RETAIL PARTNERS CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2016

 第２四半期報告書_20161012102415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03094 81670 株式会社リテールパートナーズ RETAIL PARTNERS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03094-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03094-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03094-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03094-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03094-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03094-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03094-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03094-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03094-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03094-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03094-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2016-10-13 E03094-000 2016-08-31 E03094-000 2016-06-01 2016-08-31 E03094-000 2016-03-01 2016-08-31 E03094-000 2015-08-31 E03094-000 2015-06-01 2015-08-31 E03094-000 2015-03-01 2015-08-31 E03094-000 2016-02-29 E03094-000 2015-03-01 2016-02-29 E03094-000 2015-02-28 E03094-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161012102415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日	自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（千円）	46,955,721	69,374,215	113,880,816
経常利益	（千円）	1,809,697	2,481,003	4,632,771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,158,376	1,425,736	4,287,857
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,604,437	1,534,976	3,454,427
純資産額	（千円）	25,593,183	27,111,292	25,815,294
総資産額	（千円）	52,107,185	55,693,690	52,029,423
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	129.04	53.71	168.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.3	48.7	49.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,377,768	1,732,887	6,514,603
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,234,455	△3,311,591	△615,681
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,179,751	1,578,496	△4,430,068
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,112,074	9,148,248	9,148,454

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日	自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	112.16	28.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

平成28年４月18日付で、株式会社オーケーの事業の一部を承継する目的により、株式会社新鮮マーケットを設立しました。

平成28年６月24日付で、株式会社新鮮マーケットは、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継しております。

この結果、当社グループは、平成28年８月31日現在では、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20161012102415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

経営統合に関する基本合意書の締結

当社は、平成28年７月21日開催の取締役会において、株式会社マルキョウ（以下、「マルキョウ」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換の方法による経営統合の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、アジア新興国の景気減速やイギリスのＥＵ離脱など海外経済の不確実性が高まり、国内では株価や為替動向の不透明な状況が継続しております。小売業を取り巻く環境は、大手企業による３年連続の賃金ベースアップの実施や消費税の引き上げが再延期されたものの、消費者の将来不安からくる生活防衛意識の高まりなど消費マインドは足踏み状態にあり、業種を超えた競合や深刻な人手不足の問題など厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、中国・九州地域において、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指して、経営統合後の新年度をスタートしました。

統合によるシナジー効果を生むため、株式会社丸久と株式会社マルミヤストアの両社間で経営統合委員会を設置し、店舗運営の効率化、什器備品や資材調達コストの削減、人材の育成などに取り組んでおり、一定の結果を達成しております。

また、株式会社マルミヤストアは、経営課題の一つに掲げている大分県でのドミナント形成による経営の効率化及び安定化を図ることを目的として、株式会社新鮮マーケットを平成28年４月18日に設立し、同社は同年６月24日、大分市を中心に大分県下に食品スーパーを展開している株式会社オーケーより、食品スーパー18店舗を吸収分割により承継し、それぞれ株式会社新鮮マーケットが14店舗、株式会社アタックスマートが４店舗を営業しております。今後は、大分県を中心に宮崎県、熊本県、福岡県においてスーパーマーケット事業を営んでいる株式会社マルミヤストアと大分県に拠点を置く株式会社新鮮マーケットの両社により、大分県における市場シェアを高めてまいります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、株式会社マルミヤストアとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めておりますが、この３社のみなし取得日を前第２四半期連結会計期間末日としているため、貸借対照表は前第２四半期連結会計期間末日より連結し、損益計算書は前第３四半期連結会計期間より連結しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は705億２百万円（前年同期比47.1％増）、営業利益は23億２百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は24億81百万円（前年同期比37.1％増）となりました。また、熊本地震に係る災害による損失や固定資産除却損などを特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億25百万円（前年同期比54.9％減）となりました。なお、前第２四半期連結累計期間においては、投資有価証券売却益や株式会社マルミヤストアとの株式交換による負ののれん発生益を特別利益に計上しておりましたので、これによる影響によるものであります。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。

また、前年同期比については、変更後のセグメント区分に基づき算定しております。

［スーパーマーケット事業］

株式会社丸久は、①成長戦略として強いローカルスーパーマーケットグループの結成によるシェアの拡大、②既存店の活性化とスピードを持ったスクラップ＆ビルドによる収益向上、③人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備、④地域貢献活動の推進により地域に必要とされる会社へ、を経営の４つの柱として、継続して取り組んでおります。営業面では、生鮮部門の強化として、青果部門では鮮度販売の徹底、水産部門では統合した鮮魚部門・塩干部門で売り場の適正化、惣菜部門ではベーカリーの導入や主力商品のブラッシュアップ、精肉部門では宮崎県産牛、鹿野高原豚などで看板商品づくりにそれぞれ取り組みました。販売促進では、週単位で季節や生活催事などに対応した商品の売り込みや看板企画である曜日別販促や均一価格販促の「ぞろ目市」やカテゴリー割引などを強化しました。また、既存店の活性化を図るため、建て替えにより平成28年３月にアルク西岩国店、増床改装により同年４月に川西店をそれぞれオープンしました。管理面では、利益改善のため、欠品防止、商品管理の徹底、ロスの削減などに取り組みました。また、早朝補充体制拡大など生産性の向上への取り組みとＬＥＤや冷凍ケースへのカバー取り付けなど省エネ化や夏場の節電対策など経費削減に取り組みました。一方、顕在化する雇用環境の悪化に対応し、より働き易さや働き甲斐のある職場環境づくりのため、パート賃金制度の改定や福利厚生の充実などを実施しました。人材育成については、店長、チーフ、サブチーフなど階層別教育を行いました。また、将来に向けた物流体制の構築のためプロジェクトを発足し、生鮮プロセスセンターの強化、惣菜センターである株式会社四季彩と共同の新センターの建設と、常温及びチルド物流機能の強化のための改革を進めております。

株式会社中央フードは、「営業力強化、経費削減を進め、安定した利益の出せる基盤を作る」を当期のスローガンに掲げております。営業面では、少量化商品などによる買いやすさ、試食販売、関連販売の推進や青果部門の低価格政策、鮮魚、精肉部門の商品化レベルの強化など生鮮部門強化に取り組みました。販売促進では、木曜集中型の販促を月・木・土曜日分散型の販促に切り替え、土曜日の生鮮大市、夕方のタイムサービス、４時の市の内容を見直しました。また、店舗運営部を株式会社丸久と統合し、より細かい店舗指導を行う体制作りをしました。管理面では、作業改善による生産性の向上、販促費の削減を行い、大きく利益改善を図っております。

株式会社マルミヤストアは、「お客様に喜んでいただくことを具現化し、お客様に感謝の気持ちをお伝えする」を当期の方針に掲げており、その方針を実現させるため、①既存店舗のお客様ご来店数前期比100％の達成、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③生産性の向上を常に考え行動する、④働きがいのある職場づくりと人財育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥経営統合効果を具現化する、を実行施策として様々な取り組みを実施しております。その実行施策の一環として、店舗における作業の効率化とそれに伴うサービスの向上を目的に、発注から陳列、商品製造等に関わる店舗作業全ての見直しに着手したほか、平成28年４月18日に設立した100％子会社である株式会社新鮮マーケットの支援に注力しました。

株式会社新鮮マーケットは、平成28年６月24日に株式会社オーケーより事業承継した大分県内の生鮮主体のスーパーマーケット「新鮮市場」18店舗のうち14店舗を同年７月１日に一斉オープンさせ、お客様より好評価をいただき、順調なスタートをしております。開店にあたり、青果部門はテナント店舗を直営化し全店直営店舗としたほか、精肉・惣菜部門においても一部の店舗を直営化し、利益構造の改善を行う体制を整えました。

店舗展開におきましては、株式会社丸久は、平成27年８月に建て替えのため休業しておりました丸久西岩国店を平成28年３月にアルク西岩国店（山口県岩国市）としてオープン、同年４月に丸久川西店（山口県岩国市）を改装オープンしたため、営業店舗数は82店舗（うち「アルク」は41店舗）となりました。株式会社中央フードの営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは平成28年８月28日にマミーズマーケット大塚店（宮崎県宮崎市）を改装のため閉店いたしました。従って、熊本地震により休業している秋津店と合わせて２店舗閉店となり、営業店舗数は39店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、事業承継した14店舗であります。これらにより、スーパーマーケット事業における当第２四半期末の営業店舗数は143店舗となりました。

以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益633億51百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益20億19百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

［ディスカウントストア事業］

株式会社アタックスマートは、お客様に喜んでいただける商品を選び、各店が商品陳列や店舗内の飾りつけなどで工夫を凝らし、店舗間での販売を競い合うなど販売力の強化に努め、お客様のご支持をいただいております。また、株式会社新鮮マーケットが事業承継した大分県内の４店舗をディスカウントストアに業態変更し、平成28年７月１日に一斉オープンさせております。

店舗展開におきましては、平成28年５月にアタックス川南店（宮崎県児湯郡川南町）を新規出店しており、事業承継後に業態変更により大分県内にオープンさせた４店舗を合わせて、当第２四半期末の店舗数は26店舗となっております。

以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益70億44百万円、営業利益１億65百万円となりました。

［その他事業］

弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、土用丑の日や中元商戦の成功及び高校総体等の特需も寄与し、出荷額を大きく伸ばしました。特に、主力カテゴリーである寿司と弁当は２ケタ成長を続けており、下期に向けて更に商品のブラッシュアップを進めてまいります。管理面においても、節電対策等でコスト削減を進め、安定した利益を確保しました。また、丸久グループの社会貢献活動の一環で、山口県体育協会とのコラボ弁当「食べトレ弁当」をスポーツ栄養士監修のもと、「強い体を作る」をコンセプトに開発し、売上の一部を同体育協会に寄付しました。

保険代理業の株式会社丸久保険サービスは、少子高齢化やＩＴ環境の変化など時代の変化と顧客ニーズを先取りした保険提案、サービスの質を高め、法人営業の強化、業務品質の向上による収益の向上に努めました。

以上の結果、その他事業におきましては、営業収益30億19百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益２億16百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて36億64百万円増加し、556億93百万円となりました。これは、当社の連結子会社における吸収分割による事業承継に伴い、建物及び構築物（純額）、土地がそれぞれ増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて23億68百万円増加し、285億82百万円となりました。これは、未払法人税等が減少する一方、当社の連結子会社における吸収分割による事業承継に伴い、長期借入金が増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて12億95百万円増加し、271億11百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて０百万円減少し、91億48百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ16億44百万円減少し、17億32百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益22億98百万円、減価償却費10億29百万円、仕入債務の増加額５億67百万円、未払消費税等の減少額５億65百万円、法人税等の支払額17億69百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ支出が45億46百万円増加し、33億11百万円となりました。これは、主に店舗開設に伴う固定資産の取得による支出11億79百万円、事業譲受による支出20億円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ収入が47億58百万円増加し、15億78百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済と借入れによる純増額19億７百万円などによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、平成28年６月24日の当社の連結子会社による吸収分割に伴い、従業員数が変動しております。

平成28年８月31日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は1,253名となり、平成28年２月29日現在に対し、115名増加しました。セグメント別としましては、スーパーマーケット事業で99名、ディスカウントストア事業で14名、その他事業で２名、それぞれ増加しております。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、平成28年６月24日の当社の連結子会社による吸収分割に伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （名）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	工具、器具及び備品	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱新鮮マーケット	南大分店 （大分県大分市） 他13店舗	スーパーマーケット事業	店舗	738,752	－	543,000 (16,018) <115,220> [3,128]	31,222	53,633	1,366,608	44 (364)
㈱新鮮マーケット	本社及び共配センター （大分県大分市）	スーパーマーケット事業	事務所・物流センター	250,200	1,798	330,000 (13,294) <－> [－]	－	3,360	585,359	17 (－)
㈱新鮮マーケット	賃貸物件	スーパーマーケット事業	店舗他	189,283	－	－ (－) <38,133> [13,990]	－	1,457	190,741	－ (－)

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　従業員数は就業人員を表示しております。また(外書)は、パートタイマー・アルバイト数であります。

３　面積のうち（　）内の数字は自社所有であり、〈　〉内の数字は連結会社以外からの賃借中のものであります。

４　面積のうち［　］内の数字は連結会社以外へ賃貸中のものであり、内数で示しております。 

 第２四半期報告書_20161012102415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,347,628	28,347,628	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	28,347,628	28,347,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	28,347,628	－	4,000,000	－	2,570,877

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸久共栄会	山口県防府市大字江泊1936番地 丸久本部内	2,406	8.48
宮野雅良	大分県佐伯市	1,700	5.99
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	1,211	4.27
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１－１	1,113	3.92
株式会社日本アクセス	東京都品川区大崎一丁目２－２	1,021	3.60
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	941	3.32
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１－１	936	3.30
株式会社ＭＳ西日本菓子	山口県下松市葉山一丁目819番17号	680	2.40
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）	475	1.67
株式会社ロータリーコーポレーション	山口県防府市大字浜方11番地の８	460	1.62
計	－	10,945	38.61

（注）１　丸久共栄会は、当社の子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。

２　上記のほか、自己株式1,800千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	1,800,700

（相互保有株式）

普通株式	30,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式  26,487,600

264,876

－

単元未満株式

普通株式      29,328

－

－

発行済株式総数

28,347,628

－

－

総株主の議決権

－

264,876

－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リテールパートナーズ	山口県防府市大字 江泊1936番地	1,800,700	－	1,800,700	6.35
（相互保有株式） 太陽食品株式会社	山口県宇部市西平原三丁目３－10	30,000	－	30,000	0.10
計	－	1,830,700	－	1,830,700	6.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161012102415

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,019,556	10,200,136
受取手形及び売掛金	615,259	694,015
有価証券	773	－
商品	4,095,245	4,322,710
貯蔵品	35,765	38,560
繰延税金資産	368,992	305,306
その他	1,163,468	900,178
貸倒引当金	△6,300	△6,492
流動資産合計	16,292,760	16,454,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,305,478	14,457,389
土地	10,880,144	11,805,125
建設仮勘定	371,035	585,712
その他（純額）	2,846,572	3,063,854
有形固定資産合計	27,403,230	29,912,081
無形固定資産
のれん	159,296	851,346
その他	825,682	789,311
無形固定資産合計	984,978	1,640,658
投資その他の資産
投資有価証券	1,336,502	1,503,474
敷金及び保証金	3,509,481	3,646,593
繰延税金資産	799,996	733,669
その他（純額）	※１ 1,702,473	※１ 1,802,795
投資その他の資産合計	7,348,453	7,686,533
固定資産合計	35,736,663	39,239,273
資産合計	52,029,423	55,693,690

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,687,605	9,893,496
短期借入金	2,250,000	2,150,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,509,264	※２ 2,466,053
未払法人税等	1,856,940	838,463
賞与引当金	317,407	332,027
ポイント引当金	109,089	107,301
災害損失引当金	－	31,192
設備関係支払手形	495,764	587,705
その他	3,766,183	3,392,821
流動負債合計	19,992,254	19,799,061
固定負債
長期借入金	※２ 3,120,604	※２ 5,170,956
長期未払金	528	95,723
繰延税金負債	28,842	36,710
退職給付に係る負債	155,209	41,806
役員退職慰労引当金	16,050	13,125
資産除去債務	1,419,148	1,641,455
その他	1,481,492	1,783,560
固定負債合計	6,221,875	8,783,336
負債合計	26,214,129	28,582,398
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	2,805,130	2,805,130
利益剰余金	20,634,874	21,821,687
自己株式	△1,729,506	△1,729,562
株主資本合計	25,710,497	26,897,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,314	223,796
退職給付に係る調整累計額	△10,517	△9,759
その他の包括利益累計額合計	104,796	214,036
純資産合計	25,815,294	27,111,292
負債純資産合計	52,029,423	55,693,690

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	46,955,721	69,374,215
売上原価	35,243,143	53,108,559
売上総利益	11,712,577	16,265,655
営業収入	978,704	1,128,308
営業総利益	12,691,281	17,393,964
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	851,528	1,034,205
従業員給料及び賞与	4,241,397	6,405,387
賞与引当金繰入額	435,942	312,561
退職給付費用	57,857	62,746
水道光熱費	808,953	1,074,451
賃借料	1,158,280	1,656,380
減価償却費	790,336	1,029,179
その他	2,610,859	3,516,804
販売費及び一般管理費合計	10,955,155	15,091,716
営業利益	1,736,126	2,302,247
営業外収益
受取利息及び配当金	29,392	24,929
受取手数料	85,591	128,373
その他	51,403	80,825
営業外収益合計	166,388	234,128
営業外費用
支払利息	37,886	33,494
長期前払費用償却	6,721	10,027
組織再編費用	28,000	3,078
その他	20,208	8,772
営業外費用合計	92,817	55,373
経常利益	1,809,697	2,481,003
特別利益
固定資産売却益	－	673
投資有価証券売却益	1,424,314	3,517
負ののれん発生益	1,386,506	－
特別利益合計	2,810,820	4,191
特別損失
固定資産除却損	142,740	10,717
減損損失	29,782	4,021
災害による損失	－	※ 172,274
投資有価証券売却損	26	－
敷金償却費	12,000	－
和解金	20,000	－
賃貸借契約解約損	1,400	－
特別損失合計	205,949	187,013
税金等調整前四半期純利益	4,414,568	2,298,180
法人税、住民税及び事業税	1,214,679	768,175
法人税等調整額	△2,314	104,269
法人税等合計	1,212,364	872,444
四半期純利益	3,202,203	1,425,736
非支配株主に帰属する四半期純利益	43,826	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,158,376	1,425,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	3,202,203	1,425,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△597,766	108,481
退職給付に係る調整額	－	758
その他の包括利益合計	△597,766	109,240
四半期包括利益	2,604,437	1,534,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,560,610	1,534,976
非支配株主に係る四半期包括利益	43,826	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,414,568	2,298,180
減価償却費	790,599	1,029,179
減損損失	29,782	4,021
のれん償却額	22,381	31,424
負ののれん発生益	△1,386,506	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	191
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,821	14,619
ポイント引当金の増減額（△は減少）	15,460	△1,787
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	31,192
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,304	△141,927
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△420	△2,925
受取利息及び受取配当金	△29,392	△24,929
支払利息	37,886	33,494
固定資産売却損益（△は益）	－	△673
固定資産除却損	35,436	4,475
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,424,287	△3,517
売上債権の増減額（△は増加）	△74,220	△76,833
たな卸資産の増減額（△は増加）	138,146	△131,276
仕入債務の増減額（△は減少）	972,967	567,528
未払消費税等の増減額（△は減少）	△185,173	△565,505
その他	676,846	446,368
小計	4,030,592	3,511,300
利息及び配当金の受取額	29,392	24,929
利息の支払額	△38,889	△33,379
法人税等の支払額	△643,328	△1,769,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,377,768	1,732,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△540,654	△1,179,270
固定資産の売却による収入	2,219	9,370
資産除去債務の履行による支出	△35,560	－
投資有価証券の取得による支出	△360	△47,996
投資有価証券の売却による収入	1,915,566	25,017
事業譲受による支出	－	※２ △2,000,000
敷金及び保証金の差入による支出	△43,450	△37,115
敷金及び保証金の回収による収入	－	66,035
長期貸付金の回収による収入	1,837	32,381
定期預金の増減額（△は増加）	△65,142	△180,013
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,234,455	△3,311,591

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	900,000	3,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,650,582	△1,492,859
リース債務の返済による支出	△60,618	△86,712
自己株式の取得による支出	△2,119,798	△56
自己株式の売却による収入	96	－
配当金の支払額	△146,798	△241,876
非支配株主への配当金の支払額	△2,050	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,179,751	1,578,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,432,472	△206
現金及び現金同等物の期首残高	4,702,778	9,148,454
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	※３ 2,976,823	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,112,074	※１ 9,148,248

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（たな卸資産の評価方法の変更）

商品（生鮮食料品）については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、当社グループ内のたな卸資産の評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当該連結子会社について、平成27年７月１日の経営統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,429千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成28年２月29日）

当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第２四半期連結会計期間（平成28年８月31日）

当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年２月29日）

借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計240百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当連結会計年度における借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円
差引額	－千円

当第２四半期連結会計期間（平成28年８月31日）

借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計135百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円
差引額	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	9,893,415千円	10,200,136千円
預入期間が３か月超の定期預金	△782,115〃	△1,051,888〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	773〃	－〃
現金及び現金同等物	9,112,074千円	9,148,248千円

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

連結子会社の株式会社新鮮マーケットが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	139,264千円
固定資産	2,362,322千円
のれん	723,475千円
流動負債	△641,011千円
固定負債	△584,050千円
事業譲受の対価	2,000,000千円
事業譲受により取得した現金及び現金同等物	－千円
差引：事業譲受による支出	2,000,000千円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

株式の取得により新たに株式会社マルミヤストアとその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次のとおりです。

なお、当社の自己株式を交付したため、自己株式が1,583,674千円減少し、資本剰余金が2,489,972千円増加しております。

流動資産	5,826,699千円
固定資産	5,489,591千円
流動負債	△5,147,814千円
固定負債	△597,342千円
負ののれん発生益	△1,386,506千円
子会社株式の取得価額	4,184,627千円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物2,976,823千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	146,577	6.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	185,830	7.00	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月１日付で、株式会社マルミヤストアとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行2,268,100株及び自己株式の割当1,648,868株を行っております。さらに、当社は、平成27年７月22日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,799,200株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が2,358,824千円、その他資本剰余金が131,183千円、それぞれ増加するとともに自己株式が536,063千円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,805,128千円、自己株式が1,729,230千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	238,922	9.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	212,375	8.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	スーパーマーケット事業
営業収益
外部顧客への営業収益	47,800,695	133,729	47,934,425	－	47,934,425
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,200	2,657,270	2,658,470	△2,658,470	－
計	47,801,895	2,790,999	50,592,895	△2,658,470	47,934,425
セグメント利益	1,550,037	188,713	1,738,751	△2,625	1,736,126

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△2,625千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第２四半期連結累計期間において、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ12,033,273千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

なお、当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第２四半期連結累計期間において、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めております。

この結果、1,386,506千円の負ののれん発生益を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	63,326,609	7,033,860	142,053	70,502,523	－	70,502,523
セグメント間の内部営業収益又は振替高	24,680	10,211	2,877,396	2,912,287	△2,912,287	－
計	63,351,289	7,044,072	3,019,449	73,414,811	△2,912,287	70,502,523
セグメント利益	2,019,562	165,506	216,490	2,401,559	△99,311	2,302,247

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△99,311千円は、のれんの償却額△2,625千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,686千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

平成28年４月18日付で、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、同社は、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ2,142,708千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継したことにより、のれんを計上しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において723,475千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めたことから、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。

また、新規の連結子会社３社については、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としたことから、前第３四半期連結会計期間の損益計算書より連結しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（たな卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、商品（生鮮食料品）については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で39,473千円、「ディスカウントストア事業」で2,956千円増加しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（連結子会社による吸収分割）

当社の連結子会社である株式会社新鮮マーケット（以下、「新鮮マーケット」といいます。）は、平成28年５月16日に株式会社オーケー（以下、「オーケー」といいます。）との間で締結した吸収分割契約書に基づき、平成28年６月24日付でオーケーの新鮮市場のブランドで営むスーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により承継いたしました。また、同じく当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）は、平成28年５月16日にオーケーとの間で締結した株式譲渡契約書に基づき、平成28年６月24日付でオーケーより本吸収分割により割当てた新鮮マーケットの株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 相手先の企業の名称及び取得した事業の内容

相手先の企業の名称　株式会社オーケー

取得した事業の内容　スーパーマーケット新鮮市場の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

マルミヤストアは、大分県を中心に宮崎県、熊本県、福岡県においてスーパーマーケット事業を営んでおり、経営課題の一つに大分県におけるドミナント戦略を掲げております。オーケーが大分市を中心に大分県下に展開しているスーパーマーケット事業を承継することで、大分県においてドミナントの形成による経営の効率化及び安定化を図ることが可能になると判断いたしました。

(3) 企業結合日

平成28年６月24日

(4) 企業結合の法的形式

オーケーを分割会社、新鮮マーケットを承継会社とする吸収分割

(5) 結合後企業の名称

株式会社新鮮マーケット

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

新鮮マーケットが取得の対価として普通株式を割当て、マルミヤストアが当該株式をオーケーから取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年６月24日から平成28年８月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	新鮮マーケットの普通株式	2,000,000千円
取得原価		2,000,000千円

４．交付した株式数及びその算定方法

新鮮マーケットは、取得の対価として、普通株式4,000株を発行し、オーケーにすべてを交付し、当該株式を当社の連結子会社であるマルミヤストアが現金を対価として取得しております。また、新鮮マーケットが交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、決定いたしました。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

723,475千円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	139,264千円
固定資産	2,362,322千円
資産合計	2,501,587千円
流動負債	641,011千円
固定負債	584,050千円
負債合計	1,225,062千円

（注）資産及び負債の額には、上記「５.(1) のれんの金額」は含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	129円04銭	53円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,158,376	1,425,736
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,158,376	1,425,736
普通株式の期中平均株式数（株）	24,475,106	26,546,932

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

一部の連結子会社においては、平成28年４月１日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴い、退職給付に係る負債が97,900千円減少しております。これによる損益に与える影響はありません。

（経営統合に関する基本合意書の締結）

当社は、平成28年７月21日開催の取締役会において、株式会社マルキョウ（以下、「マルキョウ」といい、当社とマルキョウを併せ、「両社」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。

１．本株式交換の目的

当社及びマルキョウは、地域の生活を支える食品スーパーマーケットとして隣接した地域において事業を展開する関係にあるとともに、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーマーケットであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。

以上の認識に立脚し、当社及びマルキョウは、地域に根差す食品スーパーマーケット同士として、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、当社を持株会社、マルキョウを事業子会社として経営統合することについて基本合意したものであります。

２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容

(1) 本株式交換の方法

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換により行うことを予定しております。

本株式交換は、当社については平成28年12月下旬に開催予定の臨時株主総会（以下、「当社の承認臨時株主総会」といいます。）において、マルキョウについては平成28年12月中旬に開催予定の定時株主総会において、本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）の承認を受けた上で、本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可を得ること等を前提として、平成29年３月１日を効力発生日として行われる予定です。

本経営統合の日程は以下のとおりです。

本基本合意書締結の決議に係る取締役会決議日（両社）	平成28年７月21日
本基本合意書締結日（両社）	平成28年７月21日
定時株主総会基準日（マルキョウ）	平成28年９月30日
本経営統合に関する最終契約（本株式交換契約を含みます。以下同じです。）締結日（両社）	平成28年10月下旬（予定）
本株式交換契約承認定時株主総会（マルキョウ）	平成28年12月中旬（予定）
本株式交換契約承認臨時株主総会（当社）	平成28年12月下旬（予定）
最終売買日（マルキョウ）	平成29年２月23日（予定）
上場廃止日（マルキョウ）	平成29年２月24日（予定）
本株式交換の効力発生日	平成29年３月１日（予定）

(2) 本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に際して、当社はマルキョウの株主に対して当社の普通株式を交付する予定です。株式交換比率は、今後それぞれが実施するデューデリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式価値算定の結果等を踏まえて、両社で協議の上、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。

(3) その他の株式交換契約の内容

現状未定であり、今後両社で協議の上、本経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

本株式交換における株式交換比率は、今後それぞれが実施するデューデリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式価値算定の結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。

４．本株式交換の当事会社の概要（平成28年８月31日現在）

	株式交換完全親会社	株式交換完全子会社
商号	株式会社リテールパートナーズ	株式会社マルキョウ
本店の所在地	山口県防府市大字江泊1936番地	福岡県大野城市山田５丁目３番１号
代表者の氏名	代表取締役社長　田中　康男	代表取締役会長兼ＣＥО　斉田　敏夫
事業の内容	グループの経営管理事業	一般食料品、生鮮食品、日用品等の小売業
資本金の額	4,000百万円	5,996百万円
設立年月日	昭和29年３月12日	昭和39年12月３日

５．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社リテールパートナーズ
本店の所在地	山口県防府市大字江泊1936番地
代表者の氏名	代表取締役会長　　斉田　敏夫（予定） 代表取締役社長　　田中　康男 代表取締役副社長　池邉　恭行
資本金の額	現時点で確定しておりません。
純資産の額	現時点で確定しておりません。
総資産の額	現時点で確定しておりません。
事業の内容	グループの経営管理事業

２【その他】

第64期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当について、平成28年10月12日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	212,375千円
②　１株当たり配当金	８円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月11日

 第２四半期報告書_20161012102415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。