Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2016

 第２四半期報告書_20161011162707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	（03）3880－8822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	（03）3880－8822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03520-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03520-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03520-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03520-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03520-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03520-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03520-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03520-000 2016-10-13 E03520-000 2016-08-31 E03520-000 2016-03-01 2016-08-31 E03520-000 2016-02-29 E03520-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03520-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03520-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03520-000 2016-06-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161011162707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第２四半期連結 累計期間
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（千円）	6,004,495
経常利益	（千円）	356,115
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	226,732
四半期包括利益	（千円）	226,175
純資産額	（千円）	3,494,735
総資産額	（千円）	5,732,180
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	（円）	19.85
自己資本比率	（％）	60.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△94,200
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△297,857
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△13,752
現金及び現金同等物の 四半期末残高	（千円）	662,500

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△1.83

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社（Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.）を、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20161011162707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、下記を除いてありません。

海外における事業展開について

当社グループは、海外への事業展開を行っております。海外への事業展開においては、対象国における自然災害、政治的な動乱、法律、為替等、様々な問題が内在しております。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該事業投資が十分に回収できず、当社グループの業績に

影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び

前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行、アジア新興国や資源国の景気減速などの影響が引き続き、企業業績は伸び悩みました。また、夏場の相次ぐ台風による悪天候なども影響し、個人消費も力強さを欠く状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は、当期の主要な事業目標として、国内での二桁出店、新規業態開発、海外進出を掲げ、事業に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、全社で6,004,495千円となりました。商品カテゴリー別の売上高では生活雑貨が540,712千円、衣料が2,335,546千円となりました。当期商品仕入高は全社で2,291,134千円となりました。

出店政策においては、中部地域、九州地域に初出店し、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」（直営店）を愛知県名古屋市に１店、福岡県春日市に１店出店しました。服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」は、直営店を東京都町田市に１店、大阪府箕面市に１店出店しました。

新業態として郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」を開発し、８月に千葉県千葉市に１号店を出店しました。「トレファクマーケット」は電化製品・家具の圧倒的な品揃えが特徴の郊外に特化した大型リユースショップです。

平成28年８月末現在では、直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」56店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」29店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店、古着アウトレット業態「ユーズレット」２店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店の計92店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計店舗数96店体制となりました。

海外事業においては、３月にタイ国に現地法人を設立し、７月にはバンコクで海外１号店となる総合リユースショップを出店しました。

利益面では、全社の売上総利益率が66.3％、既存店の売上総利益率は65.9％となりました。全社の差引売上総利益率は66.2％となりました。

販売費及び一般管理費比率は60.5％となりました。これらの結果、営業利益率は5.8％、経常利益率は5.9％となりました。

以上の結果、売上高6,004,495千円、営業利益346,788千円、経常利益356,115千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は226,732千円となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、5,732,180千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が675,906千円、商品が2,077,850千円、敷金及び保証金が970,373千円となっております。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,237,444千円となりました。その主な内訳は、短期借入金が550,000千円となっております。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,494,735千円となりました。その主な内訳は、資本金374,476千円、資本剰余金309,476千円、利益剰余金3,061,537千円となっております。

(３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、662,500千円となりました。また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは94,200千円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益355,051千円、減価償却費127,347千円があった一方で、たな卸資産の増加額270,071千円、法人税等の支払額257,049千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは297,857千円の支出となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出226,759千円、敷金及び保証金の差入による支出63,840千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは13,752千円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額による収入136,662千円があった一方で、自己株式の取得による支出111,851千円、配当金の支払額83,059千円があったことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161011162707

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,212,800	11,212,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,212,800	11,212,800	－	－

（注）　提出日現在の発行数に平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日（注）	20,000	11,212,800	4,732	374,476	4,732	309,476

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野坂　英吾	東京都文京区	4,204,000	37.49
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	841,700	7.50
株式会社スリースターマネジメント	東京都文京区白山２丁目21－７	600,000	5.35
野坂　淳	東京都足立区	473,600	4.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	402,300	3.58
トレジャー・ファクトリー従業員持株会	東京都足立区梅島３丁目32－６ 株式会社トレジャー・ファクトリー内	323,000	2.88
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	200,100	1.78
野坂　直香	東京都文京区	134,400	1.19
上遠野　俊一	福島県いわき市	133,600	1.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	123,100	1.09
計	－	7,435,800	66.31

（注）１　株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２　上記のほか当社所有の自己株式が237,731株（2.12％）あります。

３　平成28年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ投信投資顧問株式会社が平成28年７月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ信託銀行株式会社 みずほ投信投資顧問株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 東京都港区三田三丁目５番27号	株式　　　 85,100 株式　　　168,000	0.76 1.50

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   237,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式10,973,300	109,733	－
単元未満株式	普通株式     1,800	－	－
発行済株式総数	11,212,800	－	－
総株主の議決権	－	109,733	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都千代田区神田練塀町３番地	237,700	－	237,700	2.12
計	－	237,700	－	237,700	2.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161011162707

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりま

せん。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	675,906
売掛金	150,900
商品	2,077,850
その他	359,327
流動資産合計	3,263,985
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	871,812
土地	141,555
その他（純額）	278,630
有形固定資産合計	1,291,998
無形固定資産	38,659
投資その他の資産
敷金及び保証金	970,373
その他	167,162
投資その他の資産合計	1,137,536
固定資産合計	2,468,194
資産合計	5,732,180

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	33,433
短期借入金	550,000
1年内返済予定の長期借入金	122,002
未払法人税等	135,532
賞与引当金	180,989
返品調整引当金	23,881
ポイント引当金	31,767
資産除去債務	10,400
その他	545,896
流動負債合計	1,633,903
固定負債
長期借入金	267,695
資産除去債務	335,846
固定負債合計	603,541
負債合計	2,237,444
純資産の部
株主資本
資本金	374,476
資本剰余金	309,476
利益剰余金	3,061,537
自己株式	△261,921
株主資本合計	3,483,567
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△557
その他の包括利益累計額合計	△557
新株予約権	5,115
非支配株主持分	6,609
純資産合計	3,494,735
負債純資産合計	5,732,180

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	6,004,495
売上原価	2,025,539
売上総利益	3,978,955
返品調整引当金戻入額	21,868
返品調整引当金繰入額	23,881
差引売上総利益	3,976,942
販売費及び一般管理費	※ 3,630,153
営業利益	346,788
営業外収益
受取利息	52
自販機収入	8,849
その他	7,928
営業外収益合計	16,830
営業外費用
支払利息	1,267
為替差損	6,160
その他	74
営業外費用合計	7,502
経常利益	356,115
特別損失
固定資産除却損	1,063
特別損失合計	1,063
税金等調整前四半期純利益	355,051
法人税、住民税及び事業税	113,600
法人税等調整額	14,718
法人税等合計	128,318
四半期純利益	226,732
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	226,732

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	226,732
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△557
その他の包括利益合計	△557
四半期包括利益	226,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226,175
非支配株主に係る四半期包括利益	-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	355,051
減価償却費	127,347
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,567
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△736
返品調整引当金の増減額（△は減少）	2,013
受取利息及び受取配当金	△52
支払利息	1,267
為替差損益（△は益）	3,560
固定資産除却損	1,063
売上債権の増減額（△は増加）	16,487
たな卸資産の増減額（△は増加）	△270,071
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,918
その他	△64,410
小計	164,034
利息及び配当金の受取額	52
利息の支払額	△1,237
法人税等の支払額	△257,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	△94,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△226,759
無形固定資産の取得による支出	△9,310
敷金及び保証金の差入による支出	△63,840
敷金及び保証金の回収による収入	18,668
その他	△16,615
投資活動によるキャッシュ・フロー	△297,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	136,662
長期借入れによる収入	90,000
長期借入金の返済による支出	△60,572
株式の発行による収入	9,300
自己株式の取得による支出	△111,851
配当金の支払額	△83,059
非支配株主からの払込みによる収入	6,609
その他	△841
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△409,928
現金及び現金同等物の期首残高	1,072,428
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 662,500

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給与手当	1,357,556千円
賞与引当金繰入額	177,974
賃借料	882,038

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---
現金及び預金勘定	675,906千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△13,406
現金及び現金同等物	662,500

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	83,063	7.5	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	87,800	8.0	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	20円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	226,732
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	226,732
普通株式の期中平均株式数（株）	11,069,178
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数（株）	353,877
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成28年８月16日開催の取締役会において、株式社カインドオルの発行済株式100％を取得して子会社化することについて決議し、平成28年９月14日付で当該株式を取得しました。

（１）株式取得の目的

当社は、リユース小売業界において、より幅広い分野で当社のリユースサービスをご利用いただけるように取扱いジャンルと顧客層の拡大を進めていく方針であります。一方、カインドオルは、ブランド古着業界で高い認知度を誇り、関西地域と東京都心を中心に多店舗展開し、多くのファンや固定客を顧客基盤として有しております。

当社としては、ブランド古着の分野において、高い認知度とノウハウを有するカインドオルを当社グループに迎え入れることにより、ブランド古着のマーケットでリユースサービスの成長を加速していきたいと考え、カインドオルの株式を取得することといたしました。

（２）株式取得の相手先の名称

株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はありません。

（３）買収した会社の概要

名称　　　　株式会社カインドオル

所在地　　　滋賀県大津市伊香立南庄町1338番地

代表者　　　田中　安隆

事業内容　　中古品（ブランド衣料、バッグ、時計、宝飾品）の買取販売

資本金　　　10,000千円

設立年月日　平成５年２月27日

（４）株式取得の時期

平成28年９月14日（株式取得日）

平成28年11月30日（みなし取得日）

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　200株（所有割合：100％）

取得価額　　　427,200千円

アドバイザリー費用等　55,932千円

（６）支払資金の調達方法

平成28年９月14日に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行から213,000千円、株式会社三井住友銀行から213,000千円の借入を実行をしております。 

２【その他】

平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………87,800千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年11月１日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。 

 第２四半期報告書_20161011162707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。