマネジメント、統計解析業務等）のアウトソーシングビジネス。

製薬会社向けＢＰＯ業務：資格者を配した人員体制で24時間365日医療・健康にかかわるコンタクトセンターサービスを提供するＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューション。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

（１）株式会社みずほ銀行等との借入契約の変更

当社は、2014年９月30日付及び2015年７月28日付で締結しておりました株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約について、2016年６月29日付でリボルビング・ファシリティの借入枠を130億円から30億円へ変更しております。

なお、借入枠以外の変更はありません。

（２）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約

当社は、2016年６月14日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結しました。主な契約内容は、以下のとおりであります。

① 契約の相手先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

② 借入枠

35億円

③ 契約期間

2016年６月14日から2017年６月30日

④ 金利

ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

⑤ 主な借入人の義務

財務制限条項を遵守すること

なお、財務制限条項の主な内容は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６.借入金」に記載しております。

（３）三井住友信託銀行株式会社等との当座貸越契約

当社は、2016年６月10日付で三井住友信託銀行と当座貸越契約を締結し、同月に他２行との間でそれぞれ当座貸越契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。

① 契約の相手先

三井住友信託銀行株式会社、株式会社北海道銀行、株式会社横浜銀行

② 借入枠

総額35億円

③ 契約期間

三井住友信託銀行株式会社	2016年６月10日から2017年６月30日（１年毎の自動更新）
株式会社北海道銀行	2016年６月１日から2017年７月31日（１年毎の自動更新）
株式会社横浜銀行	2016年６月７日から2017年６月６日（１年毎の自動更新）

④ 金利

ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

（４）伊藤忠商事株式会社との製薬企業向けアウトソースサービス事業再編にかかる基本合意

当社は、2016年８月31日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社との間で、2017年１月１日（予定）を効力発生日として、両社の製薬企業向けアウトソースサービス事業の更なる強化を目的に、両社の持つグループ会社間での事業再編を行うことを決議し、2016年９月１日にこの事業再編に関する基本合意書を締結いたしました。

その主な内容は、次の通りであります。

① 事業再編の概要

当社の100％子会社である株式会社ベル・メディカルソリューションズを医薬品開発支援業務に係る事業と製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業に会社分割し、医薬品開発支援業務に係る事業は伊藤忠商事㈱の100％子会社で同様の業務を営むエイツーヘルスケア株式会社に吸収分割すると同時に、製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業は伊藤忠商事㈱の100％子会社である製薬企業向けＭＲ（Medical Representative 医薬情報担当者） 派遣業務を行うＩＭＬ株式会社を吸収合併いたします。

② エイツーヘルスケア株式会社との吸収分割

1）本分割の方法

株式会社ベル・メディカルソリューションズを吸収分割会社とし、エイツーヘルスケア株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

2）本分割の日程

本分割契約書締結　　　　　　　2016年11月上旬（予定)

本分割予定日（効力発生日）　　2017年１月１日（予定)

3）分割する資産、負債の状況

医薬品開発支援業務に係る事業の資産負債を分割いたします。実際に分割する資産負債については、効力発生日に確定いたします。

4）交付される対価の種類・総額等

本分割に係る対価は、株式を取得する予定でありますが、その割当株式数につきましては第三者算定機関の評価を踏まえ、両社協議の上決定いたします。

5）エイツーヘルスケア株式会社の概要

商号	エイツーヘルスケア株式会社
所在地	東京都文京区小石川一丁目４番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役　香取　忠
主な事業内容	医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発、市販後調査、臨床研究受託事業
資本金	１億円

③ ＩＭＬ株式会社との吸収合併

1）本合併の方法

株式会社ベル・メディカルソリューションズを吸収合併存続会社とし、ＩＭＬ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。

2）本合併の日程

本合併契約書締結　　　　　　　2016年11月上旬（予定)

本合併予定日（効力発生日）　　2017年１月１日（予定）

3）合併する資産、負債の状況

株式会社ベル・メディカルソリューションズは本合併の効力発生日において、ＩＭＬ株式会社の資産負債ならびにこれらに付随する一切の権利義務を承継いたします。

4）交付される対価の種類・総額等

本合併に係る対価は、株式を交付する予定でありますが、その割当株式数につきましては第三者算定機関の評価を踏まえ、両社協議の上決定いたします。

5）ＩＭＬ株式会社の概要

商号	ＩＭＬ株式会社
所在地	東京都文京区小石川一丁目４番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役　白石 裕介
主な事業内容	医薬情報担当者派遣事業
資本金	４億円

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内景気は、円高傾向に伴う製造業の収益悪化や、日銀のマイナス金利政策による金融機関の収益悪化懸念にみられる様に、企業収益面の改善に足踏みがみられ、その影響で、個人消費の回復にも停滞感あるものの、全体では雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中国や資源国の景気後退、及び英国のＥＵ離脱の動きに端を発する海外経済の先行きの不透明感や、日米金融市場の不安定な動向、及び円高や株価低迷による消費者マインドの下押し等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。

当社グループが属する情報サービス業界は、景気回復を背景とした企業のＩＴ投資意欲の回復や、大企業を中心に間接業務の最適化の動きが活性化する等堅調に推移している一方、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に伴い、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業の人員採用においても、直雇用、派遣社員共賃金の上昇傾向が続いております。

このような状況下、当社グループは、主力事業であるＣＲＭ事業において、サービス品質の改善、業務効率化の積み重ねによる既存顧客からの受託業務の増加等を通じ、売上収益の拡大に注力いたしました。サービス品質の改善に関しては、この５月に当社グループの中野ソリューションセンターにおいて、お客様の非常に高い満足と、それを実現するための運営が実現できている組織に付与されるコンタクトセンター業務の国際的な品質保証規格「COPC®OSP規格Release5.2」の認証を取得いたしました。本件は、当社グループの弛まぬサービス品質強化活動の一つの成果と認識しております。

また、今後の更なる業容拡大に備え、仙台や福岡等で大型優良拠点の確保に注力いたしました。本施策実施により、当社グループのコンタクトセンター拠点は、国内最大級の29拠点／ブース数15,500超まで増強されました。

当社グループが、今期注力している人材施策面に関しては、景気回復や労働人口減少を背景に、人材確保が困難になる中で、社会保障制度の変更等も影響し、人件費の上昇傾向が続いております。こうした環境変化に対し、当社グループは、サービス提供価格への適切な転嫁にも取り組む一方で、優秀な人材を長期的に確保する施策として、新たな人事制度を導入し、この３月にＣＲＭ事業の現場責任者150名を、有期雇用から無期雇用に転換した事に加え、全国転勤を伴わない地域限定型社員制度も導入いたしました。また、より多様な人材を活かす基盤構築として、当社が推進する50－100名の小規模なコールセンターを国内にネットワーク展開する「スモールオフィス戦略」や「在宅コールセンター」を実現するべく、クラウド型コールセンター運営システムの強化に注力いたしました。具体的には、当社のクラウド型のコールセンタープラットフォーム「BellCloud®」と、米国のＢＰＯ（Business Process　Outsourcing）支援ベンダーのSpoken Communications社製のクラウドコールセンターシステムとを連携させた「BellCloud Performance Manager」および「BellCloud for Telework」を新たに導入いたしました。

当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」）グループの多様な企業ネットワークや取引パートナーを活用した事業機会創出にも引き続き注力し、日本国内での業容拡大に加え、同社の海外ネットワーク、情報収集力を活用した海外展開の動きを加速させました。具体的には、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、「ＣＴＣ」）とともに当社の「BellCloud®」をベースに新たに開発したコールセンター構築・運用サービス「eBellCloud」のサービスの販売を、主に金融や小売、流通業界向けに開始いたしました。

更に、最新のＩＴ技術を活用したオペレーションの効率向上により、消費者とのコミュニケーションにおける付加価値向上を目指す取り組みを強化いたしました。具体的には、ＢＰＯ分野関連で、昨年７月に業務提携契約を締結した伊藤忠商事㈱、ＣＴＣ等と合同で、既に提供を始めている「音声認識」、「テキストマイニング」のソリューションを活用し、会話の相手の気持を画面上でモニタリングできる「感情解析」技術や、「ＡＩ（人工知能）」技術の導入といった、新たな「コンタクトセンター向けテクノロジーソリューションサービス」の検証に着手いたしました。

その他事業において、伊藤忠商事㈱、及び同社傘下の事業会社と共に、製薬会社向けアウトソーシング（Contract Research Organaization:ＣＲＯ）事業の更なる強化を目指し当社100％子会社の株式会社ベル・メディカルソリューションズ（以下、「ＢＭＳ」）の事業を、来年１月１日付で再編する方針を決定いたしました。具体的には、医薬品開発支援業務に係る事業と製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業に会社分割した上で、医薬品開発支援業務に係る事業は伊藤忠商事㈱100％子会社で同様の業務を営むエイツーヘルスケア株式会社（以下、Ａ２）に吸収合併され、製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業は、伊藤忠商事㈱100％子会社で製薬企業向けＭＲ（Medical Representative 医療情報提供者） 派遣業務等を行うＩＭＬ株式会社（以下、ＩＭＬ）を吸収合併いたします。当社は、製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業を営むＩＭＬとの統合新会社の筆頭株主として、当社の強みをより発揮できるＩＴやコールセンターを活用したＢＰＯサービスに経営資源を集約させる事に加え、ＩＭＬが手掛ける製薬企業向けＭＲ派遣サービスとの融合により、人材、ＩＴ、コールセンターと製薬会社向けＢＰＯ業務のサービスラインアップを拡充し、かつ複合的に提供することにより、製薬会社との接点において、新たな価値創出を目指してまいります。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

前連結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透や、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー効果等による既存継続案件の売上拡大、及び顧客との受託料金の見直し交渉等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。一方利益面では、採用環境の変化に伴う人件費単価の上昇、拠点拡大に伴う先行経費の支出等によりコストが増加したことにより、税引前四半期利益は前年同期比で減益となりました。結果、ＣＲＭ事業の売上収益は505億42百万円（前年同期比6.9％増）、税引前四半期利益は37億19百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

（その他）

ＣＲＯ事業及びＳＭＯ事業、及びその他事業において、営業体制の見直しや社内プロセス改善活動の全社展開継続等を通じ業務の生産性向上に注力した結果、売上収益は前年同期比横ばいとなりました。一方、税引前四半期利益は、ＣＲＯ事業において、当社100％子会社の株式会社ベル・メディカルソリューションズの再編を来年１月１日付で実施する旨方針決定した事に伴い発生する一過性の損失の影響により、前年同期比で減益となりました。結果、その他のセグメントの売上収益は37億24百万円（前年同期比0.0％減）、税引前四半期利益は91百万円（前年同期比59.4％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は542億66百万円（前年同期比6.4％増）、税引前四半期利益は38億10百万円（前年同期比7.1％減）、四半期利益は24億８百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主に現金及び現金同等物が９億46百万円、未収還付法人所得税が28億63百万円それぞれ減少し、営業債権が６億60百万円、売却目的で保有する資産が18億35百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より11億83百万円減少し、261億69百万円となりました。

非流動資産は、のれんが12億59百万円減少し、有形固定資産が７億12百万円、その他の長期金融資産が４億12百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より１億７百万円減少し、1,103億88百万円となりました。

これらにより、総資産は前連結会計年度末より12億90百万円減少し、1,365億57百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、営業債務が９億38百万円、未払法人所得税が７億68百万円それぞれ増加し、借入金が４億97百万円、その他の流動負債が27億25百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より12億６百万円減少し、254億17百万円となりました。

非流動負債は、長期借入金が13億24百万円減少し、引当金が１億91百万円増加したため前連結会計年度末より11億89百万円減少し、723億58百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より23億95百万円減少し、977億75百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、前連結会計年度末より11億５百万円増加し、387億82百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が10億92百万円、その他の資本の構成要素が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、38億31百万円となりました(前年同期は44億85百万円の支出)。これは主に、税引前四半期利益38億10百万円、減価償却費及び償却費10億44百万円の計上、営業債権の増加12億46百万円、その他の増加１億99百万円及び法人所得税の支払額34億85百万円、法人所得税の還付額28億63百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14億５百万円となりました(前年同期は14億84百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億15百万円、無形資産の取得による支出３億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億91百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、33億72百万円となりました(前年同期は28億77百万円の収入)。これは、短期借入金の返済による支出５億円が生じたこと及び長期借入金の返済による支出13億75百万円、配当金の支払による支出13億11百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、63億88百万円(前連結会計年度末比９億46百万円減少)となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2016年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2016年10月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	73,111,846	73,111,846	東京証券取引所 市場第一部	株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	73,111,846	73,111,846	―	―

該当事項はありません。  #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年８月31日	－	73,111,846	－	26,797	－	26,797

		2016年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	30,030,000	41.07
BAIN CAPITAL BELLSYSTEM HONG KONG LIMITED （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	SUITE 1101, WINSOMEHOUSE, 73 WYNDHAM STREET, CENTRAL, HONGKONG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	10,570,000	14.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,621,600	4.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	1,533,900	2.09
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	685,600	0.93
小手川　隆	東京都港区	660,000	0.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	628,500	0.85
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON LENDING 15PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	628,100	0.85
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	611,900	0.83
MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目4番1号　日本橋一丁目三井ビルディング）	432,200	0.59
計	－	49,401,800	67.51

(注) １．2016年５月27日付でBAIN CAPITAL BELLSYSTEM HONG KONG LIMITEDから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されており、本店所在地がRoom 5101, Cheung Kong Center, 2 Queen's Road Central, Hong Kongに住所変更しておりますが、上記大株主の状況は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　4,244,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　1,533,900株

野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　611,900株 

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　  73,110,000	731,100	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　 　  1,846	－	－
発行済株式総数	73,111,846	－	－
総株主の議決権	－	731,100	－

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2016年６月１日から2016年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年３月１日から2016年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 2016年２月29日		当第２四半期連結会計期間 2016年８月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,334		6,388
営業債権		16,305		16,965
未収還付法人所得税		2,863		―
その他の短期金融資産		95		109
その他の流動資産		755		872
小計		27,352		24,334
売却目的で保有する資産	5	―		1,835
流動資産合計		27,352		26,169
非流動資産
有形固定資産	4	5,497		6,209
のれん	4	97,083		95,824
無形資産	4	2,334		2,406
繰延税金資産		2,458		2,404
その他の長期金融資産	8	3,076		3,488
その他の非流動資産		47		57
非流動資産合計		110,495		110,388
資産合計		137,847		136,557

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 2016年２月29日		当第２四半期連結会計期間 2016年８月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		3,629		4,567
借入金	6,8	9,144		8,647
未払法人所得税		791		1,559
引当金		95		89
未払従業員給付		8,226		8,118
その他の短期金融負債		358		387
その他の流動負債		4,380		1,655
小計		26,623		25,022
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	5	―		395
流動負債合計		26,623		25,417
非流動負債
長期借入金	6,8	71,314		69,990
引当金		1,352		1,543
長期未払従業員給付		252		237
その他の長期金融負債	8	627		585
その他の非流動負債		2		3
非流動負債合計		73,547		72,358
負債合計		100,170		97,775
資本
資本金		26,797		26,797
資本剰余金		3,107		3,107
その他の資本の構成要素		318		331
利益剰余金	7	7,455		8,547
親会社の所有者に帰属する持分合計		37,677		38,782
資本合計		37,677		38,782
負債及び資本合計		137,847		136,557

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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間  自 2015年３月１日  至 2015年８月31日		当第２四半期連結累計期間  自 2016年３月１日  至 2016年８月31日
売上収益	3	51,023		54,266
売上原価		△40,965		△44,124
売上総利益		10,058		10,142
販売費及び一般管理費		△5,242		△5,705
その他の収益		15		46
その他の費用	4	△184		△194
営業利益		4,647		4,289
金融収益	3	1		0
金融費用	3	△547		△479
税引前四半期利益	3	4,101		3,810
法人所得税費用		△1,682		△1,402
四半期利益		2,419		2,408
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,419		2,408
				(単位：円)
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益		34.56		32.93
希薄化後１株当たり四半期利益		34.54		32.77

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間  自 2015年６月１日  至 2015年８月31日		当第２四半期連結会計期間  自 2016年６月１日  至 2016年８月31日
売上収益	3	25,229		27,487
売上原価		△20,219		△22,507
売上総利益		5,010		4,980
販売費及び一般管理費		△2,584		△2,846
その他の収益		9		18
その他の費用	4	△117		△156
営業利益		2,318		1,996
金融収益	3	0		0
金融費用	3	△269		△257
税引前四半期利益	3	2,049		1,739
法人所得税費用		△864		△665
四半期利益		1,185		1,074
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,185		1,074
				(単位：円)
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益		16.94		14.69
希薄化後１株当たり四半期利益		16.91		14.64

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間  自 2015年３月１日  至 2015年８月31日		当第２四半期連結累計期間  自 2016年３月１日  至 2016年８月31日
四半期利益		2,419		2,408
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の 　包括利益の内訳項目(税引後)
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産で生じた利得(損失) 　　(税引後)		△1		0
純損益に振り替えられないその他の 　包括利益の内訳項目(税引後)合計		△1		0
その他の包括利益合計(税引後)		△1		0
四半期包括利益合計(税引後)		2,418		2,408
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,418		2,408

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間  自 2015年６月１日  至 2015年８月31日		当第２四半期連結会計期間  自 2016年６月１日  至 2016年８月31日
四半期利益		1,185		1,074
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の 　包括利益の内訳項目(税引後)
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産で生じた利得(損失) 　　(税引後)		△2		△3
純損益に振り替えられないその他の 　包括利益の内訳項目(税引後)合計		△2		△3
その他の包括利益合計(税引後)		△2		△3
四半期包括利益合計(税引後)		1,183		1,071
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,183		1,071

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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自 2015年３月１日 至 2015年８月31日)

										(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分										資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本 の構成要素		利益剰余金		合計
2015年３月１日現在		24,500		―		―		2,424		26,924		26,924
四半期利益		―		―		―		2,419		2,419		2,419
その他の包括利益		―		―		△1		―		△1		△1
四半期包括利益合計		―		―		△1		2,419		2,418		2,418
株式報酬取引		―		―		222		―		222		222
所有者による拠出	10	―		829		―		―		829		829
所有者との取引等合計		―		829		222		―		1,051		1,051
2015年８月31日現在		24,500		829		221		4,843		30,393		30,393

当第２四半期連結累計期間（自 2016年３月１日 至 2016年８月31日）

										(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分										資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本 の構成要素		利益剰余金		合計
2016年３月１日現在		26,797		3,107		318		7,455		37,677		37,677
四半期利益		―		―		―		2,408		2,408		2,408
その他の包括利益		―		―		0		―		0		0
四半期包括利益合計		―		―		0		2,408		2,408		2,408
株式報酬取引		―		―		13		―		13		13
剰余金の配当	7	―		―		―		△1,316		△1,316		△1,316
所有者との取引等合計		―		―		13		△1,316		△1,303		△1,303
2016年８月31日現在		26,797		3,107		331		8,547		38,782		38,782

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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 自 2015年３月１日 至 2015年８月31日		当第２四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年８月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,101		3,810
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費		919		1,044
固定資産除売却損益(△は益)		18		174
金融収益		△1		△0
金融費用		547		479
営業債権の増減額(△は増加)		578		△1,246
営業債務の増減額(△は減少)		19		465
未払消費税の増減額(△は減少)		△3,899		△64
その他		△1,103		199
小計		1,179		4,861
利息及び配当金の受取額		1		0
利息の支払額		△515		△408
法人所得税の支払額		△5,150		△3,485
法人所得税の還付額		―		2,863
営業活動からの正味キャッシュ・フロー		△4,485		3,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,037		△615
無形資産の取得による支出		△298		△367
有価証券の売却による収入		―		5
敷金及び保証金の差入による支出		△140		△491
敷金及び保証金の回収による収入		9		74
資産除去債務の履行による支出		△17		△11
その他		△1		0
投資活動からの正味キャッシュ・フロー		△1,484		△1,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		6,000		△500
長期借入金の返済による支出		△2,438		△1,375
資金調達による支出		△544		―
配当金の支払額		―		△1,311
その他		△141		△186
財務活動からの正味キャッシュ・フロー		2,877		△3,372
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少)		△3,092		△946
現金及び現金同等物の期首残高		10,291		7,334
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,199		6,388

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム２４ホールディングス(以下、「当社」と言う。)は日本に所在する企業であります。当社の2016年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社５社で構成されており(以下、「当社グループ」と言う。)、ＣＲＭ(Customer Relationship Management)ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年２月29日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約四半期連結財務諸表は、2016年10月12日に当社取締役会にて承認されております。

(１) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(２) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2016年２月29日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

また、当第２四半期連結累計期間において、事業の一部の処分を決定しております。当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(４) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、ならびに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は2016年２月29日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＣＲＯ／ＳＭＯ事業及びその他の事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間 (自 2015年３月１日　至 2015年８月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		47,299		3,724		―		51,023
セグメント間収益（※）		98		48		△146		―
売上収益合計		47,397		3,772		△146		51,023
その他の損益
減価償却費及び償却費		△875		△44		―		△919
金融収益		1		0		―		1
金融費用		△547		△0		―		△547
報告セグメントの税引前四半期利益		3,877		224		―		4,101

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

当第２四半期連結累計期間 (自 2016年３月１日　至 2016年８月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		50,542		3,724		―		54,266
セグメント間収益（※）		109		60		△169		―
売上収益合計		50,651		3,784		△169		54,266
その他の損益
減価償却費及び償却費		△996		△48		―		△1,044
金融収益		0		0		―		0
金融費用		△479		△0		―		△479
報告セグメントの税引前四半期利益		3,719		91		―		3,810

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

前第２四半期連結会計期間 (自 2015年６月１日　至 2015年８月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		23,363		1,866		―		25,229
セグメント間収益（※）		46		25		△71		―
売上収益合計		23,409		1,891		△71		25,229
その他の損益
減価償却費及び償却費		△436		△22		―		△458
金融収益		0		0		―		0
金融費用		△269		△0		―		△269
報告セグメントの税引前四半期利益		1,919		130		―		2,049

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

当第２四半期連結会計期間 (自 2016年６月１日　至 2016年８月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		25,610		1,877		―		27,487
セグメント間収益（※）		63		33		△96		―
売上収益合計		25,673		1,910		△96		27,487
その他の損益
減価償却費及び償却費		△511		△25		―		△536
金融収益		0		0		―		0
金融費用		△257		△0		―		△257
報告セグメントの税引前四半期利益		1,734		5		―		1,739

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

４．有形固定資産、のれん及び無形資産

当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。

当第２四半期連結累計期間において、「注記５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載の通り、当社の子会社である株式会社ベル・メディカルソリューションズの医薬品開発支援業務に係る事業を処分することを決定しております。これに伴い、医薬品開発支援業務に係る事業に配分されたのれんを「売却目的で保有する資産」へ振り替え、売却目的保有への分類に伴い売却コスト控除後の公正価値により認識した減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

上記を除き、当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		のれん
取得原価
2016年２月29日現在		97,083
取得		―
売却又は処分		―
振替		△1,259
2016年８月31日現在		95,824
減損損失累計額
2016年２月29日現在		―
減損損失		126
売却又は処分		―
振替		△126
2016年８月31日現在		―
帳簿価額
2016年２月29日現在		97,083
2016年８月31日現在		95,824

５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		当第２四半期連結会計期間 2016年８月31日
売却目的で保有する資産
営業債権		586
その他の短期金融資産		3
その他の流動資産		16
のれん		1,133
無形資産		23
繰延税金資産		74
合計		1,835
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務		111
未払従業員給付		258
その他の流動負債		26
合計		395

当第２四半期連結累計期間において、当社の子会社である株式会社ベル・メディカルソリューションズを2017年１月１日付けで医薬品開発支援業務に係る事業と製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業に会社分割し、医薬品開発支援業務に係る事業を吸収分割により伊藤忠商事株式会社の100％子会社であるエイツーヘルスケア株式会社へ承継させることを決定しております。当該事業再編により株式会社ベル・メディカルソリューションズの医薬品開発支援業務に係る事業に対する支配の喪失が確実となったため、当第２四半期連結会計期間において、同事業を売却目的保有の処分グループに分類しております。売却目的保有に分類する際に測定した処分グループの売却コスト控除後の公正価値は1,440百万円（レベル３）であります。この結果、当第２四半期連結累計期間においてのれんの減損損失126百万円を計上しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル別分類については、「注記８．公正価値（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

本会社分割の日程

吸収分割契約承認取締役会（当社）	2016年８月31日
吸収分割契約締結	2016年11月上旬（予定）
吸収分割の予定日（効力発生日）	2017年１月１日

６．借入金

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

		利率		返済期限		前連結会計年度 2016年２月29日
借入金(流動)
短期借入金		TIBOR+α(※)		―		6,500
１年内返済予定の長期借入金		TIBOR+α(※)		１年以内		2,644
小計						9,144
借入金(非流動)
長期借入金		TIBOR+α(※)		2021年４月７日		71,314
合計						80,458

（※）マージン(α)は0.65％～0.90％ となります。

(単位：百万円)

		利率		返済期限		当第２四半期連結会計期間 2016年８月31日
借入金(流動)
短期借入金		TIBOR+α(※)		―		6,000
１年内返済予定の長期借入金		TIBOR+α(※)		１年以内		2,647
小計						8,647
借入金(非流動)
長期借入金		TIBOR+α(※)		2021年４月７日		69,990
合計						78,637

（※）マージン(α)は0.35％～1.15％ となります。

借入枠の変更

「第２ 事業の状況 ２経営上の重要な契約等」に記載の通り、当第２四半期連結会計期間において、既存のリボルビング・ファシリティ借入枠を13,000百万円から3,000百万円へ変更しております。また、新たに複数の金融機関との間にコミトッメントライン借入枠（3,500百万円）及び当座借越枠（3,500百万円）を設定しております。

新たに設定したコミットメントライン借入枠については以下の財務制限条項が付されております。

①連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を直前期末の75％超とすること

②連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において、２期連続で連結税引前損失とならないようにすること

リボルビング・ファシリティ及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
	2016年２月29日		2016年８月31日
融資限度額		13,000		6,500
借入実行残高		6,500		4,000
未実行残高		6,500		2,500

当座借越契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
	2016年２月29日		2016年８月31日
融資限度額		―		3,500
借入実行残高		―		2,000
未実行残高		―		1,500

配当ブリッジローン契約に係る借入金未実行残高等は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
	2016年２月29日		2016年８月31日
融資限度額		2,700		―
借入実行残高		―		―
未実行残高		2,700		―

７．配当金

各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2015年３月１日　至　2015年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年８月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2016年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,316百万円	18円	2016年２月29日	2016年５月31日

（２）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2015年３月１日　至　2015年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年８月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2016年10月12日 取締役会	普通株式	1,316百万円	18円	2016年８月31日	2016年11月15日

８．公正価値

（１） 公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りの前提及び方法は、以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債、短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④　デリバティブ及び有価証券

以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

（２） 金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第２四半期連結会計期間
2016年２月29日				2016年８月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
デリバティブ(金利キャップ)	0		0		0		0
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金	3,037		3,037		3,454		3,454
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
有価証券（※）	39		39		34		34

（※）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。

（３） 金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第２四半期連結会計期間
2016年２月29日				2016年８月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金	2,644		2,750		2,647		2,750
非流動
長期借入金	71,314		71,688		69,990		70,313
長期リース債務	627		627		585		585

（４） 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

資本性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

デリバティブ

活発な市場の相場価格で測定できるデリバティブは、レベル１に分類しております。大部分のデリバティブは当社グループでは活発な市場として考えていない相対取引で取引されます。活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されます。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利キャップ契約が含まれます。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2016年２月29日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
金利キャップ	―		0		―		0
有価証券	34		―		5		39

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：百万円)

	当第２四半期連結会計期間(2016年８月31日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
金利キャップ	―		0		―		0
有価証券	34		―		0		34

当第２四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

レベル３には、非上場株式が含まれております。

前連結会計年度において、レベル３に分類される金融商品の購入、売却、発行及び決済による重要な増減、又は、認識された重要な利得又は損失はありません。

当第２四半期連結累計期間においてレベル３に分類される金融商品の売却は５百万円であり、それに伴い認識された利得又は損失はありません。また、それ以外に、購入、発行及び決済による重要な増減、又は、認識された重要な利得又は損失はありません。

② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2016年２月29日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		3,037		―		3,037
金融負債
借入金	―		74,438		―		74,438
長期リース債務	―		627		―		627

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：百万円)

	当第２四半期連結会計期間(2016年８月31日)
レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		3,454		―		3,454
金融負債
借入金	―		73,063		―		73,063
長期リース債務	―		585		―		585

当第２四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

③　評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率となっております。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

第２四半期連結累計期間

		前第２四半期連結累計期間 自 2015年３月１日 至 2015年８月31日		当第２四半期連結累計期間 自 2016年３月１日 至 2016年８月31日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		2,419		2,408
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		2,419		2,408
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		2,419		2,408
				(株)
基本的加重平均普通株式数		70,000,000		73,111,846
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		45,912		371,116
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		70,045,912		73,482,962
				(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益		34.56		32.93
希薄化後１株当たり四半期利益		34.54		32.77

（※）当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

第２四半期連結会計期間

		前第２四半期連結会計期間 自 2015年６月１日 至 2015年８月31日		当第２四半期連結会計期間 自 2016年６月１日 至 2016年８月31日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		1,185		1,074
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		1,185		1,074
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		1,185		1,074
				(株)
基本的加重平均普通株式数		70,000,000		73,111,846
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		88,924		251,518
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		70,088,924		73,363,364
				(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益		16.94		14.69
希薄化後１株当たり四半期利益		16.91		14.64

（※）当社は、2015年９月10日付で普通株式７株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

10．関連当事者取引

各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間(自 2015年３月１日　至 2015年８月31日)

(単位：百万円)

名称	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	期末残高
ベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ	その他の関連当事者	役員の兼任等 経営管理等（※１）	75	13
㈱ＢＣＪ－２４ （現 ㈱スフィンクス）	その他の関連当事者	所有者による拠出 （※２）	829	―
伊藤忠商事株式会社	その他の関連当事者	役員の兼任等 経営管理等（※１）	75	13

（※）１．ベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣ及び伊藤忠商事株式会社とのマネジメント契約（2015年11月20日に株式会社東京証券取引所への上場をもって契約終了しております。）であります。なお、期末残高として示しております金額は前払費用であります。

２．元役員に対して付与されていたEquity Value Sharingに関する当社の債務（長期未払従業員給付）829百万円につき、株式会社ＢＣＪ－２４（現 株式会社スフィンクス）がこれを支払うこととなったものであり、前第２四半期連結累計期間において、資本剰余金の増加として認識しております。

なお、株式会社ＢＣＪ－２４の株式はベインキャピタル・パートナーズ・ＬＬＣが投資助言を行うファンドが間接的に保有しております。

当第２四半期連結累計期間(自 2016年３月１日　至 2016年８月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

11．偶発事象及び契約

該当事項はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0759447002809.htm

２ 【その他】

2016年10月12日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．配当金」に記載の通りであります。 

 0201010_honbun_0759447002809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。