AEON Fantasy Co.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2016

 第２四半期報告書_20161013112915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社イオンファンタジー
【英訳名】	AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片岡　尚
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】	０４３（２１２）６２０３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理統括兼リスクマネジメント担当　新田　悟
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】	０４３（２１２）６２０３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理統括兼リスクマネジメント担当　新田　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05264 43430 株式会社イオンファンタジー AEON Fantasy Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E05264-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05264-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05264-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05264-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05264-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05264-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05264-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05264-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05264-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05264-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05264-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05264-000:TheCountryReportableSegmentsMember E05264-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05264-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E05264-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05264-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05264-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05264-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05264-000 2016-10-13 E05264-000 2015-03-01 2016-02-29 E05264-000 2015-02-28 E05264-000 2016-02-29 E05264-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05264-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05264-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E05264-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05264-000:TheCountryReportableSegmentsMember E05264-000 2016-08-31 E05264-000 2016-06-01 2016-08-31 E05264-000 2016-03-01 2016-08-31 E05264-000 2015-08-31 E05264-000 2015-06-01 2015-08-31 E05264-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161013112915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	27,860,233	32,404,431	58,831,621
経常利益	（千円）	1,057,240	1,561,197	2,630,682
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	517,282	805,167	1,480,480
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	199,578	312,850	604,928
純資産額	（千円）	24,635,489	24,772,338	24,744,072
総資産額	（千円）	42,666,707	42,867,215	41,040,684
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.34	40.88	76.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.24	40.73	76.42
自己資本比率	（％）	56.9	57.0	59.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,246,236	4,204,409	8,156,952
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,512,816	△4,746,308	△12,571,834
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,403,116	1,452,844	4,285,168
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,044,536	4,514,873	3,724,795

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.56	48.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第21期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161013112915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成29年２月期は、昨年後半より好調である国内事業を確実に増益基調へ転換し、昨年黒字化した海外事業については積極的な拡大を図るべく取り組んでおります。主な取組みとして、国内事業はプライズ部門の強化、旧ファンフィールド店舗の活性化、スクラップ＆ビルドの推進を実行いたしました。また海外事業は中国を中心に積極的な出店を実行し事業規模の拡大を図っております。その結果、増収増益を達成し売上高・利益とも計画を上回り進捗しております。

当第２四半期連結累計期間は、海外を中心に48店舗（前年同期51店舗）の新規出店を行い、順調に拡大を続けております。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、国内495店舗、海外318店舗、合計813店舗（前年同期末722店舗）となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は324億４百万円（前年同期比16.3％増）と昨年６月の株式会社ファンフィールドとの合併効果、国内事業が好調であったこと、及び海外事業の積極出店による売上拡大により第２四半期連結累計期間では過去最高となりました。営業利益は16億94百万円（同33.6％増）、経常利益は15億61百万円（同47.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５百万円（同55.7％増）といずれも増益となり計画を上回り推移しております。

（国内事業）

国内事業の遊戯機械売上は既存店伸び率が昨年９月より12ヶ月連続でプラスとなり、引き続き好調に推移し当第２四半期連結累計期間では8.2％増となりました。部門別では、プライズ部門において昨年より実施しております社内SNSによる好事例の水平展開のスピードアップやバイイング組織の変更による景品選定の精度アップに加え、当社オリジナルのゲーム機や景品の導入により、当第２四半期連結累計期間のプライズ部門の売上高既存店伸び率は19.0％増となりました。

昨年６月の合併により受け入れました旧ファンフィールド店舗は、「モーリーファンタジー」ブランドへの切り替えや店舗改装及び遊戯機械の改廃を積極的に行い、鮮度アップを図ってまいりました。その結果、旧ファンフィールド店舗は、本年７月から売上高既存店伸び率がプラスとなり、営業利益は当第２四半期連結累計期間で１億95百万円（前年同期比95％増）と利益貢献しております。

当第２四半期連結累計期間では積極的なスクラップ＆ビルドを推進し、10店舗の閉店と９店舗の新規出店を実施しました。また、17店舗の大型活性化を実施し、店舗鮮度の向上を推進しております。７月には新業態「カフェもりっちゃ」の２号店を湘南茅ヶ崎店にオープンいたしました。

以上の結果、国内事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高275億18百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益17億63百万円（同28.9％増）となりました。

（海外事業）

海外事業では当第２四半期連結累計期間に６ヶ国で39店舗（前年同期38店舗）と昨年に引き続き積極的な新規出店を実施いたしました。

中国は、当第２四半期連結累計期間に前年を上回る20店舗の出店を行い、営業利益は黒字となり増益を達成いたしました。

アセアン諸国は、当第２四半期連結累計期間に19店舗の出店を行い、増収を達成し営業利益も改善しております。マレーシアは本年１月より売上高既存店伸び率が８ヶ月連続でプラスとなり、営業利益も増益と好調に推移しております。2014年に進出したフィリピンは当第２四半期連結累計期間に８店舗を出店し、順調に拡大しております。またベトナムは３月に駐在員事務所を設立し、既存フランチャイズ店舗への支援強化と現地法人設立へ向けた準備を進めております。

海外における店舗数は、当第２四半期連結会計期間末で318店舗（直営店304店舗、ＦＣ等14店舗、前年同期末215店舗）となりました。

以上の結果、海外事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高49億10百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント損失は69百万円（前年同期１億円）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、112億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億５百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（７億90百万円）、夏休み期間中の売上金の増加による売上預け金の増加（18億54百万円）であります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、316億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億78百万円減少いたしました。主な内訳は、遊戯機械の減少（13億19百万円）、建物の増加（２億19百万円）であります。

この結果、総資産は428億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億26百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、117億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加（２億68百万円）や未払費用の増加（７億44百万円）、未払法人税等の増加（９億13百万円）及び設備関係支払手形の減少（３億84百万円）であります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、63億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の増加（12億23百万円）であります。

この結果、負債合計は180億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億98百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、247億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（８億５百万円）、や為替換算調整勘定の減少（４億81百万円）であります。

経営成績の分析

（売上高）

売上高は324億４百万円となりました。その部門別内訳は、遊戯機械売上高274億31百万円、商品売上高47億94百万円、委託売上高１億８百万円、その他68百万円であります。遊戯機械売上高の増加（46億71百万円）は、前年第２四半期の株式会社ファンフィールドとの合併や積極的な出店によるものであります。

（売上原価）

売上原価は286億42百万円となり、前年同期より38億76百万円増加いたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は20億68百万円となり、前年同期より２億41百万円増加いたしました。主な要因は、合併による従業員数の増加に伴う従業員給料及び賞与の増加（89百万円）であります。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は55百万円となり、前年同期より１億15百万円減少いたしました。営業外費用は１億87百万円となり、前年同期より１億93百万円減少いたしました。支払利息は１億３百万円増加し、為替差損は２億33百万円減少となりました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益は46百万円となりました。「平成28年熊本地震」に伴う受取保険金の計上によるものであります。特別損失は１億15百万円となりました。主な内訳は閉店の意思決定に伴う減損損失及び閉店損失の計上や、災害による損失の計上等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45億14百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は42億４百万円となりました。その主な内訳は、売上預け金の増加18億66百万円などによる資金の減少と、税金等調整前四半期純利益14億92百万円及び減価償却費32億27百万円の計上による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は47億46百万円となりました。その主な内訳は、国内事業の店舗の活性化や海外事業における新規出店に注力したことによる有形固定資産の取得による支出47億９百万円等による資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は14億52百万円となりました。その主な内訳は、海外事業における長期借入による資金の増加17億89百万円や、配当金の支払２億95百万円による資金の減少であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161013112915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,713,825	19,713,825	株式会社東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数　100株
計	19,713,825	19,713,825	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	19,713,825	－	1,747,139	－	4,733,086

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	12,911	65.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,309	6.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	573	2.91
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティA棟）	256	1.30
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	183	0.93
資産管理サービス信託銀行株式会社 (証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	172	0.87
野村信託銀行株式会社（投信口）	千代田区大手町２丁目２－２	131	0.67
BNYML - NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	115	0.59
マックスバリュ西日本株式会社	広島県広島市南区段原南１丁目３－５２	114	0.58
イオンフィナンシャルサービス株式会社	東京都千代田区神田錦町１丁目１	114	0.58
イオンモール株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	114	0.58
計	－	15,998	81.15

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     14,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,636,600	196,366	－
単元未満株式	普通株式     63,125	－	－
発行済株式総数	19,713,825	－	－
総株主の議決権	－	196,366	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数   （株）	他人名義所有株式数   （株）	所有株式数の合計   （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イオンファンタジー	千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１	14,100	－	14,100	0.07
計	－	14,100	－	14,100	0.07

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20161013112915

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,724,795	4,514,873
売掛金	337,141	336,410
売上預け金	※１ 459,572	※１ 2,314,270
たな卸資産	※２ 2,217,172	※２ 2,154,936
その他	1,977,787	1,901,025
流動資産合計	8,716,470	11,221,516
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,768,294	5,988,027
遊戯機械（純額）	18,799,584	17,480,306
その他（純額）	1,748,051	2,228,717
有形固定資産合計	26,315,930	25,697,052
無形固定資産
のれん	235,230	202,024
ソフトウエア	524,305	525,311
その他	7,366	6,484
無形固定資産合計	766,901	733,819
投資その他の資産
敷金及び差入保証金	3,790,656	3,848,240
その他	※３ 1,450,725	※３ 1,366,585
投資その他の資産合計	5,241,381	5,214,826
固定資産合計	32,324,213	31,645,698
資産合計	41,040,684	42,867,215
負債の部
流動負債
買掛金	1,159,724	1,428,362
短期借入金	1,430,678	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	404,887	338,307
未払費用	1,553,955	2,298,198
未払法人税等	98,753	1,011,931
賞与引当金	290,594	350,170
役員業績報酬引当金	36,695	36,644
閉店損失引当金	28,911	45,509
設備関係支払手形	1,974,987	1,590,914
その他	4,152,706	3,109,883
流動負債合計	11,131,894	11,709,922
固定負債
長期借入金	4,271,999	5,495,688
退職給付に係る負債	331,302	321,277
資産除去債務	429,131	448,692
その他	132,283	119,295
固定負債合計	5,164,718	6,384,953
負債合計	16,296,612	18,094,876

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,747,139	1,747,139
資本剰余金	4,779,539	4,773,849
利益剰余金	18,052,429	18,562,198
自己株式	△32,968	△22,648
株主資本合計	24,546,139	25,060,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,379	17,618
為替換算調整勘定	26,705	△454,710
退職給付に係る調整累計額	△188,596	△181,604
その他の包括利益累計額合計	△137,510	△618,696
新株予約権	90,005	100,283
非支配株主持分	245,438	230,212
純資産合計	24,744,072	24,772,338
負債純資産合計	41,040,684	42,867,215

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	27,860,233	32,404,431
売上原価	24,765,306	28,642,106
売上総利益	3,094,927	3,762,325
販売費及び一般管理費	※１ 1,827,072	※１ 2,068,305
営業利益	1,267,854	1,694,020
営業外収益
受取利息	15,093	21,781
固定資産売却益	116,090	5,876
その他	39,550	27,470
営業外収益合計	170,735	55,127
営業外費用
支払利息	18,298	122,154
為替差損	258,206	24,673
固定資産売却損	64,062	27,528
合併関連費用	20,913	-
その他	19,868	13,594
営業外費用合計	381,349	187,950
経常利益	1,057,240	1,561,197
特別利益
受取保険金	-	※２ 46,600
特別利益合計	-	46,600
特別損失
閉店損失引当金繰入額	1,050	48,892
減損損失	※３ 71,372	※３ 35,166
災害による損失	-	※４ 23,877
店舗閉鎖損失	4,675	7,548
その他	9,335	-
特別損失合計	86,432	115,485
税金等調整前四半期純利益	970,808	1,492,312
法人税、住民税及び事業税	619,965	933,557
法人税等調整額	△161,509	△248,603
法人税等合計	458,456	684,954
四半期純利益	512,351	807,358
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,930	2,190
親会社株主に帰属する四半期純利益	517,282	805,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	512,351	807,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,715	△6,761
為替換算調整勘定	△318,641	△494,737
退職給付に係る調整額	3,152	6,991
その他の包括利益合計	△312,773	△494,507
四半期包括利益	199,578	312,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	241,676	323,981
非支配株主に係る四半期包括利益	△42,098	△11,130

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	970,808	1,492,312
減価償却費	2,804,819	3,227,965
固定資産除売却損益（△は益）	△44,442	113,587
賞与引当金の増減額(△は減少)	△91,759	65,296
受取利息	△15,093	△21,781
支払利息	18,298	122,154
受取保険金	-	△46,600
減損損失	71,372	35,166
災害損失	-	23,877
売上債権の増減額（△は増加）	△62,670	565
売上預け金の増減額(△は増加)	△592,907	△1,866,800
たな卸資産の増減額（△は増加）	△157,589	45,131
仕入債務の増減額（△は減少）	64,310	275,997
その他	△602,746	901,241
小計	2,362,398	4,368,115
利息の受取額	17,035	23,099
利息の支払額	△18,314	△119,731
法人税等の支払額	△1,114,883	△67,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,246,236	4,204,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,651,718	△4,709,036
有形固定資産の売却による収入	722,834	224,309
無形固定資産の取得による支出	△90,606	△91,635
長期前払費用の増加による支出	△67,158	△54,326
敷金及び保証金の差入による支出	△368,362	△192,418
敷金及び保証金の回収による収入	48,195	89,573
投資有価証券の取得による支出	△106,000	-
その他	-	△12,774
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,512,816	△4,746,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,350,000	117,439
長期借入れによる収入	325,200	1,789,646
長期借入金の返済による支出	-	△154,755
配当金の支払額	△272,085	△295,398
非支配株主への配当金の支払額	-	△4,094
その他	2	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,403,116	1,452,844
現金及び現金同等物に係る換算差額	△119,690	△120,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,016,845	790,077
現金及び現金同等物の期首残高	3,369,118	3,724,795
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	658,572	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,044,536	※ 4,514,873

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

従来より、当社が保有する有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）の耐用年数については、各資産の使用実態を勘案して２～６年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、過去実績に基づき使用期間を見直した結果、一部の工具、器具及び備品について従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、耐用年数の範囲を２～８年に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比較して、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が46,968千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の31.9％から30.7％に変更されました。また、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、31.9％から30.5％に変更されました。

この税率変更により、繰延税金資産の純額は36,289千円減少し、法人税等調整額（貸方）が36,644千円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が354千円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
商品	1,069,031千円	900,336千円
貯蔵品	1,148,141千円	1,254,600千円

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
投資その他の資産	2,702千円	2,967千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
従業員給料及び賞与	557,941千円	647,898千円
賞与引当金繰入額	78,982千円	86,882千円
役員業績報酬引当金繰入額	38,758千円	25,882千円
退職給付費用	26,880千円	32,027千円

※２．「平成28年熊本地震」による固定資産等に対する損害保険金であります。

※３．減損損失

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用　途	種　類	地域	店舗数	金額（千円）
店　舗	建物等	国内	4	8,697
中国	1	24,764
のれん	国内	－	19,950
その他	ソフトウエア	国内	－	17,960
合計			5	71,372

②減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、のれんについては、株式会社マイカルクリエイトの株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。

ソフトウエアについては、使用目的の変更を行った際に、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額(千円)
---	---
建物	8,697
のれん	19,950
ソフトウエア	17,960
合計	46,607

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループの資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用　途	種　類	地域	店舗数	金額（千円）
店　舗	建物等	国内	3	1,497
中国	2	27,484
マレーシア	1	54
タイ	1	3,242
その他	中国	1	2,887
合計			7	35,166

②減損損失の認識に至った経緯

閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額(千円)
---	---
建物	32,279
有形固定資産その他	2,887
合計	35,166

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループの資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。

※４．災害による損失

「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）
---	---
たな卸資産廃棄損 固定資産除却損 固定資産修繕費等 その他	4,127千円 2,576 10,715 6,457

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,044,536千円	4,514,873千円
現金及び現金同等物	5,044,536千円	4,514,873千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

平成27年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額	272,196千円
②  １株当たり配当額	15円
③  基準日	平成27年２月28日
④  効力発生日	平成27年５月11日
⑤  配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成27年10月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額	295,298千円
②  １株当たり配当額	15円
③  基準日	平成27年８月31日
④  効力発生日	平成27年11月５日
⑤  配当の原資	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月１日付で株式会社ファンフィールドと合併いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金が30億82百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が47億85百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

平成28年４月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額	295,398千円
②  １株当たり配当額	15円
③  基準日	平成28年２月29日
④  効力発生日	平成28年５月９日
⑤  配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成28年10月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①  配当金の総額	295,495千円
②  １株当たり配当額	15円
③  基準日	平成28年８月31日
④  効力発生日	平成28年11月２日
⑤  配当の原資	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	23,903,845	3,956,388	27,860,233	-	27,860,233
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,027	-	22,027	△22,027	-
計	23,925,872	3,956,388	27,882,261	△22,027	27,860,233
セグメント利益又は損失（△）	1,368,728	△100,873	1,267,854	-	1,267,854

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の「国内」セグメントの資産は、105億86百万円増加しております。

主な増加要因は、平成27年６月１日付けで、株式会社ファンフィールドを吸収合併し、63億45百万円の資産を受け入れたことによるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて 46,607千円の減損損失を計上しており、「海外」セグメントにおいて 24,764千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんが19,950千円減少しております。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	27,493,702	4,910,729	32,404,431	-	32,404,431
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,378	-	24,378	△24,378	-
計	27,518,081	4,910,729	32,428,810	△24,378	32,404,431
セグメント利益又は損失（△）	1,763,887	△69,866	1,694,020	-	1,694,020

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

この変更により、当第２四半期連結累計期間の「国内」のセグメント利益は46,968千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「国内」セグメントにおいて 1,497千円の減損損失を計上しており、「海外」セグメントにおいて 33,669千円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円34銭	40円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	517,282	805,167
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	517,282	805,167
普通株式の期中平均株式数（株）	18,917,528	19,696,421
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円24銭	40円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	71,076	71,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

第21期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月５日に、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。

(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　295,495千円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年11月２日 

 第２四半期報告書_20161013112915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。