Quarterly Report • Oct 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | シンプロメンテ株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin Pro Maint Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)1616(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大崎 秀文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)1616(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大崎 秀文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30120 60860 シンプロメンテ株式会社 Shin Pro Maint Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E30120-000 2016-10-13 E30120-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30120-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30120-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30120-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30120-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30120-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30120-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30120-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30120-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30120-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30120-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30120-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E30120-000 2016-08-31 E30120-000 2016-03-01 2016-08-31 E30120-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第２四半期
累計期間 | 第32期
第２四半期
累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 2,606,024 | 2,914,351 | 4,936,002 |
| 経常利益 | (千円) | 142,149 | 153,631 | 211,643 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,802 | 102,478 | 120,764 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 229,323 | 232,631 | 232,631 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,730,100 | 1,770,700 | 1,770,700 |
| 純資産額 | (千円) | 895,950 | 868,000 | 933,707 |
| 総資産額 | (千円) | 2,077,726 | 2,180,387 | 1,877,121 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.33 | 58.41 | 69.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.53 | 57.41 | 68.50 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 39.8 | 49.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 217,068 | 174,783 | 250,785 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △91,331 | 120,054 | △68,443 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,031 | △169,431 | △21,354 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 997,600 | 1,183,289 | 1,057,882 |
| 回次 | 第31期 第２四半期 会計期間 |
第32期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.09 | 37.63 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が進む一方で、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の動向が懸念され、個人消費や企業収益に足踏みが見られるなど、依然として先行きの不透明感が続いております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、全体の売上高は、夏場の台風を中心とした天候不順の影響により低迷し、また個人消費の低迷、人手不足による人件費の上昇などが続き、依然として厳しい状況が続いております。物販・小売産業においては、全体の売上高は前年と比べ回復傾向にありますが、消費者の節約志向の高まりは、大きな懸念材料となっております。
当社が展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社としても、より素早く的確な対応が実現できるように、当社人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから当社売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、堅調に推移いたしました。また、夏場特有の空調機器に関連するメンテナンス依頼件数の増加もあったことで、業績を伸ばしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社のメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移しました。
上記の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,914,351千円(前年同期比11.8％増)、経常利益153,631千円(前年同期比8.1％増)、四半期純利益は102,478千円(前年同期比15.4％増)となりました。
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して303,265千円増加し、2,180,387千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加292,536千円によるものであります。
(負債)
負債合計は前事業年度末と比較して368,972千円増加し、1,312,386千円となりました。これは主に、買掛金の増加422,515千円によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比較して65,706千円減少し、868,000千円となりました。これは主に、配当金の支払により44,267千円減少、自己株式の取得により123,957千円減少及び四半期純利益の計上により102,478千円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第２四半期累計期間に比べ185,689千円増加し、当第２四半期累計期間末では1,183,289千円になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は174,783千円（前年同期は217,068千円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益156,115千円、売上債権の増加△292,536千円及び仕入債務の増加422,515千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動により得られた資金は120,054千円（前年同期は△91,331千円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入150,000千円、有形固定資産の取得による支出13,148千円及び保険積立金の積立による支出11,759千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は169,431千円となりました（前年同期は25,031千円）。これは主に、配当金の支払額44,069千円及び自己株式取得による支出123,957千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,770,700 | 1,770,700 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 1,770,700 | 1,770,700 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
― | 1,770,700 | ― | 232,631 | ― | 190,966 |
平成28年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 内藤 秀雄 | 神奈川県横浜市西区 | 425,600 | 24.03 |
| 内藤 秀治郎 | 東京都渋谷区 | 188,600 | 10.65 |
| 株式会社ShuManagement | 東京都渋谷区広尾４丁目１番12号 | 100,000 | 5.64 |
| 内藤 剛 | 東京都港区 | 90,000 | 5.08 |
| GOLDMAN，SACHS&CO．REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA (東京都港区六本木６丁目10番１号) |
78,400 | 4.42 |
| 合田 利恵 | 福岡県福岡市中央区 | 78,000 | 4.40 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
49,820 | 2.81 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 45,000 | 2.54 |
| 大崎 秀文 | 東京都武蔵野市 | 26,000 | 1.46 |
| 内藤 千佳子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 24,000 | 1.35 |
| 西坂 智佳 | 東京都品川区 | 24,000 | 1.35 |
| 計 | － | 1,129,420 | 63.78 |
(注)１ 当社は、自己株式100,043株（5.64％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(注)２ ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーから、平成28年７月26日付で大量報告書に係る変更報告書が提
出されておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による平成
28年７月21日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合(％) |
| ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP） | New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor | 125,520 | 7.08 |
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,670,200 |
16,702 | ― |
| 単元未満株式 | 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,770,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,702 | ― |
(注)単元未満株式数には当社所有の自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| シンプロメンテ株式会社 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 | 100,000 | ― | 100,000 | 5.64 |
| 計 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 5.64 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を43株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,157,882 | 1,133,289 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 539,550 | 832,087 | |||||||||
| 有価証券 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 商品 | 14,203 | 11,969 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 5,173 | 23,057 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,247 | 5,141 | |||||||||
| その他 | 17,736 | 19,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,495 | △1,776 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,801,299 | 2,073,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 36,594 | 46,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,257 | 13,068 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 28,969 | 47,368 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,821 | 106,678 | |||||||||
| 資産合計 | 1,877,121 | 2,180,387 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 730,135 | 1,152,651 | |||||||||
| リース債務 | 2,833 | 2,883 | |||||||||
| 未払金 | 51,005 | 52,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,684 | 48,097 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,000 | - | |||||||||
| その他 | 34,396 | 21,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 924,056 | 1,277,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 11,155 | 9,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,055 | 11,892 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 13,483 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 146 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,357 | 35,076 | |||||||||
| 負債合計 | 943,413 | 1,312,386 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 232,631 | 232,631 | |||||||||
| 資本剰余金 | 190,966 | 190,966 | |||||||||
| 利益剰余金 | 508,546 | 566,757 | |||||||||
| 自己株式 | - | △123,957 | |||||||||
| 株主資本合計 | 932,144 | 866,398 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,562 | 1,602 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,562 | 1,602 | |||||||||
| 純資産合計 | 933,707 | 868,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,877,121 | 2,180,387 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,606,024 | 2,914,351 | |||||||||
| 売上原価 | 2,029,008 | 2,293,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 577,015 | 620,734 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 435,327 | ※ 467,152 | |||||||||
| 営業利益 | 141,687 | 153,581 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 245 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 12 | |||||||||
| その他 | 442 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 589 | 314 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 128 | 264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 264 | |||||||||
| 経常利益 | 142,149 | 153,631 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,484 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,484 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 142,149 | 156,115 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,241 | 44,701 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,894 | 8,936 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,347 | 53,637 | |||||||||
| 四半期純利益 | 88,802 | 102,478 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 142,149 | 156,115 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,957 | 5,190 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 341 | 281 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | 13,483 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △146 | △257 | |||||||||
| 支払利息 | 128 | 264 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △2,484 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △281,785 | △292,536 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,620 | △18,098 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 338,507 | 422,515 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 20,869 | 1,343 | |||||||||
| その他 | △6,812 | △17,625 | |||||||||
| 小計 | 219,829 | 268,194 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 146 | 262 | |||||||||
| 利息の支払額 | △128 | △264 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | - | △35,000 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 10,171 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,779 | △68,580 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 217,068 | 174,783 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,000 | 150,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △945 | △13,148 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,484 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △4,500 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,550 | △1,300 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,380 | 1,532 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △3,254 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,800 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | - | △11,759 | |||||||||
| その他 | △16 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91,331 | 120,054 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 400,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △400,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | 697 | △1,404 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △123,957 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,729 | △44,069 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,031 | △169,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100,704 | 125,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 896,895 | 1,057,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 997,600 | ※ 1,183,289 |
0104400_honbun_9777647002809.htm
該当事項はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
該当事項はありません。 (追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改
正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変
更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については30.62％となります。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|||
| 給料手当 | 199,728 | 千円 | 216,904 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 341 | 千円 | 281 | 千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,147,600千円 | 1,133,289千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △150,000千円 | -千円 |
| 譲渡性預金 | -千円 | 50,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 997,600千円 | 1,183,289千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,951 | 15.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,267 | 25.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は、単元未満株式の買取りと併せて、当第２四半期累計期間において123,957千円増加し、当第２四半期会計期間末において123,957千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 51円33銭 | 58円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 88,802 | 102,478 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 88,802 | 102,478 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,730,100 | 1,754,395 |
| (1) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49円53銭 | 57円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 62,771 | 30,599 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9777647002809.htm
該当事項はありません。
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