HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Oct 13, 2016

 第２四半期報告書_20161008182608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　均
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03318-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03318-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03318-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03318-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03318-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03318-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03318-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03318-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03318-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03318-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03318-000 2016-10-13 E03318-000 2016-08-31 E03318-000 2016-03-01 2016-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161008182608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 累計期間	第39期 第２四半期 累計期間	第38期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（千円）	18,283,857	19,171,725	36,795,910
経常利益	（千円）	2,367,377	2,539,706	4,254,239
四半期（当期）純利益	（千円）	1,497,729	1,625,562	2,758,682
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	（千株）	20,068	24,082	20,068
純資産額	（千円）	18,035,443	20,152,431	18,904,173
総資産額	（千円）	23,763,745	26,051,895	25,136,945
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.37	67.72	114.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	18.00	18.00	36.00
自己資本比率	（％）	75.9	77.4	75.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,787,827	2,113,317	4,127,984
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△819,247	△1,272,283	△1,951,557
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△410,666	△440,906	△847,823
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,031,236	7,202,052	6,801,925

回次		第38期 第２四半期 会計期間	第39期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.70	34.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．平成28年３月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などゆるやかな回復基調がみられるものの、株式市場の低迷や円高の進行もあり、企業収益の改善ペースが鈍るなど、不透明な状況が続きました。

外食産業においては、消費者の節約志向の高まりやコンビニエンスストアなど異業種との競争、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇もあり、厳しい状況でありました。

このような環境のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、12店舗出店（東京都７店舗、埼玉県３店舗、神奈川県２店舗）、退店が３店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は390店舗となりました。

季節メニューとして３月、４月には毎年評価をいただいている「和風つけ麺」や「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入し、順次、国産豚モツを使用した「ガッツリホルモン」、「ごま味噌冷し」を投入しました。アルコール類が好調に推移したこともあり、既存店の３月～８月累計の売上高前年同期比は100.2％となりました。サービス水準向上に向けた取り組みとしては、階層別や社内資格の取得者増加に向けた研修の継続実施、研修ツールの充実を行いました。

生産・原価面につきましては野菜の購入価格の上昇もありましたが、光熱費の支出減等もあり原価率は27.1％（前年同四半期は27.1％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇などによる人件費の増加、新店舗は前年同四半期と同じ12店舗による初期費用の支出などもありましたが、光熱費の支出減もあり対売上高比は59.5％（前年同四半期は59.8％）となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は191億71百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は25億55百万円(前年同四半期比6.2％増)、経常利益は25億39百万円（前年同四半期比7.3％増）、四半期純利益は16億25百万円（前年同四半期比8.5％増）と増収増益となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、260億51百万円となり前期末に比べて9億14百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。

負債合計は58億99百万円となり前期末に比べて3億33百万円減少しました。これは主に流動負債その他（未払金、未払消費税等）の減少によるものです。

純資産合計は、201億52百万円となり前期末に比べ12億48百万円増加しましたので、自己資本比率は77.4%（前期末75.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ４億円増加し、72億２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は21億13百万円（前年同四半期は17億87百万円）となり、前年同四半期に比べて3億25百万円の増加となりました。これは、税引前当期純利益の増加、前年同四半期末のその他の流動負債に含まれる未払消費税の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は12億72百万円（前年同四半期は8億19百万円）となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出6億45百万円（前年同四半期は5億32百万円）、敷金及び保証金の差入による支出1億17百万円（前年同四半期は1億81百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は4億40百万円（前年同四半期は4億10百万円）となりました。これは長期借入金の返済60百万円（前年同四半期は60百万円）、配当金の支払額3億60百万円（前年同四半期は2億99百万円）等によるものであります。

（４）対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,082,776	24,082,776	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,082,776	24,082,776	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～平成28年８月31日	－	24,082,776	－	1,625,363	－	1,701,680

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
神田　正	埼玉県さいたま市大宮区	4,328	17.97
ビ－ビ－エイチフオ－フイデリテイ－ロ－プライスストツクフアンド （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,936	8.04
神田　賢一	埼玉県さいたま市大宮区	1,905	7.91
高橋　均	埼玉県さいたま市西区	995	4.13
町田　功	埼玉県鴻巣市	921	3.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	645	2.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	473	1.96
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８	408	1.70
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	406	1.69
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	358	1.49
計	－	12,379	51.41

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　79,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,754,400	237,544	―
単元未満株式	普通株式　　 248,676	―	―
発行済株式総数	24,082,776	―	―
総株主の議決権	―	237,544	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式84株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105	79,700	―	79,700	0.33
計	―	79,700	―	79,700	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,311,334	8,174,714
売上預け金	145,590	182,337
売掛金	25,754	28,558
店舗食材	151,671	163,650
原材料及び貯蔵品	37,563	51,399
その他	662,988	648,846
流動資産合計	8,334,904	9,249,508
固定資産
有形固定資産
建物	11,317,062	11,526,152
減価償却累計額	△5,012,325	△5,212,733
建物（純額）	6,304,736	6,313,418
構築物	114,183	114,773
減価償却累計額	△63,587	△66,731
構築物（純額）	50,595	48,042
機械及び装置	2,096,693	2,172,074
減価償却累計額	△1,108,413	△1,223,076
機械及び装置（純額）	988,280	948,997
車両運搬具	6,840	6,840
減価償却累計額	△6,291	△6,428
車両運搬具（純額）	548	411
工具、器具及び備品	1,775,285	1,863,860
減価償却累計額	△1,363,049	△1,442,573
工具、器具及び備品（純額）	412,236	421,287
土地	1,807,544	1,807,544
リース資産	71,379	－
減価償却累計額	△67,785	－
リース資産（純額）	3,594	－
建設仮勘定	6,132	12,320
有形固定資産合計	9,573,669	9,552,022
無形固定資産	78,135	109,614
投資その他の資産
投資有価証券	130,517	130,436
敷金及び保証金	4,392,544	4,441,496
その他	2,648,023	2,589,546
貸倒引当金	△20,849	△20,729
投資その他の資産合計	7,150,235	7,140,749
固定資産合計	16,802,041	16,802,387
資産合計	25,136,945	26,051,895

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	809,365	871,215
1年内返済予定の長期借入金	120,000	120,000
リース債務	3,711	－
未払法人税等	931,248	939,062
賞与引当金	355,886	365,905
転貸損失引当金	3,600	2,100
その他	2,296,748	1,938,324
流動負債合計	4,520,559	4,236,606
固定負債
長期借入金	210,000	150,000
退職給付引当金	496,456	493,658
転貸損失引当金	300	－
資産除去債務	621,142	634,884
その他	384,313	384,313
固定負債合計	1,712,212	1,662,856
負債合計	6,232,772	5,899,463
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,681	1,701,682
利益剰余金	15,641,023	16,906,448
自己株式	△60,868	△77,904
株主資本合計	18,907,200	20,155,589
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,026	△3,157
評価・換算差額等合計	△3,026	△3,157
純資産合計	18,904,173	20,152,431
負債純資産合計	25,136,945	26,051,895

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	18,283,857	19,171,725
売上原価	4,950,102	5,202,238
売上総利益	13,333,755	13,969,487
販売費及び一般管理費	※ 10,927,838	※ 11,413,647
営業利益	2,405,916	2,555,839
営業外収益
受取利息	1,492	900
受取配当金	6,530	10,067
受取賃貸料	525	749
その他	10,740	12,967
営業外収益合計	19,287	24,685
営業外費用
支払利息	1,588	930
固定資産除却損	53,365	37,029
その他	2,873	2,858
営業外費用合計	57,826	40,819
経常利益	2,367,377	2,539,706
特別利益
受取補償金	－	25,000
特別利益合計	－	25,000
特別損失
減損損失	－	11,152
固定資産除却損	－	7,786
災害義援金	－	10,321
特別損失合計	－	29,260
税引前四半期純利益	2,367,377	2,535,445
法人税等	869,648	909,882
四半期純利益	1,497,729	1,625,562

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,367,377	2,535,445
減価償却費	653,047	605,066
減損損失	－	11,152
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,557	10,018
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,663	△2,797
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△1,800	△1,800
受取利息及び受取配当金	△8,022	△10,968
支払利息	1,588	930
固定資産除売却損益（△は益）	47,155	37,466
受取補償金	－	△25,000
売上債権の増減額（△は増加）	△3,786	△2,804
たな卸資産の増減額（△は増加）	△721	△25,814
その他の流動資産の増減額（△は増加）	27,265	17,398
仕入債務の増減額（△は減少）	95,144	61,850
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△593,356	△234,304
その他	4,543	△11,567
小計	2,606,209	2,964,153
利息及び配当金の受取額	8,004	11,053
利息の支払額	△1,521	△881
補償金の受取額	－	25,000
法人税等の支払額	△824,865	△886,008
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,787,827	2,113,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200,000	△1,150,000
定期預金の払戻による収入	1,100,000	650,000
有形固定資産の取得による支出	△532,406	△645,423
無形固定資産の取得による支出	△22,062	△56,041
敷金及び保証金の差入による支出	△181,795	△117,211
敷金及び保証金の回収による収入	18,039	46,385
その他	△1,022	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△819,247	△1,272,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,000	△60,000
リース債務の返済による支出	△28,917	△3,711
自己株式の取得による支出	△22,248	△17,035
配当金の支払額	△299,500	△360,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△410,666	△440,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	557,914	400,127
現金及び現金同等物の期首残高	5,473,321	6,801,925
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,031,236	※ 7,202,052

【注記事項】

(会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給与手当	5,093,273千円	5,493,449千円
賞与引当金繰入額	338,531	356,985
退職給付費用	60,172	64,131
賃借料	1,933,080	2,030,476
水道光熱費	1,093,166	935,545
減価償却費	540,034	509,122

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金	7,474,542千円 －	8,174,714千円 1,000,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,605,000	△2,155,000
売上預け金	161,694	182,337
現金及び現金同等物	6,031,236	7,202,052

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月17日 取締役会	普通株式	300,250	18	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	360,169	18	平成27年８月31日	平成27年11月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	360,138	18	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	432,053	18	平成28年８月31日	平成28年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円37銭	67円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,497,729	1,625,562
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,497,729	1,625,562
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,012	24,003

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年３月１日付けで１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20161008182608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。