SUGI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2016

 第２四半期報告書_20161007140900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桝田　直
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　笠井　真
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市横根町新江62番地の1
【電話番号】	０５６２（４５）２７０３
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　笠井　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03344-000 2016-02-29 E03344-000 2015-03-01 2016-02-29 E03344-000 2015-02-28 E03344-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03344-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03344-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03344-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03344-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03344-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03344-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03344-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03344-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03344-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03344-000 2016-10-13 E03344-000 2016-08-31 E03344-000 2016-06-01 2016-08-31 E03344-000 2016-03-01 2016-08-31 E03344-000 2015-08-31 E03344-000 2015-06-01 2015-08-31 E03344-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161007140900

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期連結 累計期間	第35期 第２四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（百万円）	208,156	217,810	414,885
経常利益	（百万円）	13,406	12,166	23,810
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,061	7,406	14,605
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,129	7,466	14,852
純資産額	（百万円）	131,326	142,665	136,782
総資産額	（百万円）	212,903	227,284	217,936
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	127.33	116.99	230.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.7	62.8	62.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,456	13,812	13,248
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,020	△11,491	△9,043
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,121	△1,734	△2,505
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	45,072	47,044	46,458

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間	第35期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.25	52.95

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）のわが国経済は、「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速」や「円高による輸出の伸び悩み」が見られるものの、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、個人消費については、株価下落による負の資産効果、社会保障などへの将来不安など影響もあり、弱含みの展開となりました。

ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、個人消費に力強さが見られず、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「Ｃ型肝炎治療薬販売の急拡大の一巡」、「異業種・異業態との競争の更なる激化」、「インバウンド関連商品の販売鈍化」などにより、厳しい状況が続きました。

このような中、当社グループは、急速かつ大きく変化する市場・競争環境に適合すべく、「事業の構造・仕組み・体質の質的転換」を図ることを目的に、次代視点から、「超高齢社会に対応した“かかりつけドラッグ”としての機能強化」、「地域特性・ニーズを踏まえた品揃えと売場づくり」、「次代の店舗ポートフォリオ構築」と競争力強化のための「業態明確化と店舗のＳ＆Ｂ・改装」、「市場と競争環境に応じ、柔軟かつ俊敏に店舗運営が行える店長の育成」、そして、今後の更なる規模拡大に向けた、「情報と物流のシステム・インフラ再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。

具体的には、

（１）「ウェルネスを基軸とした商品の拡充」に加え、「血管年齢・脳年齢などを測定できる機器」・「簡易な運動ができる機器」の店舗への設置、「薬剤師・管理栄養士による食事や運動指導」の実施

（２）「近隣医療機関との更なる連携」、取扱品目拡大による「後発品の利用促進」、および、薬剤師の業務生産性向上に向けた将来視点からの「調剤業務・システムの見直し・再創出」

（３）「店舗フォーマット・店舗タイプの再整備」を実施し、市場特性・競争環境を踏まえた、店舗での「取り扱い商品の改廃・適正化の促進」

（４）お客様が“わかりやすい”・“買いやすい”売場づくりに注力すると共に、お客様視点からの「商品分類・表示の見直し」

（５）「お客様起点で、的確に判断し、俊敏に行動できる人材づくり」を目的に設置した社内大学における、店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティ・アドバイザーなどへの実践・実学研修の実施

（６）全国12拠点への「既存物流センターの再編」、その物流ネットワーク網の中核機能を担う「大府物流センターの稼働」により、当該物流センター・物流ネットワークを駆使した「自主マーチャンダイジングの推進」

等々に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、31店舗の新規出店、34店舗の中・大型改装、10店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第２四半期末における店舗数は 1,017店舗（前期末比 21店舗増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の連結業績は、以下の通りです。

売上高

診療報酬改定に伴う薬価引き下げ、Ｃ型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売鈍化などの影響により売上伸び率の鈍化がありましたが、引き続き堅調な調剤売上高および商販一体となった販売施策の結果、売上高は 2,178億10百万円（前年同期比 4.6％増、96億53百万円増）となりました。

売上総利益

年初来からの消費者の低価格志向に加え、報酬体系の大幅な見直しなどによって、売上総利益は 593億86百万円（同 2.6％増、14億96百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費

次代視点から、「新店開発・店舗人材の強化に伴う投資」、「販売促進策の強化」、「物流・システムインフラなどの先行投資」に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は 476億92百万円（同 6.2％増、27億87百万円増）となりました。

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、営業利益は 116億94百万円（同 9.9％減、12億90百万円減）、経常利益は 121億66百万円（同 9.3％減、12億40百万円減）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 74億６百万円（同 8.1％減、６億54百万円減）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19億71百万円増加し、470億44百万円（前年同期比 4.4％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、138億12百万円（前年同期比 113.9％増、73億56百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 117億21百万円、仕入債務の増加が 55億59百万円、減価償却費が 26億６百万円等があった一方で、法人税等の支払額が 54億61百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、114億91百万円（同 128.9％増、64億71百万円増）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出が 450億円、有価証券の取得による支出が 210億円、有形固定資産の取得による支出が 50億87百万円等があった一方で、定期預金の払戻による収入が 400億円、有価証券の償還による収入が 208億円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、17億34百万円（同 54.6％増、６億12百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額が15億83百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合(％)
株式会社スギ商事	愛知県安城市三河安城町１丁目８番地４	18,288	28.87
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　133522 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号）	3,094	4.88
杉浦　広一	愛知県西尾市	1,892	2.98
杉浦　昭子	愛知県西尾市	1,892	2.98
杉浦　克典	愛知県刈谷市	1,892	2.98
杉浦　伸哉	愛知県刈谷市	1,892	2.98
ＣＲＥＤＩＴ　ＳＵＩＳＳＥ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（ＵＳＡ）ＬＬＣ　ＳＰＣＬ．　ＦＯＲ　ＥＸＣＬ．　ＢＥＮ （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA （東京都港区六本木１丁目６番１号）	1,889	2.98
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,545	2.44
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,455	2.29
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,431	2.26
計	－	35,272	55.69

（注）１　平成28年７月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシーが平成28年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数	株券等保有割合（％）
---	---	---
セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー	3,178,465	5.02
合計	3,178,465	5.02

２　平成28年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数	株券等保有割合（％）
---	---	---
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー	3,188,600	5.03
合計	3,188,600	5.03

３　平成28年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドが平成28年８月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数	株券等保有割合（％）
---	---	---
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド	3,609,400	5.70
ドレイファス・コーポレーション	463,600	0.73
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン	238,000	0.38
合計	4,311,000	6.81

４　平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数	株券等保有割合（％）
---	---	---
野村證券株式会社	2,726,193	4.30
NOMURA INTERNATIONAL PLC	76,600	0.12
野村アセットマネジメント株式会社	1,032,900	1.63
合計	3,835,693	6.06

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       16,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   63,269,900	632,699	－
単元未満株式	普通株式       44,738	－	－
発行済株式総数	63,330,838	－	－
総株主の議決権	－	632,699	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	16,200	－	16,200	0.02
計	－	16,200	－	16,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,458	74,044
売掛金	15,147	15,345
有価証券	13,800	13,000
商品	45,259	45,699
その他	10,320	9,318
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	151,984	157,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,234	31,022
その他（純額）	13,586	12,327
有形固定資産合計	39,821	43,349
無形固定資産	3,046	2,941
投資その他の資産
差入保証金	16,262	16,985
その他	6,849	6,627
貸倒引当金	△28	△27
投資その他の資産合計	23,084	23,585
固定資産合計	65,951	69,876
資産合計	217,936	227,284

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,194	51,755
未払法人税等	4,322	2,707
賞与引当金	1,920	825
その他	18,587	18,421
流動負債合計	71,025	73,710
固定負債
退職給付に係る負債	4,324	4,524
資産除去債務	3,490	3,941
その他	2,312	2,442
固定負債合計	10,127	10,907
負債合計	81,153	84,618
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	97,075	102,899
自己株式	△43	△44
株主資本合計	137,098	142,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	73
退職給付に係る調整累計額	△382	△328
その他の包括利益累計額合計	△315	△255
純資産合計	136,782	142,665
負債純資産合計	217,936	227,284

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	208,156	217,810
売上原価	150,267	158,424
売上総利益	57,889	59,386
販売費及び一般管理費	※ 44,904	※ 47,692
営業利益	12,985	11,694
営業外収益
固定資産受贈益	213	164
受取賃貸料	603	653
その他	235	234
営業外収益合計	1,053	1,052
営業外費用
賃貸収入原価	464	500
その他	168	80
営業外費用合計	632	580
経常利益	13,406	12,166
特別損失
減損損失	224	444
特別損失合計	224	444
税金等調整前四半期純利益	13,181	11,721
法人税、住民税及び事業税	4,737	3,762
法人税等調整額	382	552
法人税等合計	5,120	4,314
四半期純利益	8,061	7,406
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,061	7,406

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	8,061	7,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	6
退職給付に係る調整額	53	53
その他の包括利益合計	68	59
四半期包括利益	8,129	7,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,129	7,466

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,181	11,721
減価償却費	2,480	2,606
減損損失	224	444
賞与引当金の増減額（△は減少）	△584	△1,095
有価証券評価損益（△は益）	83	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,986	△197
たな卸資産の増減額（△は増加）	895	△464
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,708	5,559
その他	△286	678
小計	11,301	19,253
利息及び配当金の受取額	45	31
利息の支払額	△9	△11
法人税等の支払額	△4,881	△5,461
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,456	13,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△35,000	△45,000
定期預金の払戻による収入	31,000	40,000
有価証券の取得による支出	△17,400	△21,000
有価証券の償還による収入	21,454	20,800
有形固定資産の取得による支出	△3,474	△5,087
無形固定資産の取得による支出	△693	△388
差入保証金の差入による支出	△639	△1,038
その他	△267	223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,020	△11,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,268	△1,583
その他	146	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,121	△1,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	314	586
現金及び現金同等物の期首残高	44,758	46,458
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,072	※ 47,044

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給与手当及び賞与	17,997百万円	19,584百万円
賃借料	8,315	8,901
賞与引当金繰入額	715	813
退職給付費用	585	556

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	64,072百万円	74,044百万円
有価証券	18,800	13,000
預入期間が３か月を超える定期預金及び有価証券	△37,800	△40,000
現金及び現金同等物	45,072	47,044

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月７日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	1,266	20	平成27年８月31日	平成27年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月５日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成28年８月31日	平成28年11月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	127円33銭	116円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,061	7,406
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,061	7,406
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,315	63,314

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年９月27日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	1,582百万円
（2）１株当たり配当金	25円00銭
（3）効力発生日	平成28年11月４日

（注）　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20161007140900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。