MetaReal Corporation

Quarterly Report • Oct 13, 2016

 第２四半期報告書_20161013103225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社ロゼッタ
【英訳名】	ROZETTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　五石　順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ管理本部長CAO　　安　美咲
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ管理本部長CAO　　安　美咲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31901 61820 株式会社ロゼッタ ROZETTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E31901-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:CorporateEducationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:TranslationAndInterpretationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:GLOZEBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31901-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31901-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31901-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31901-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31901-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31901-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31901-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31901-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31901-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31901-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:CloudSourcingBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:CorporateEducationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:TranslationAndInterpretationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:GLOZEBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2016-10-13 E31901-000 2016-08-31 E31901-000 2016-03-01 2016-08-31 E31901-000 2015-08-31 E31901-000 2015-03-01 2015-08-31 E31901-000 2016-02-29 E31901-000 2015-03-01 2016-02-29 E31901-000 2015-02-28 E31901-000 2016-06-01 2016-08-31 E31901-000 2015-06-01 2015-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161013103225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	786,508	851,597	1,668,032
経常利益	（千円）	90,239	99,160	201,120
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	66,884	58,939	141,861
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	67,154	59,649	142,706
純資産額	（千円）	905,785	1,429,474	1,308,798
総資産額	（千円）	1,257,376	1,892,538	1,673,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.18	6.42	18.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	5.85	16.28
自己資本比率	（％）	71.98	70.82	78.22
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	59,582	108,804	173,502
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	38,809	△576,395	△32,544
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,945	△34,473	271,897
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	739,633	588,978	1,091,042

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.69	1.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年11月19日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高が

ありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の

割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのた

め、当該株式分割が平成28年２月期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を

算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容については、平成28年８月に株式会社エニドアの子会社化により、新たに「クラウドソーシング事業」が加わりました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）主要な関係会社の異動

平成28年８月に株式会社エニドアの株式を取得し子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期間において主要な関係会社の異動が生じております。

この結果、平成28年８月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社３社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20161013103225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年８月９日開催の臨時取締役会において、株式会社エニドアの株式を取得し、その後、当社を完全親会社、株式会社エニドアを完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式会社エニドアとの間で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

株式取得の詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

また、株式交換の詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）につきましては、引き続き自動翻訳の研

究開発を推し進めつつ、グローバル化の進む企業向けに翻訳業務の効率化支援サービスに努めてまいりました。

また、事業拡大のためのM&Aについても注力し、平成28年8月9日にクラウドソーシング事業を展開する株式会社エニドアの完全子会社化を発表いたしました。（平成28年9月1日付で完全子会社化を完了しております。）

各事業ともに順調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は851,597千円

（前年同期比8.3％増）、営業利益は99,169千円（前年同期比6.4％増）、経常利益は99,160千円（前年同期比

9.9％増）となりました。前年に計上されていた所有不動産売却による特別利益がなくなり、親会社株主に帰属す

る四半期純利益は58,939千円（前年同期比11.9％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間に株式会社エニドアの株式を取得したことに伴い、報告セグメント「クラウドソー

シング事業」を追加しております。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①MT事業

MT事業におきましては、自動翻訳の精度向上のために計画していた開発の先行投資を実施するとともに、営業チームの増員、イベントへの出展により新規顧客の開拓強化を行いました。

この結果、売上高は128,266千円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は20,709千円（前年同期比28.2％減）となりました。

②GLOZE事業

GLOZE事業におきましては、自社開発の翻訳支援ツール「究極Z」を活用し、短納期、低価格、高品質の翻訳サービスの提供に努め、既存顧客から大口案件を受注することができました。

この結果、売上高は213,031千円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益は24,178千円（前年同期比1007.2％

増）となりました。

③翻訳・通訳事業

翻訳事業におきましては、工業・ローカライゼーション分野、マンガ・ゲーム分野での継続受注や新規顧客の獲得に成功いたしました。また、通訳事業においては医薬品関連企業などからの受注が堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は433,152千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は66,718千円（前年同期比19.3％増）となりました。

④企業研修事業

企業研修事業におきましては、新規顧客の開拓や顧客フォロー体制の強化など営業体制の強化に努めてまいりましたが、既存顧客の中国事業の縮小等により厳しい状況が続いており、売上高は105,243千円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は9,419千円（前年同期比39.0％減）となりました。

⑤クラウドソーシング事業

当セグメントは、第２四半期連結会計期間において、連結子会社となった株式会社エニドアにおける事業となります。なお、第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、588,978千円となり、前連結会計年度末に比べ502,064千円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは108,804千円の収入となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上95,543千円、減価償却費の計上40,529千円、売上債権の減少20,636千円、仕入債務の減少10,719千円及び法人税等の支払額46,964千円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ49,222千円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フロー576,395千円の支出となりました。

主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出493,466千円のほか、有形固定資産の取得による支出43,741千円、無形固定資産の取得による支出23,628千円、投資有価証券の取得による支出15,038千円等により、前第２四半期連結累計期間に比べ615,204千円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは34,473千円の支出となりました。

主な要因は、配当金の支払により38,982千円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2,472千円支出減少となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,960,800
計	7,960,800

（注）平成28年７月14日開催の取締役会決議により、平成28年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は7,960,800株増加し、15,921,600株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,620,200	9,633,460	東京証券取引所 マザーズ	権利内容に何ら 限定のない当社 における標準と なる株式であ り、単元株式数 は100株であり ます。
計	4,620,200	9,633,460	－	－

（注）１．平成28年７月14日開催の取締役決議により、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が4,620,200株増加しております。

２．平成28年９月１日を効力発生日とする株式会社エニドアとの株式交換に伴い、発行済株式総数が391,860株増加しております。

３．平成28年９月１日から平成28年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株増加しております。

４．「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 （注）１．	34,000	4,620,200	5,525	191,128	5,525	132,073

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年７月14日開催の取締役決議により、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が4,620,200株増加しております。

３．平成28年９月１日を効力発生日とする株式会社エニドアとの株式交換に伴い、発行済株式総数が391,860株増加しております。

４．平成28年９月１日から平成28年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ97千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
五石　順一	大阪市阿倍野区	1,234,000	26.71
浮舟　邦彦	奈良県生駒市	480,800	10.41
ジェイコブソン　陽子	東京都中央区	216,000	4.68
皷谷　隆志	大阪府豊中市	146,000	3.16
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	108,600	2.35
秀島　博規	大阪市中央区	104,000	2.25
株式会社MCC	大阪市中央区島之内一丁目10番15号	63,400	1.37
安　美咲	東京都江東区	62,000	1.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	46,400	1.00
石村　俊一	神奈川県横浜市瀬谷区	40,000	0.87
計	－	2,501,200	54.14

（注）　当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）議決権の状況

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,618,200	46,182	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式　2,000	－	－
発行済株式総数	4,620,200	－	－
総株主の議決権	－	46,182	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161013103225

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,091,105	※２ 592,004
受取手形及び売掛金	194,890	178,881
たな卸資産	※1 25,465	※1 32,206
その他	56,410	85,793
貸倒引当金	△1,398	△1,787
流動資産合計	1,366,473	887,098
固定資産
有形固定資産	43,504	82,708
無形固定資産
のれん	53,678	692,794
ソフトウエア	151,062	129,520
その他	12,446	35,089
無形固定資産合計	217,187	857,404
投資その他の資産	※３ 45,962	※３ 65,326
固定資産合計	306,654	1,005,439
資産合計	1,673,127	1,892,538
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,677	73,691
短期借入金	-	29,200
1年内返済予定の長期借入金	※２ 12,324	※２ 11,324
未払法人税等	47,543	36,402
賞与引当金	14,084	20,203
その他	195,839	249,270
流動負債合計	336,469	420,091
固定負債
長期借入金	※２ 27,758	※２ 42,596
その他	101	376
固定負債合計	27,859	42,972
負債合計	364,328	463,064
純資産の部
株主資本
資本金	185,603	191,128
資本剰余金	496,886	502,411
利益剰余金	625,212	645,168
自己株式	-	△151
株主資本合計	1,307,701	1,338,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,096	1,806
その他の包括利益累計額合計	1,096	1,806
非支配株主持分	-	89,110
純資産合計	1,308,798	1,429,474
負債純資産合計	1,673,127	1,892,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	786,508	851,597
売上原価	376,952	385,177
売上総利益	409,555	466,420
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	119,084	136,332
賞与引当金繰入額	10,532	11,636
その他	186,721	219,281
販売費及び一般管理費合計	316,337	367,250
営業利益	93,217	99,169
営業外収益
受取利息	75	17
賃貸収入	120	-
その他	72	738
営業外収益合計	268	756
営業外費用
支払利息	-	161
為替差損	-	553
上場関連費用	2,000	-
控除対象外消費税等	302	-
その他	944	50
営業外費用合計	3,246	765
経常利益	90,239	99,160
特別利益
固定資産売却益	13,031	-
特別利益合計	13,031	-
特別損失
固定資産除却損	-	135
事務所移転費用	-	3,482
特別損失合計	-	3,617
税金等調整前四半期純利益	103,271	95,543
法人税等	36,386	36,604
四半期純利益	66,884	58,939
親会社株主に帰属する四半期純利益	66,884	58,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	66,884	58,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	269	710
その他の包括利益合計	269	710
四半期包括利益	67,154	59,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,154	59,649
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	103,271	95,543
減価償却費	28,020	40,529
のれん償却額	3,354	3,354
業務委託料追加払引当金の増減額（△は減少）	874	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	178	651
賞与引当金の増減額（△は減少）	△203	118
受取利息及び受取配当金	△109	△526
支払利息	309	161
有形固定資産売却損益（△は益）	△13,031	-
移転費用	-	3,482
上場関連費用	2,000	-
売上債権の増減額（△は増加）	42,185	20,636
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,154	△6,740
仕入債務の増減額（△は減少）	△45,772	△10,719
その他	△44,497	12,396
小計	77,735	158,887
利息及び配当金の受取額	109	526
利息の支払額	△354	△161
移転費用の支払額	-	△3,482
法人税等の支払額	△17,908	△46,964
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,582	108,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△601	△43,741
投資不動産の売却による収入	62,244	-
無形固定資産の取得による支出	△21,649	△23,628
投資有価証券の取得による支出	-	△15,038
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△493,466
貸付けによる支出	-	△350
貸付金の回収による収入	265	733
定期預金の預入による支出	△1,201	△600
敷金及び保証金の回収による収入	-	12,215
敷金及び保証金の差入による支出	△250	△12,518
投資活動によるキャッシュ・フロー	38,809	△576,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△18,390	△6,162
配当金の支払額	△18,214	△38,982
リース債務の返済による支出	△341	△227
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	11,050
自己株式の取得による支出	-	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,945	△34,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,446	△502,064
現金及び現金同等物の期首残高	678,186	1,091,042
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 739,633	※ 588,978

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式会社エニドアの発行済株式の過半数を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成28年８月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
製品	7,608千円	7,849千円
仕掛品	17,279	23,885
原材料及び貯蔵品	578	471

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
定期預金	3,901千円	3,901千円
計	3,901	3,901

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
長期借入金	32,082千円	28,920千円
計	32,082	28,920

なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含みます。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
投資その他の資産	2,607千円	2,869千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	750,931千円	592,004千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△19,210	△12,807
その他流動資産(預け金)(注)	7,912	9,781
現金及び現金同等物	739,633	588,978

(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月29日 定時株主総会	普通株式	18,214	1,000	平成27年２月28日	平成27年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	38,982	8.5	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	MT事業	GLOZE事業	翻訳・通訳事業	企業研修事業	計
売上高
外部顧客への売上高	91,695	160,802	412,846	121,164	786,508	-	786,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,999	0	10,013	-	32,014	△32,014	-
計	113,695	160,802	422,860	121,164	818,522	△32,014	786,508
セグメント利益	28,860	2,183	55,923	15,434	102,402	△9,184	93,217

（注）　１．セグメント利益の調整額△9,184千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの

償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理

部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	MT事業	GLOZE事業	クラウドソーシング事業	翻訳・通訳事業	企業研修事業	計
売上高
外部顧客への売上高	111,066	213,031	-	422,255	105,243	851,597	-	851,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,200	-	-	10,896	-	28,096	△28,096	-
計	128,266	213,031	-	433,152	105,243	879,694	△28,096	851,597
セグメント利益	20,709	24,178	-	66,718	9,419	121,026	△21,856	99,169

（注）　１．セグメント利益の調整額△21,856千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの

償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理

部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社エニドアの株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い、当事業の新たな報告セグメントとして「クラウドソーシング事業」を追加しております。

なお、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

上記の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに追加された「クラウドソーシング事業」の資産は連結のれんも含め909,444千円であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社エニドアの株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い、「クラウドソーシング事業」において、642,471千円ののれんを計上しております。   

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エニドア

事業の内容          バイリンガルクラウドソーシング

（2）企業結合を行った主な理由

技術的ステージの側面からも、ターゲット市場の側面からも、当社と株式会社エニドアは完全なる補完関係

にあり、当社グループの企業価値向上を目指すため。

（3）企業結合日

平成28年８月15日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     0％

取得後の議決権比率                   50.12％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社エニドアの株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年８月31日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　現金	732,010千円
取得原価	732,010

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

642,471千円

（2）発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	9.18円	6.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	66,884	58,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	66,884	58,939
普通株式の期中平均株式数（株）	7,285,600	9,175,475
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	5.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	899,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、平成28年９月１日に当社を株式交換完全親会社、株式会社エニドアを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。

１．株式交換の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エニドア

事業の内容          バイリンガルクラウドソーシング

（2）企業結合を行った主な理由

技術的ステージの側面からも、ターゲット市場の側面からも、当社と株式会社エニドアは完全なる補完関係にあり、当社グループの企業価値向上を目指すため。

（3）企業結合の法的形式

株式交換

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率   50.12％

取得後の議決権比率                    100.00％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により株式会社エニドアの株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　当社普通株式	668,905千円
取得原価	668,905

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

株式会社エニドアの普通株式１株につき、当社の普通株式311株（株式分割後622株）を割当・交付しております。

（2）株式交換比率の算定方法

当社は、株式会社エニドアの株式について、平成28年８月15日付で同社株式の約50.12％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社から独立した第三者算定機関であるベルウェザーにエニドア株式に係る株式価値算定を依頼しております。

当社は、ベルウェザーによるエニドアの株式価値の算定結果を参考に、エニドアの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び株式会社エニドアの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率を1：311と決定しました。

（3）交付した株式数

391,860株

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

579,794千円

（2）発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（株式分割）

当社は、平成28年７月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月１日付をもって株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の

更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割方法

平成28年８月31日（水曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって

分割しております。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	4,620,200株
今回の分割により増加する株式数	4,620,200株
株式分割後の発行済株式総数	9,240,400株
株式分割後の発行可能株式総数	15,921,600株

（3）株式分割の効力発生日

平成28年９月１日

（4）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

1. 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、平成28年９月１日の効力発生と

同時に、次のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第６回新株予約権	500円	250円
第７回新株予約権	500円	250円
第９回新株予約権	500円	250円
第11回新株予約権	325円	163円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161013103225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。