TSUDAKOMA Corp.

Quarterly Report • Oct 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)
【会社名】	津田駒工業株式会社
【英訳名】	TSUDAKOMA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高　納　伸　宏
【本店の所在の場所】	石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】	（076）242-1110
【事務連絡者氏名】	取締役総務部門担当 総務部長　松　任　宏　幸
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】	（076）242-1110
【事務連絡者氏名】	取締役総務部門担当 総務部長　松　任　宏　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01524 62170 津田駒工業株式会社 TSUDAKOMA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-12-01 2016-08-31 Q3 2016-11-30 2014-12-01 2015-08-31 2015-11-30 1 false false false E01524-000 2016-10-13 E01524-000 2014-12-01 2015-08-31 E01524-000 2014-12-01 2015-11-30 E01524-000 2015-12-01 2016-08-31 E01524-000 2015-08-31 E01524-000 2015-11-30 E01524-000 2016-08-31 E01524-000 2015-06-01 2015-08-31 E01524-000 2016-06-01 2016-08-31 E01524-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01524-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第３四半期

連結累計期間 | 第106期

第３四半期

連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年12月１日

至  平成27年８月31日 | 自  平成27年12月１日

至  平成28年８月31日 | 自  平成26年12月１日

至  平成27年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,869 | 28,900 | 36,916 |
| 経常利益 | (百万円) | △390 | 313 | △381 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | △366 | 254 | △443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 49 | △169 | △6 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,042 | 13,814 | 13,985 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,923 | 35,380 | 37,810 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | △5.74 | 3.98 | △6.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.55 | 36.32 | 34.49 |

回次		第105期 第３四半期 連結会計期間	第106期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日	自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	△1.17	△0.81

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

４．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社における異動もない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

当第３四半期におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向は維持しているものの、年初からの円高、国際政治の動向、中国の経済減速や世界的な資源価格の下落などから不透明感が拡大している。

こうした中、当社グループは2016年－2017年中期経営計画のもと、利益体質への転換を最大の課題として、受注・売上の確保、生産の平準化による生産効率の向上、コストダウンの活動に取り組んだ。

この結果、全体では、売上高は28,900百万円（前年同期比7.6％増加）、営業利益488百万円（前年同期　営業損失356百万円）、経常利益313百万円（前年同期　経常損失390百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失366百万円）となった。

＜繊維機械事業＞

繊維機械事業では、中国市場の落ち込みをインド市場でカバーする形で、生産・売上面では概ね計画通りに推移した。一方、受注環境は円高傾向が長期化する中で６月以降、一部案件にＬ/Ｃの開設遅れなどの影響があり、今後の動向を注視してゆく。コンポジット機械では航空機部材の製造設備として、自動積層機の受注をした。また、今後の炭素繊維素材の活用を計画する自動車メーカーなどとの共同研究を進めた。

繊維機械事業の売上高は23,273百万円（前年同期比10.9％増加）となり、営業利益は901百万円（前年同期　営業損失96百万円）となった。

＜工作機械関連事業＞　

工作機械関連事業では、工作機械業界が弱含みで推移する中、堅調な自動車業界や米国市場向けの販売に注力した。国内では４月の熊本地震の影響などから自動車業界の投資計画の遅れや、ものづくり補助金制度待ちの買い控えから一部売上の延期があったが、概ね計画通りに推移した。当社が開発した世界初のボールドライブ駆動NC円テーブルは、従来の機種に比べて生産効率の向上に大きく貢献することが評価され、生産革新を進める国内の自動車業界の設備に採用されるなど高い評価をいただいた。

工作機械関連事業の売上高は5,626百万円（前年同期比4.5％減少）となり、営業利益は379百万円（同比22.8％減少）となった。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,429百万円減少し35,380百万円となった。主な増減は、借入金の返済による預金の減少や株価下落による投資有価証券の評価額縮小等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,258百万円減少し21,565百万円となった。主な増減は、短期借入金及び長期借入金の返済による減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し13,814百万円となり、自己資本比率は36.32％となった。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は1,117百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	199,003,000
計	199,003,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年８月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年10月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	68,075,552	68,075,552	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は1,000株である。
計	68,075,552	68,075,552	―	―

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	68,075	－	12,316	－	3,100

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 4,162,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 63,604,000	63,604	同上
単元未満株式	普通株式 309,552	―	同上
発行済株式総数	68,075,552	―	―
総株主の議決権	―	63,604	―

(注)１「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が 5,000株（議決権５個）が含まれている。

２「単元未満株式」には当社所有の自己株式が 933株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 津田駒工業株式会社	金沢市野町５丁目18番18号	4,162,000	―	4,162,000	6.11
計	―	4,162,000	―	4,162,000	6.11

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,021	8,411
		受取手形及び売掛金								9,486	8,418
		製品								2,005	2,077
		仕掛品								2,683	2,578
		原材料及び貯蔵品								799	907
		その他								966	1,023
		貸倒引当金								△10	△10
		流動資産合計								24,952	23,405
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,598	3,408
			機械装置及び運搬具（純額）							1,771	1,710
			土地							3,826	3,826
			建設仮勘定							20	37
			その他（純額）							257	285
			有形固定資産合計							9,474	9,269
		無形固定資産								55	80
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,988	2,248
			その他							763	798
			貸倒引当金							△423	△421
			投資その他の資産合計							3,328	2,625
		固定資産合計								12,857	11,975
	資産合計									37,810	35,380

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,573	3,576
		短期借入金								7,680	6,485
		未払法人税等								45	47
		賞与引当金								-	421
		受注損失引当金								12	-
		未払金								4,145	4,238
		その他								2,293	1,561
		流動負債合計								17,750	16,330
	固定負債
		長期借入金								864	412
		役員退職慰労引当金								23	17
		環境対策引当金								3	3
		退職給付に係る負債								4,985	4,781
		その他								197	21
		固定負債合計								6,073	5,235
	負債合計									23,824	21,565
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,316	12,316
		資本剰余金								3,880	3,880
		利益剰余金								△2,808	△2,554
		自己株式								△1,238	△1,238
		株主資本合計								12,149	12,403
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								414	46
		繰延ヘッジ損益								△7	1
		為替換算調整勘定								477	348
		退職給付に係る調整累計額								7	49
		その他の包括利益累計額合計								891	446
	非支配株主持分									944	964
	純資産合計									13,985	13,814
負債純資産合計										37,810	35,380

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 　至 平成28年８月31日)
売上高										26,869	28,900
売上原価										23,581	24,617
売上総利益										3,288	4,282
販売費及び一般管理費										3,644	3,794
営業利益又は営業損失（△）										△356	488
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									34	38
	その他									65	43
	営業外収益合計									101	83
営業外費用
	支払利息									66	61
	持分法による投資損失									57	88
	為替差損									-	95
	その他									10	12
	営業外費用合計									135	257
経常利益又は経常損失（△）										△390	313
特別利益
	固定資産売却益									－	0
	特別利益合計									－	0
特別損失
	固定資産処分損									3	4
	ゴルフ会員権評価損									－	2
	特別損失合計									3	6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△393	307
法人税、住民税及び事業税										20	22
法人税等調整額										△2	1
法人税等合計										17	24
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△411	283
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△44	29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△366	254

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 　至 平成28年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△411	283
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									176	△375
	繰延ヘッジ損益									0	9
	為替換算調整勘定									94	20
	退職給付に係る調整額									94	42
	持分法適用会社に対する持分相当額									94	△149
	その他の包括利益合計									461	△452
四半期包括利益										49	△169
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									91	△191
	非支配株主に係る四半期包括利益									△42	22

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微である。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日)
減価償却費	758百万円	670百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし ３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が691百万円減少している。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし ３．株主資本の著しい変動

該当事項なし 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	繊維機械事業	工作機械関連事業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	20,977	5,892	26,869	―	26,869
セグメント間の内部売上高   又は振替高	413	―	413	△413	―
計	21,390	5,892	27,283	△413	26,869
セグメント利益又は損失(△)	△96	491	394	△750	△356

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△750百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	繊維機械事業	工作機械関連事業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	23,273	5,626	28,900	―	28,900
セグメント間の内部売上高   又は振替高	321	―	321	△321	―
計	23,594	5,626	29,221	△321	28,900
セグメント利益	901	379	1,281	△792	488

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△792百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△5円74銭	3円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 　　(百万円)	△366	254
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　　金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 　　(△）(百万円)	△366	254
普通株式の期中平均株式数(株)	63,914,716	63,912,815

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし #### ２ 【その他】

該当事項なし 

 0201010_honbun_0420547502809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし