Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Oct 13, 2016

 第２四半期報告書_20161011160518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年10月13日
【四半期会計期間】	第151期第２四半期 （自　2016年（平成28年）６月１日　至　2016年（平成28年）８月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　木　本　　茂
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　山　下　恭　史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町２丁目12番７号
【電話番号】	０３（３６６８）７０８６
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　山　下　恭　史
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03013-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03013-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03013-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03013-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03013-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03013-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03013-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03013-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03013-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03013-000 2016-10-13 E03013-000 2016-08-31 E03013-000 2016-06-01 2016-08-31 E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 E03013-000 2015-08-31 E03013-000 2015-06-01 2015-08-31 E03013-000 2015-03-01 2015-08-31 E03013-000 2016-02-29 E03013-000 2015-03-01 2016-02-29 E03013-000 2015-02-28 E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161011160518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第150期 第２四半期連結 累計期間	第151期 第２四半期連結 累計期間	第150期
会計期間		自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2015年(平成27年) ８月31日	自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ８月31日	自　2015年(平成27年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ２月29日
営業収益	(百万円）	449,782	443,321	929,588
売上高	(百万円）	418,289	411,158	865,889
経常利益	(百万円）	16,213	15,055	37,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円）	11,038	8,477	23,829
四半期包括利益又は包括利益	(百万円）	12,552	△1,536	7,711
純資産額	(百万円）	414,329	403,488	407,386
総資産額	(百万円）	972,881	978,270	974,421
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	31.32	24.25	67.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	27.60	21.33	59.81
自己資本比率	(％）	41.7	40.3	40.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	8,061	14,600	25,638
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	△6,342	4,029	△16,081
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	△19,500	10,789	△19,239
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円）	68,407	101,907	73,536

回次		第150期 第２四半期連結 会計期間	第151期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2015年(平成27年) ６月１日 至　2015年(平成27年) ８月31日	自　2016年(平成28年) ６月１日 至　2016年(平成28年) ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	13.50	14.06

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

(百貨店業)

第１四半期連結会計期間より、タカシマヤ ベトナム LTD.、株式会社フードアンドパートナーズ、Dear Mayuko株式会社につきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細

は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20161011160518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の持分法適用会社である大葉髙島屋百貨股份有限公司の株式のうち当社が保有している全株式について、大葉開発股份有限公司へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2016年(平成28年)５月16日に全株式の譲渡が完了いたしました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2016年(平成28年)３月１日～2016年(平成28年)８月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境には改善傾向が見られましたが、消費支出は依然として堅調とは言えず、インバウンド消費の鈍化とあいまって、国内百貨店業績に明るさは見えませんでした。

今後も、英国でＥＵからの離脱が国民投票で可決され、それが世界経済並びに日本経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。

このような環境のもと、当社はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、業績の改善に努めてまいりました。街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業である商業デベロッパー機能を担う東神開発のプロデュース力を活用し百貨店と専門店を融合することで、館の魅力の最大化に取り組みました。

その結果、連結営業収益は443,321百万円（前年同期比1.4％減）、連結営業利益は13,777百万円（前年同期比0.3％減）、連結経常利益は15,055百万円（前年同期比7.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,477百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

＜百貨店業＞

百貨店業におきましては、訪日外国人旅行者のニーズが高額品から日用品にシフトする中、さらなる取り込みに向けた新たな電子決済（アリペイ・WechatPayment）の導入による利便性向上や、中国大手オンライン旅行会社「Ctrip」との提携などの営業施策により、化粧品を中心に免税販売額は好調に売上を伸ばしました。

また、夏のクリアランスセールにつきましては、お客様の視点にたち「時期のわかりやすさ」「お買物のしやすさ」を重視し、昨年より１週間早い７月１日からスタートいたしました。これによりお中元シーズンのピークとかさなって館（やかた）全体への集客効果が上がり、順調に売上が推移いたしました。

さらに、新宿店・玉川店・港南台では東神開発株式会社と一体となり、「まちづくり」に取り組みました。まず、新宿店では、新宿駅新南口再開発工事の完了に伴い、タカシマヤタイムズスクエア全体の入店客数が増加し、改装リニューアルした食料品を中心に売上が順調に増加いたしまし

た。玉川店は、ショッピングセンターの核テナントとして館とエリアの総合力を発揮し増収となりました。港南台店におきましても、まちづくり戦略の視点をもって営業構造改革を推進する中で、本年９月の専門店「ニトリ」出店を控え、地下１階から３階の改装を実施いたしました。さらに、京都店は街の華やぎを演出するアクセサリー別館が５月にオープンし、食料品の改装と合わせてともににぎわいを呈しました。

オムニチャネル化の推進では、和洋酒や銘菓百選などの特徴商品を中心にオンラインストアの品揃えを充実させ、店頭とネットの連動に取り組みました。

外部企業とのアライアンスにつきましては、４月に業務提携を開始いたしました株式会社ＮＴＴドコモとの連携強化を図り、約5,800万人のドコモ「ｄポイントクラブ」会員を対象とした新たな顧客獲得に向けた相互の取り組みを実施しております。

集客につきましては、大阪店、京都店、日本橋店、横浜店で開催した「笑点 放送50周年特別記念展」におきましては非常に多くのお客様にご来場いただきました。また、大阪店・日本橋店では話題の「朝活」に注目し、「グッドモーニング＆ベターライフ　心地よい朝からはじまるおいしい暮らし」を開催いたしました。

海外では、タカシマヤ・シンガポールLTD.が１階、及び２階のラグジュアリーブランド売場の改装等、お客様の声を生かした売場改装と、お得意様の増大に向けたハウスカード戦略、及び海外からのツーリストへの施策の強化に取り組みました。しかしながら、シンガポール経済並びに小売環境の悪化に加え、英国のＥＵ離脱決定の影響による一時的な消費マインドの冷え込みや、円高の進行に伴う為替影響により減収減益となりました。

上海高島屋百貨有限公司は、「食」を中心とした売場再編の継続や、日本商品を販売する売場「日本館」の品揃え拡充、さらにはネット販売における「日本館」との連動による広域からのお客様の獲得に取り組んだ結果、上海市内の他の主要百貨店売上が苦戦する中においても、現地通貨ベースでの売上及び入店客数が増加いたしました。しかしながら、円高による為替影響により、邦貨ベースでは減収となりました。

この結果、営業収益は384,596百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は4,757百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

＜不動産業＞

不動産業におきましては、東神開発株式会社が国内外においてグループ一体となった「まちづくり」の推進に取り組み、増収増益となりました。国内では、玉川地区においてデジタルサイネージによる来街者への訴求強化や、周辺商業施設との連携による駐車場無料サービス等、街全体の回遊性向上による集客強化を図ってまいりました。また、海外では百貨店とともに７月30日にベトナム・ホーチミン市に「サイゴンセンター」がオープンし、立地創造型のまちづくりを推進してまいりました。

シンガポール髙島屋Ｓ．Ｃ．を運営するトーシンディベロップメントシンガポールPTE. LTD.は３階の改装リニューアルを中心としたテナント賃料収入の増加を図り、現地通貨ベースでは増収増益となったものの、円高による為替影響を受け邦貨ベースでは減収増益となりました。

この結果、営業収益は21,109百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は5,426百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

＜金融業＞

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、百貨店と一体となった新規会員の獲得

や、カード利用促進策を実施し、会員数及びカード取扱高の増加による収益拡大を図るとともに、販売管理費については宣伝費などの効果的な活用に努めた結果、増収増益となりました。

この結果、営業収益は6,717百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益2,302百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

＜建装事業＞

建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、好調な建設市場環境のもと、ホテル等宿泊施設等の受注が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、営業収益は14,235百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は864百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業におきましては、クロスメディア事業がネット販売と食料品宅配業の売上を堅調に伸ばし、カタログ政策の見直しによる経費の効率化も進め、収益の改善を図りました。

この結果、クロスメディア事業等その他全体での営業収益は16,663百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は447百万円(前年同期比17.4％増)となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、978,270百万円と前連結会計年度末に比べ3,849百万円増加しました。これは、現金及び預金が増加した一方で、投資有価証券が減少したことが主な要因です。負債については、574,782百万円と前連結会計年度末に比べ7,747百万円の増加となりまし

た。これは、長期借入金が増加したことが主な要因です。純資産については、403,488百万円と為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,898百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローは、14,600百万円の収入となり、前年同期が8,061百万円の収入であったことに比べ6,538百万円の増加となりました。

投資活動キャッシュ・フローは、4,029百万円の収入（前年同期は6,342百万円の支出）となり、10,371百万円の収入の増加（支出の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が4,410百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が2,681百万円増加したこと、関係会社株式の売却による収入が1,609百万円増加したこ

と、関係会社の整理による収入が1,444百万円増加したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、10,789百万円の収入（前年同期は19,500百万円の支出）とな

り、30,290百万円の収入の増加（支出の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が28,000百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28,370百万円増加し、101,907百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

 第２四半期報告書_20161011160518

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年(平成28年) ８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2016年(平成28年) 10月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	355,518,963	355,518,963	東京証券取引所 （市場第１部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
計	355,518,963	355,518,963	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2016年（平成28年）10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年(平成28年) ６月１日～ 2016年(平成28年) ８月31日	－	355,518	－	66,025	－	36,634

（６）【大株主の状況】

		2016年(平成28年)８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	28,737	8.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	20,928	5.89
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社	大阪市北区角田町８番７号	17,774	5.00
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号  晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	10,753	3.02
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	9,923	2.79
髙島屋共栄会	大阪市中央区難波５丁目１番５号	6,742	1.90
BBH FOR VANGURD INTERNATIONAL VALUE FUND-EDINBURGH　（常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	100 VANGURD BLVD, MALVERN, PENNSYLVANIA, 19355, UNITED STATES(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	6,314	1.78
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY　505234　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776　HERITAGE　DRIVE，NORTH　QUINCY，MA　02171，U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	5,582	1.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,958	1.39
相鉄ホールディングス株式会社	横浜市西区北幸１丁目３番23号	4,805	1.35
計	－	116,518	32.77

（注）１　髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

２　当社は、自己株式6,031,658株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2016年(平成28年)８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　6,031,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　347,810,000	347,810	同上
単元未満株式	普通株式　　1,677,963	－	同上
発行済株式総数	355,518,963	－	－
総株主の議決権	－	347,810	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式658株が含まれております。 

②【自己株式等】

	2016年(平成28年)８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	6,031,000	－	6,031,000	1.70
計	－	6,031,000	－	6,031,000	1.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20161011160518

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年（平成28年）６月１日から2016年（平成28年）８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年（平成28年）３月１日から2016年（平成28年）８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年(平成28年)８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,487	104,531
受取手形及び売掛金	119,174	126,794
有価証券	2,003	3,000
商品及び製品	41,168	41,119
仕掛品	3,947	4,075
原材料及び貯蔵品	1,036	1,135
その他	48,238	35,868
貸倒引当金	△430	△427
流動資産合計	290,625	316,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 171,610	※３ 169,489
土地	231,174	231,079
その他（純額）	14,522	15,241
有形固定資産合計	417,307	415,810
無形固定資産
借地権	93,712	93,712
のれん	※２ 404	※２ 347
その他	14,210	13,505
無形固定資産合計	108,327	107,564
投資その他の資産
投資有価証券	102,550	85,725
差入保証金	33,151	32,123
その他	25,040	23,531
貸倒引当金	△2,579	△2,582
投資その他の資産合計	158,161	138,798
固定資産合計	683,795	662,174
資産合計	974,421	978,270

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年(平成28年)８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	103,363	103,026
短期借入金	17,187	22,587
未払法人税等	10,045	5,051
前受金	82,954	88,136
商品券	52,299	52,214
ポイント引当金	3,233	3,249
建物修繕工事引当金	581	1,398
その他	55,417	53,130
流動負債合計	325,082	328,794
固定負債
社債	75,307	75,258
長期借入金	62,105	70,055
資産除去債務	1,804	1,787
退職給付に係る負債	61,875	60,837
役員退職慰労引当金	371	235
環境対策引当金	366	354
建物修繕工事引当金	5,273	4,384
その他	34,848	33,074
固定負債合計	241,951	245,987
負債合計	567,034	574,782
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,085	55,085
利益剰余金	249,145	254,737
自己株式	△6,153	△6,155
株主資本合計	364,102	369,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,277	13,413
繰延ヘッジ損益	△14	△10
土地再評価差額金	6,907	7,145
為替換算調整勘定	11,883	4,888
退職給付に係る調整累計額	△1,229	△934
その他の包括利益累計額合計	34,824	24,502
非支配株主持分	8,458	9,293
純資産合計	407,386	403,488
負債純資産合計	974,421	978,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年(平成27年)　　　３月１日 　　至　2015年(平成27年)　　　 ８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年)　　　３月１日 　　至　2016年(平成28年)　　　 ８月31日)
営業収益	449,782	443,321
売上高	418,289	411,158
売上原価	314,150	309,611
売上総利益	104,139	101,546
その他の営業収入	31,492	32,163
営業総利益	135,631	133,710
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	12,490	11,656
ポイント引当金繰入額	1,700	1,633
貸倒引当金繰入額	101	83
役員報酬及び給料手当	32,579	32,335
退職給付費用	2,385	1,976
不動産賃借料	18,312	18,074
その他	54,241	54,172
販売費及び一般管理費合計	121,811	119,932
営業利益	13,820	13,777
営業外収益
受取利息	280	318
受取配当金	645	660
持分法による投資利益	1,255	1,149
その他	752	455
営業外収益合計	2,933	2,584
営業外費用
支払利息	426	337
為替差損	－	776
その他	114	191
営業外費用合計	540	1,306
経常利益	16,213	15,055
特別利益
投資有価証券売却益	4,197	－
関係会社整理益	－	876
国庫補助金	－	126
その他	－	110
特別利益合計	4,197	1,113
特別損失
固定資産除却損	1,629	1,440
関係会社株式売却損	－	892
その他	39	126
特別損失合計	1,668	2,459
税金等調整前四半期純利益	18,741	13,709
法人税、住民税及び事業税	6,624	4,234
法人税等調整額	679	620
法人税等合計	7,304	4,854
四半期純利益	11,437	8,855
非支配株主に帰属する四半期純利益	399	378
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,038	8,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年(平成27年)　　　３月１日 　　至　2015年(平成27年)　　　 ８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年)　　　３月１日 　　至　2016年(平成28年)　　　 ８月31日)
四半期純利益	11,437	8,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	166	△3,745
繰延ヘッジ損益	0	4
土地再評価差額金	452	237
為替換算調整勘定	△101	△4,886
退職給付に係る調整額	509	277
持分法適用会社に対する持分相当額	88	△2,279
その他の包括利益合計	1,115	△10,392
四半期包括利益	12,552	△1,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,119	△1,844
非支配株主に係る四半期包括利益	433	307

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年(平成27年)　　　３月１日 　　至　2015年(平成27年)　　　 ８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年)　　　３月１日 　　至　2016年(平成28年)　　　 ８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,741	13,709
減価償却費	9,885	9,915
のれん償却額	56	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△997	△549
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25	△135
ポイント引当金の増減額（△は減少）	74	16
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	－	△72
受取利息及び受取配当金	△925	△979
支払利息	426	337
持分法による投資損益（△は益）	△1,255	△1,149
固定資産売却損益（△は益）	－	△110
固定資産除却損	808	578
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△4,197	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	892
関係会社整理益	－	△876
売上債権の増減額（△は増加）	1,649	△7,383
たな卸資産の増減額（△は増加）	△816	△299
仕入債務の増減額（△は減少）	3,114	175
その他	△11,238	7,872
小計	15,301	22,017
利息及び配当金の受取額	2,230	2,078
利息の支払額	△359	△250
法人税等の支払額	△9,110	△9,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,061	14,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△633	△1,597
定期預金の払戻による収入	－	598
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,834	△816
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	9,397	12,078
関係会社株式の売却による収入	－	1,609
関係会社の整理による収入	－	1,444
有形及び無形固定資産の取得による支出	△14,056	△9,645
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	236
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	741	－
その他	43	121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,342	4,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	60
長期借入れによる収入	18,600	15,500
長期借入金の返済による支出	△30,210	△2,210
自己株式の取得による支出	△5,585	△3
配当金の支払額	△1,772	△2,096
その他	△532	△460
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,500	10,789
現金及び現金同等物に係る換算差額	△307	△4,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18,089	24,441
現金及び現金同等物の期首残高	86,497	73,536
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	3,929
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 68,407	※ 101,907

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたタカシマヤ ベトナム LTD.、株式会社フードアンドパートナーズ、Dear Mayuko株式会社につきましては、重要性が増したた

め、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました大葉髙島屋百貨股份有限公司の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年(平成28年)３月31日に公布され、2016年(平成28年)４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2017年(平成29年)３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に変更されました。また、2019年(平成31年)３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3％から30.6％に変更されました。

この変更により、流動資産の繰延税金資産が170百万円、固定資産の繰延税金資産が398百万円、再評価に係る繰延税金負債が237百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が237百万円、その他有価証券評価差額金が227百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が770百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年(平成28年)８月31日)
---	---	---
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド	1,616百万円	3,283百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド	1,153百万円	1,566百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	150百万円	126百万円
合計	2,921百万円	4,976百万円

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年(平成28年)８月31日)
---	---	---
のれん	867百万円	764百万円
負ののれん	462百万円	416百万円
差引額	404百万円	347百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年(平成28年)２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年(平成28年)8月31日)
---	---	---
建物	22百万円	148百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年(平成27年) ３月１日 　至　2015年(平成27年) 　８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年(平成28年) ３月１日 　至　2016年(平成28年) 　８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	70,440百万円	104,531百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,032百万円	△2,623百万円
現金及び現金同等物	68,407百万円	101,907百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年(平成27年) ５月19日 定時株主総会	普通株式	1,772	5.00	2015年(平成27年) ２月28日	2015年(平成27年) ５月20日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年(平成27年) 10月９日 取締役会	普通株式	2,096	6.00	2015年(平成27年) ８月31日	2015年(平成27年) 11月20日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2015年（平成27年）４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,053,999株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,574百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年(平成28年) ５月24日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2016年(平成28年) ２月29日	2016年(平成28年) ５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年(平成28年) 10月７日 取締役会	普通株式	2,096	6.00	2016年(平成28年) ８月31日	2016年(平成28年) 11月18日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装事業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	391,619	20,879	6,353	14,004	432,857	16,924	449,782	－	449,782
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,271	2,232	2,236	537	8,278	14,410	22,688	△22,688	－
計	394,891	23,112	8,590	14,542	441,136	31,334	472,470	△22,688	449,782
セグメント利益	5,365	5,031	2,184	761	13,343	381	13,724	95	13,820

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額95百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装事業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	384,596	21,109	6,717	14,235	426,657	16,663	443,321	-	443,321
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,124	2,316	2,039	2,246	9,726	12,332	22,059	△22,059	-
計	387,720	23,425	8,756	16,481	436,384	28,995	465,380	△22,059	443,321
セグメント利益	4,757	5,426	2,302	864	13,351	447	13,798	△21	13,777

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更に関する事項

株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、従来「百貨店業」に含めておりました

が、リーシング事業強化のため、2016年（平成28年）３月１日より、東神開発株式会社の100％子会社となりました。このため、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を見直し、「不動産業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年(平成27年) ３月１日 　至　2015年(平成27年) ８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年(平成28年) ３月１日 　至　2016年(平成28年) ８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	31円32銭	24円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,038	8,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,038	8,477
普通株式の期中平均株式数（株）	352,388,357	349,488,707
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円60銭	21円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△31	△32
（うち　その他営業外収益 (税額相当額控除後)(百万円)）	△31	△32
普通株式増加数（株）	46,269,020	46,358,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第151期（2016年(平成28年)３月１日から2017年(平成29年)２月28日まで）中間配当について

は、2016年(平成28年)10月７日開催の取締役会において、2016年(平成28年)８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 2,096百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2016年(平成28年)11月18日 

 第２四半期報告書_20161011160518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。