POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2016

 第２四半期報告書_20161013090931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　真司
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中間　昭登
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中間　昭登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03312-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03312-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03312-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03312-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03312-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03312-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03312-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03312-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03312-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03312-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03312-000 2016-10-13 E03312-000 2016-08-31 E03312-000 2016-06-01 2016-08-31 E03312-000 2016-03-01 2016-08-31 E03312-000 2015-08-31 E03312-000 2015-06-01 2015-08-31 E03312-000 2015-03-01 2015-08-31 E03312-000 2016-02-29 E03312-000 2015-03-01 2016-02-29 E03312-000 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161013090931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
営業総収入	（千円）	20,079,293	17,923,124	38,777,651
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	129,166	△52,492	129,633
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	139,526	△155,437	60,250
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	256,418	△154,464	116,694
純資産額	（千円）	3,033,223	2,739,029	2,893,494
総資産額	（千円）	13,772,670	12,509,741	12,628,552
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	14.09	△15.69	6.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.0	21.9	22.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,545,256	716,927	△2,167,566
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	295,286	54,608	560,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△286,138	△300,034	△582,990
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,993,348	1,811,088	1,339,586

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日	自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.52	4.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第41期第２四半期連結累計期間及び第41期については潜在株式が存在しないため、第42期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を、「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161013090931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、平成28年８月４日付で、山陰地区におけるローソンチェーンのコンビニエンスストアを共同して運営すること等に関する山陰地区事業に係る共同運営契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。

１．本契約の背景と目的

コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とローソンは、平成26年12月８日に資本業務提携を締結し、Alliance1.0として原材料、商品等の共同仕入れ、物流インフラの相互活用の取り組みを推進してまいりました。

さらに平成27年９月18日にはAlliance2.0として、経営体制の連携強化を目的に店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰地区において「ローソン・ポプラ」ダブルブランドを新設し平成27年11月20日に先行実験店２店舗をオープン、８カ月間にわたる実験運用を行ってまいりました結果、この期間継続してダブルブランド店舗による日販伸長が顕著であることが確認されました。

つきましては、当初計画どおりダブルブランド店舗の本格展開に向けて、当社のコンビニエンスストア事業に関する権利義務等の一部をローソンに承継することを前提とした山陰地区事業に係る共同運営契約を締結いたします。既存のポプラ加盟店にダブルブランド「ローソン・ポプラ」への移行、または「ポプラ」ブランドでの継続を選択いただくための準備を進めてまいります。

２．契約の要旨

当社は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に基づく必要な手続き及び対応を完了させることを前提として、山陰地区において、ローソンとの共同出資による株式会社ローソン山陰（仮称）（以下ローソン山陰）を設立し、当社が展開する店舗のうちローソン・ポプラへのブランド移行を希望する店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始いたします。

なお、本契約の要旨は以下のとおりになります。

(1）ローソンは、平成28年９月を目途にローソン100%子会社としてローソン山陰を設立し、山陰地区のエリアフランチャイズ本部として位置づけること。

(2）当社が、現在「ポプラ」ブランドで営業している山陰地区の店舗のうち、ローソン・ポプラへのブランド移行を希望する店舗（以下、「ポプラ承継店舗」といいます。）に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部を会社分割によりローソン山陰に承継させ、その対価として、ローソン山陰の株式を30％を上限として取得すること。

(3）当社の100%子会社である株式会社ポプラ・プロジェクトが運営するローソン・ポプラの先行２店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を会社分割によりローソン山陰に承継させること。

(4）当社が、ポプラ承継店舗及び先行２店舗に係る店舗不動産の所有権及び賃貸借契約、同賃貸借契約に係る敷金返還請求権（建設協力金等の差入保証金返還請求権）を会社分割によりローソンに承継すること。

(5）ローソンが、鳥取支店・島根支店におけるコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務を会社分割によりローソン山陰に承継すること。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による政策を背景に一部に緩やかな回復基調が見られるものの、円高基調による株価の低迷、英国のEU離脱問題や新興国の成長鈍化など、世界経済の先行き不透明感から、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。

■業務改革（＝業革）の状況

業革は第３ステージの中食イノベーション（＝中食商材の鍛えなおし）のフェーズに入り、むすびの直巻・高級ラインの強化、デザートではロールケーキ・チーズケーキの戦略商品を主力商品に育成、首都圏で先行して彩家デリなど彩家シリーズブランドの展開を開始、こだわり一品弁当、ヘルシー弁当やプレミアム・サンドウィッチの展開を開始しました。中食イノベーション商材を投入したカテゴリーでは女性・シニアを中心に需要が伸びており、デザート、ライスイン弁当、サラダカテゴリーが既存店前年売上を大幅に上回り、成果を上げています。

■商品・サービスの状況

女性・シニア層をターゲットに昨年末に投入したポプ弁Lightが引き続き好調に売上を伸ばし、ポプ弁全体の食数が前年比102％に拡大しています。また、当社が独自に開拓してきた大型むすびシリーズにおける「大満賊むすび」のヒット、およびポイント販促を活用した高級むすびシリーズの拡販に伴い、むすびカテゴリー全体が大きく伸長するなど、中食全体が好調に推移いたしました。

■出店の状況

昨年に引き続き、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進した結果、千葉工業大学や明治大学などの学内、病院への出店のほか長崎五島への出店など合計23店舗の出店（閉店32店）を実施し、期末店舗数は509店舗となりました。

■株式会社ローソンとの提携状況

９月６日に適時開示いたしました通り、当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、両社の共同出資による株式会社ローソン山陰を設立し、2016年11月より、現在、山陰エリアでポプラ店舗を運営している加盟店及び直営店のうち、「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を実施する54店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン235店舗の合計289店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始することを決定いたしました。当社はこの合弁事業会社の株式約30％を保有する予定で、両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。

この山陰合弁事業の決定に伴い、看板移行に伴う一時的な費用が発生することになりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、中食イノベーションによって、むすび、デザートなど該当カテゴリーは前年水準を上回ったものの、ローソンとの共同調達が始まったドライ商品（飲料、酒、加工食品、雑貨）においては、調達共同化の移行期間にあたり旧在庫の処分費の発生や移行期間の店頭販促が想定以上に減少したことから計画利益が下ぶれいたしました。

これらの結果、チェーン売上高30,540百万円（前年同期比5.6％減）、営業総収入17,923百万円（同10.7％減）、営業損失50百万円（前年同期実績：営業利益105百万円）、経常損失52百万円（同：経常利益129百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高は、次のとおりであります。

（卸売上）

当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、4,167百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

（小売売上）

当第２四半期連結累計期間における直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、10,872百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業のみを報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し308百万円増加し4,300百万円（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。これは、主に現金及び預金が471百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し427百万円減少し8,209百万円（前連結会計年度末比5.0％減）となりました。これは、主に有形固定資産が232百万円減少したこと及び投資その他の資産が135百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し342百万円増加し5,992百万円（前連結会計年度末比6.1％増）となりました。これは、主に仕入債務が224百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し306百万円減少し3,778百万円（前連結会計年度末比7.5％減）となりました。これは、主に資産除去債務が100百万円減少したこと及び長期預り金が77百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し154百万円減少し2,739百万円（前連結会計年度末比5.3％減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が155百万円であったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により716百万円の増加、投資活動において54百万円の増加、財務活動において300百万円の減少があった結果、当第２四半期連結累計期間に471百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,811百万円（前連結会計年度末比35.2％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は716百万円（前年同期は1,545百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の増加額が224百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は54百万円（前年同期は295百万円の増加）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入が103百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は300百万円（前年同期は286百万円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出が148百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出が151百万円あったことによるものであります。

 第２四半期報告書_20161013090931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,905,822	9,905,822	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,905,822	9,905,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	9,905,822	－	2,410,137	－	185,009

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
目黒　俊治	広島市西区	2,192	22.12
ポプラ協栄会	広島市安佐北区安佐町大字久地665－１	1,725	17.41
株式会社ローソン	東京都品川区大崎１丁目11-２	495	5.00
ポプラ社員持株会	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	308	3.11
株式会社広島銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島市中区紙屋町１丁目３－８ (東京都中央区晴海１丁目８－12）	212	2.14
三菱食品株式会社	東京都大田区平和島６丁目１－１	177	1.79
株式会社もみじ銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	広島市中区胡町１－24 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	172	1.74
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	166	1.67
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	149	1.50
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	133	1.34
計	－	5,733	57.88

（注）「所有株式数」及び「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を切捨てております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,883,600	98,836	－
単元未満株式	普通株式　　22,122	－	－
発行済株式総数	9,905,822	－	－
総株主の議決権	－	98,836	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161013090931

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,339,586	1,811,088
受取手形及び売掛金	337,641	273,134
商品及び製品	915,897	863,248
原材料及び貯蔵品	40,616	41,255
その他	1,363,398	1,319,716
貸倒引当金	△5,467	△7,941
流動資産合計	3,991,673	4,300,502
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）	721,803	696,662
土地	1,870,722	1,870,722
その他（純額）	954,414	838,615
自社有形固定資産合計	3,546,941	3,406,000
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）	871,811	793,696
土地	609,437	609,437
その他（純額）	80,513	67,203
貸与有形固定資産合計	1,561,762	1,470,337
有形固定資産合計	5,108,703	4,876,337
無形固定資産	758,239	698,065
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,941,536	1,850,999
その他	904,233	872,224
貸倒引当金	△75,833	△88,387
投資その他の資産合計	2,769,936	2,634,836
固定資産合計	8,636,878	8,209,239
資産合計	12,628,552	12,509,741

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,043,329	1,962,178
加盟店買掛金	924,456	1,230,442
預り金	1,104,967	1,091,153
未払法人税等	68,608	48,986
賞与引当金	51,396	60,579
その他	1,457,234	1,599,290
流動負債合計	5,649,992	5,992,631
固定負債
退職給付に係る負債	552,314	570,637
資産除去債務	748,092	647,154
長期預り金	1,421,529	1,343,634
その他	1,363,129	1,216,654
固定負債合計	4,085,065	3,778,080
負債合計	9,735,058	9,770,711
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,410,137
資本剰余金	2,097,889	185,009
利益剰余金	△1,841,194	△83,751
自己株式	△88	△88
株主資本合計	2,666,744	2,511,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253,695	247,858
退職給付に係る調整累計額	△26,945	△20,136
その他の包括利益累計額合計	226,749	227,722
純資産合計	2,893,494	2,739,029
負債純資産合計	12,628,552	12,509,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業総収入
売上高	18,170,596	16,103,504
営業収入	1,908,697	1,819,620
営業総収入合計	20,079,293	17,923,124
売上原価	14,235,896	12,542,297
営業総利益	5,843,396	5,380,827
販売費及び一般管理費	※ 5,737,512	※ 5,431,524
営業利益又は営業損失（△）	105,884	△50,697
営業外収益
受取利息	5,253	3,825
受取配当金	3,213	3,796
受取手数料	11,784	6,454
受取保険金	4,994	4,150
貸倒引当金戻入額	6,300	－
その他	12,177	10,465
営業外収益合計	43,722	28,692
営業外費用
支払利息	16,679	13,912
貸倒引当金繰入額	－	13,345
その他	3,760	3,229
営業外費用合計	20,440	30,487
経常利益又は経常損失（△）	129,166	△52,492
特別利益
固定資産売却益	15,655	2,321
補償金・違約金	45,484	2,465
その他	11,495	－
特別利益合計	72,635	4,786
特別損失
固定資産売却損	60	14,149
固定資産除却損	1,935	7,380
減損損失	28,966	34,144
店舗閉鎖損失	3,847	24,510
その他	－	114
特別損失合計	34,809	80,298
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	166,991	△128,004
法人税、住民税及び事業税	31,538	30,604
法人税等調整額	△4,072	△3,171
法人税等合計	27,465	27,433
四半期純利益又は四半期純損失（△）	139,526	△155,437
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	139,526	△155,437

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	139,526	△155,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106,024	△5,836
退職給付に係る調整額	10,868	6,809
その他の包括利益合計	116,892	973
四半期包括利益	256,418	△154,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256,418	△154,464
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	166,991	△128,004
減価償却費	395,143	382,560
減損損失	28,966	34,144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,341	25,192
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,300	15,027
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,076	9,183
受取利息及び受取配当金	△8,466	△7,622
支払利息	16,679	13,912
固定資産除売却損益（△は益）	△13,659	19,207
店舗閉鎖損失	3,847	24,510
売上債権の増減額（△は増加）	22,157	64,506
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	286,795	84,628
未収入金の増減額（△は増加）	155,895	60,096
たな卸資産の増減額（△は増加）	65,053	52,009
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,619,573	224,835
その他	△970,310	△90,240
小計	△1,467,514	783,949
利息及び配当金の受取額	7,478	6,815
利息の支払額	△16,081	△13,791
補償金の受取額	－	2,045
収用補償金の受取額	6,514	－
法人税等の支払額	△77,422	△62,891
還付法人税等の受取額	1,769	800
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,545,256	716,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△73,757	△11,634
有形固定資産の売却による収入	19,785	1,698
投資有価証券の取得による支出	△3,012	△3,423
貸付けによる支出	△38,820	△18,026
貸付金の回収による収入	42,914	45,452
敷金及び保証金の差入による支出	△5,891	△30,501
敷金及び保証金の回収による収入	360,223	103,493
長期預り金の返還による支出	△3,968	△3,968
その他	△2,188	△28,481
投資活動によるキャッシュ・フロー	295,286	54,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△150,970	△148,426
自己株式の取得による支出	△43	－
設備関係割賦債務の返済による支出	△135,125	△151,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	△286,138	△300,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,536,108	471,502
現金及び現金同等物の期首残高	3,529,456	1,339,586
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,993,348	※ 1,811,088

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.1％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
従業員給与・賞与	2,060,084千円	1,910,650千円
賞与引当金繰入額	46,491	58,656
退職給付費用	54,723	45,578

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,993,348千円	1,811,088千円
現金及び現金同等物	1,993,348	1,811,088

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において平成28年５月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金         1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     1,912,880千円

上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,912,880千円減少し、利益剰余金が1,912,880千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日  至平成27年８月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年８月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」「保険代理店事業」及びローソン・ポプラ店舗の運営を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当弟２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	14円09銭	△15円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	139,526	△155,437
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	139,526	△155,437
普通株式の期中平均株式数（株）	9,905,737	9,905,661

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年９月６日開催の取締役会において、当社を分割会社、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）の子会社である株式会社ローソン山陰（以下「ローソン山陰」といいます。）を承継会社とする会社分割、（以下、「本会社分割①」といいます。）、当社の100％子会社である株式会社ポプラ・プロジェクト（以下「ポプラ・プロジェクト」）を分割会社、ローソン山陰を承継会社とする会社分割（以下「本会社分割②」といいます。）及び当社を分割会社、ローソンを承継会社とする会社分割（以下「本会社分割③」といいます。）を承認することを決議いたしました。

１．会社分割の目的

山陰地域では少子高齢化が加速しており、鳥取県や島根県では平成32年までに人口減少が５％程度進むと予想されています。購買力の流出にともない、地元小売業においては個社個別の物流・配送網の非効率性が増大し、店舗撤退が顕著になってきています。このため、山陰地域の地域生活インフラとしてコンビニエンスストアに対する社会的要請が高まっています。

このような背景のもと、当社とローソンは、両社の共同出資によるローソン山陰を設立し、平成28年11月より、現在、山陰エリアでポプラ店舗を運営している加盟店及び直営店のうち、「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を実施する54店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン235店舗の合計289店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始いたします。両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。

「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗では、ローソンＦＣパッケージを活用し、ポプラの強みである”ポプ弁”も販売を継続いたします。既に平成27年11月に先行実験店２店舗をオープンし９カ月間にわたる運営の結果、女性・シニアの集客に強いローソンと男性の集客に強い当社の集客力により高いシナジー効果を創出しております。

ポプラはローソン・ポプラへのブランド移行を実施する54店舗のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部を会社分割によりローソン山陰に承継させ、その対価としてローソン山陰の普通株式を30.00％取得し、両社が共同で運営を実施すること等を決定いたしました。

２．会社分割の要旨

(1）会社分割の日程

本会社分割①③に係る取締役会決議日（当社）                  平成28年９月６日

本会社分割②に係る取締役会決議日（ポプラ・プロジェクト）    平成28年９月６日

本会社分割①②に係る取締役会決議日（ローソン山陰）          平成28年９月14日

本会社分割①②③に係る吸収分割契約の締結日                  平成28年９月15日

本会社分割①②③の分割期日（効力発生日）                    平成28年11月１日（予定）

金銭交付日                                                  平成28年11月１日（予定）

なお、本共同運営契約の要旨は以下の通りになります。

(2）会社分割の方式

本会社分割①

当社を分割会社とし、ローソン山陰を承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。

本会社分割②

ポプラ・プロジェクトを分割会社とし、ローソン山陰を承継会社とする吸収分割です。

本会社分割③

当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。

(3）会社分割に係る割当ての内容

本会社分割①

承継会社であるローソン山陰は、分割会社である当社に対してローソン山陰の普通株式4,183株（本会社分割後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合29.28％）を交付する予定です。

本会社分割②

承継会社であるローソン山陰は、分割会社であるポプラ・プロジェクトに対してローソン山陰の普通株式102株（本会社分割後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.71％）を交付する予定です。

本会社分割③

承継会社であるローソンは、分割会社である当社に対して現金676百万円を交付する予定です。

３．分割当事会社の概要

(1）本会社分割①

		承継会社	分割会社
(1）	名称	株式会社ローソン山陰	株式会社ポプラ
(2）	所在地	鳥取県米子市加茂町2丁目141番地	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
(3）	代表者の役職・氏名	代表取締役  柴折  直人	代表取締役社長  目黒  真司
(4）	事業内容	コンビニエンスストア事業	コンビニエンスストア事業
(5）	資本金	10百万円	2,410百万円
(6）	設立年月日	平成28年９月１日	昭和51年４月20日
(7）	発行済株式数	10,000株	9,905,822株
(8）	決算期	２月末日	２月末日
(9）	従業員数	－名	413名
(10）	主要取引先	－	三菱食品株式会社
(11）	主要取引銀行	－	広島銀行
(12）	大株主及び持株比率	・株式会社ローソン：100.0％	・目黒俊治：22.1％ ・ポプラ協栄会：17.4％ ・株式会社ローソン：5.0％ ・ポプラ社員持株会：3.1％ ・株式会社広島銀行：2.1％
(13）	当事会社間の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。
(14）	直前事業年度の経営 成績及び財政状態
	決算期	平成－年－月期	平成28年２月期（連結）
	純資産	－百万円	2,893百万円
	総資産	－百万円	12,628百万円
	１株当たり純資産（円）	－円－銭	292円11銭
	営業総収入	－百万円	38,777百万円
	営業利益	－百万円	82百万円
	経常利益	－百万円	129百万円
	親会社株主に帰属する当期純利益	－百万円	60百万円
	１株当たり当期純利益（円）	－円－銭	6円8銭

（注）承継会社の株式会社ローソン山陰は設立直後であり、直前事業年度の経営成績及び財政状態に関する

記載事項はありません。

(2）本会社分割②

		承継会社	分割会社
(1）	名称	株式会社ローソン山陰	株式会社ポプラ・プロジェクト
(2）	所在地	鳥取県米子市加茂町2丁目141番地	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
(3）	代表者の役職・氏名	代表取締役  柴折  直人	代表取締役社長  目黒  真司
(4）	事業内容	コンビニエンスストア事業	コンビニエンスストア事業
(5）	資本金	10百万円	1百万円
(6）	設立年月日	平成28年９月１日	平成27年11月2日
(7）	発行済株式数	10,000株	20株
(8）	決算期	２月末日	１月末日
(9）	従業員数	－名	２名
(10）	主要取引先	－	株式会社ローソン
(11）	主要取引銀行	－	広島銀行
(12）	大株主及び持株比率	・株式会社ローソン：100.0％	・株式会社ポプラ：100.0％
(13）	当事会社間の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。
(14）	直前事業年度の経営 成績及び財政状態
	決算期	平成－年－月期	平成28年１月期
	純資産	－百万円	△4百万円
	総資産	－百万円	46百万円
	１株当たり純資産（円）	－円－銭	△232,974円15銭
	営業総収入	－百万円	77百万円
	営業利益	－百万円	△5百万円
	経常利益	－百万円	△5百万円
	当期純利益	－百万円	△5百万円
	１株当たり当期純利益（円）	－円－銭	△292,974円15銭
	１株当たり配当金（円）	－円	0円

（注）承継会社の株式会社ローソン山陰は設立直後であり、直前事業年度の経営成績及び財政状態に関する

記載事項はありません。

(3）本会社分割③

		承継会社	分割会社
(1）	名称	株式会社ローソン	株式会社ポプラ
(2）	所在地	東京都品川区大崎一丁目11番２号	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
(3）	代表者の役職・氏名	代表取締役 会長ＣＥＯ  玉塚  元一	代表取締役社長  目黒  真司
(4）	事業内容	コンビニエンスストア事業	コンビニエンスストア事業
(5）	資本金	58,506百万円	2,410百万円
(6）	設立年月日	昭和50年４月15日	昭和51年４月20日
(7）	発行済株式数	100,300,000株	9,905,822株
(8）	決算期	２月末日	２月末日
(9）	従業員数	8,377名（連結）	413名
(10）	主要取引先	三菱食品株式会社	三菱食品株式会社
(11）	主要取引銀行	三菱東京ＵＦＪ銀行	広島銀行
(12）	大株主及び持株比率	・三菱商事株式会社：33.5％ ・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）：4.1％ ・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：3.5％	・目黒俊治：22.1％ ・ポプラ協栄会：17.4％ ・株式会社ローソン：5.0％ ・ポプラ社員持株会：3.1％ ・株式会社広島銀行：2.1％
(13）	当事会社間の関係
	資本関係	ローソンは当社の株式を495,300株（議決権比率5.0％）保有する、第３位の株主です。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。
(14）	直前事業年度の経営 成績及び財政状態
	決算期	平成28年２月期（連結）	平成28年２月期（連結）
	純資産	272,997百万円	2,893百万円
	総資産	803,212百万円	12,628百万円
	１株当たり純資産（円）	2,643円97銭	292円11銭
	営業総収入	583,452百万円	38,777百万円
	営業利益	72,541百万円	82百万円
	経常利益	69,622百万円	129百万円
	親会社株主に帰属する当期純利益	31,381百万円	60百万円
	１株当たり当期純利益（円）	313円81銭	6円8銭

４．分割する事業部門の概要

(1）分割する部門の事業内容

本会社分割①  ポプラ承継店舗52店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部

本会社分割②  先行２店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部

本会社分割③  ポプラ承継店舗52店舗及び先行２店舗に係る店舗不動産の所有権及び賃貸借契約、同賃貸借契

約に係る敷金返還請求権（建設協力金等の差入保証金返還請求権）

(2）分割する部門の経営成績

本会社分割①  営業総収入  2,145百万円（平成28年２月期）

本会社分割②  営業総収入  77百万円（平成28年１月期）

本会社分割③  営業総収入  計上なし

(3）分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年２月末時点）

本会社分割①

資産		負債
流動資産	0百万円	流動負債	－百万円
固定資産	－百万円	固定負債	－百万円
合計	0百万円	合計	－百万円

（注）平成28年２月末の帳簿価額で試算しておりますので、実際に分割する金額は上記から変動する

可能性があります。

本会社分割②

資産		負債
流動資産	－百万円	流動負債	－百万円
固定資産	－百万円	固定負債	－百万円
合計	－百万円	合計	－百万円

（注）平成28年２月末の帳簿価額で試算しておりますので、実際に分割する金額は上記から変動する

可能性があります。

本会社分割③

資産		負債
流動資産	－百万円	流動負債	－百万円
固定資産	245百万円	固定負債	－百万円
合計	245百万円	合計	－百万円

（注）平成28年２月末の帳簿価額で試算しておりますので、実際に分割する金額は上記から変動する

可能性があります。

５．分割後の状況

当社、ポプラ・プロジェクト、ローソン及びローソン山陰による商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。

６．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき処理する予定です。

本会社分割①  企業結合会計基準における「取得」に該当するため、当社から承継する資産及び負債は、ロー

ソン山陰にて時価で計上されます。

本会社分割②  企業結合会計基準における「取得」に該当するため、ポプラ・プロジェクトから承継する資産

及び負債は、ローソン山陰にて時価で計上されます。

本会社分割③  企業結合会計基準における「取得」に該当するため、当社から承継する資産及び負債は、ロー

ソンにて時価で計上されます。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161013090931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。