Okayama Paper Industries Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2016

 第１四半期報告書_20161012181928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第176期第１四半期(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)
【会社名】	株式会社　岡山製紙
【英訳名】	Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津川　孝太郎
【本店の所在の場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　永井　健司
【最寄りの連絡場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　永井　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00687 38920 株式会社　岡山製紙 Okayama Paper Industries Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E00687-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00687-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00687-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember E00687-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember E00687-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00687-000 2016-10-13 E00687-000 2016-06-01 2016-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20161012181928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第175期 第１四半期 累計期間	第176期 第１四半期 累計期間	第175期
会計期間		自 平成27年  　６月１日 至 平成27年 　 ８月31日	自 平成28年  　６月１日 至 平成28年 　 ８月31日	自 平成27年 　 ６月１日 至 平成28年  　５月31日
売上高	(千円)	2,244,790	2,175,619	8,435,086
経常利益	(千円)	53,612	150,661	310,447
四半期(当期)純利益	(千円)	35,578	101,715	179,623
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	821,070	821,070	821,070
発行済株式総数	(株)	7,000,000	5,500,000	5,500,000
純資産額	(千円)	8,063,323	7,726,798	7,914,751
総資産額	(千円)	11,813,870	11,326,971	11,656,031
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	6.16	20.68	34.24
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	12.00
自己資本比率	(％)	68.3	68.2	67.9

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161012181928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の低成長が長引いていることや年初来の円高進行で、民間設備投資や輸出が伸び悩む等、先行きに不安を残していますが、2016年４月～６月の実質経済成長率は年率換算で0.7％増となり徐々に改善に向かっています。

こうした状況のなか、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。

板紙事業におきましては、需要は引き続き弱含みであり、厳しい環境で推移しています。しかし、利益面では、燃料費等の減少により、増益となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,175百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益は131百万円(297.0％増)、経常利益は150百万円(同181.0％増)、四半期純利益は101百万円(同185.9％増)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

○板紙事業

当事業関連では、販売数量が増加しましたが、製品価格の下落により、売上高は1,799百万円(前年同期比2.4％減)となりました。

○美粧段ボール事業

当事業関連では、主力の通信機器関連品等の減少により、売上高は375百万円(前年同期比6.3％減)となりました。

(２)財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は11,326百万円となり、前事業年度末に比べ329百万円減少しました。内訳は、流動資産が86百万円の増加、固定資産が415百万円の減少であります。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金95百万円の増加であります。また、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券373百万円の減少であります。

負債は3,600百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円減少しました。内訳は、流動負債が28百万円の減少、固定負債が112百万円の減少であります。

流動負債減少の主な要因は、未払金42百万円の減少であります。また、固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債110百万円の減少であります。

純資産は7,726百万円となり、前事業年度末に比べ187百万円減少しました。主な要因としてはその他有価証券評価差額金の減少260百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の67.9％から68.2％となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年10月13日)	上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は1,000株 であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	5,500,000	－	821,070	－	734,950

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　 582,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,880,000	4,880	同上
単元未満株式	普通株式　　38,000	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	5,500,000	－	－
総株主の議決権	－	4,880	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社岡山製紙	岡山市南区浜野 １丁目４番34号	582,000	－	582,000	10.58
計	－	582,000	－	582,000	10.58

(注)当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は582,536株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.59％)であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,709,875	2,745,073
受取手形及び売掛金	3,177,054	3,272,403
商品及び製品	344,535	329,625
仕掛品	19,218	17,029
原材料及び貯蔵品	416,024	393,941
その他	162,626	157,063
貸倒引当金	△2,364	△2,000
流動資産合計	6,826,970	6,913,136
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	548,975	537,520
構築物（純額）	116,938	115,223
機械及び装置（純額）	1,346,795	1,304,648
車両運搬具（純額）	733	550
工具、器具及び備品（純額）	18,831	17,425
土地	194,549	194,549
リース資産（純額）	8,718	12,973
建設仮勘定	－	11,160
有形固定資産合計	2,235,542	2,194,050
無形固定資産	5,285	4,856
投資その他の資産
投資有価証券	2,576,144	2,202,839
出資金	9,793	9,793
その他	2,295	2,295
投資その他の資産合計	2,588,233	2,214,928
固定資産合計	4,829,060	4,413,834
資産合計	11,656,031	11,326,971
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,869,494	1,833,503
未払金	294,899	252,241
未払費用	454,675	470,490
未払法人税等	64,137	49,892
その他	81,901	130,345
流動負債合計	2,765,106	2,736,473
固定負債
繰延税金負債	514,520	403,802
退職給付引当金	416,569	406,161
役員退職慰労引当金	41,142	46,989
その他	3,939	6,745
固定負債合計	976,172	863,699
負債合計	3,741,279	3,600,172

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金	734,950	734,950
利益剰余金	4,999,482	5,071,693
自己株式	△219,317	△219,320
株主資本合計	6,336,184	6,408,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,578,566	1,318,405
評価・換算差額等合計	1,578,566	1,318,405
純資産合計	7,914,751	7,726,798
負債純資産合計	11,656,031	11,326,971

(２)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	2,244,790	2,175,619
売上原価	1,882,386	1,707,537
売上総利益	362,403	468,082
販売費及び一般管理費	329,356	336,900
営業利益	33,046	131,181
営業外収益
受取配当金	16,185	17,637
その他	4,866	2,369
営業外収益合計	21,052	20,006
営業外費用
売上割引	485	524
その他	0	2
営業外費用合計	486	527
経常利益	53,612	150,661
税引前四半期純利益	53,612	150,661
法人税、住民税及び事業税	951	45,085
法人税等調整額	17,081	3,860
法人税等合計	18,033	48,946
四半期純利益	35,578	101,715

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しています。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)
---	---	---
減価償却費	68,169千円	67,344千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月26日 定時株主総会	普通株式	34,611	6	平成27年５月31日	平成27年８月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	29,504	6	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,843,771	401,018	2,244,790	2,244,790	－	2,244,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,062	5,504	19,566	19,566	△19,566	－
計	1,857,834	406,523	2,264,357	2,264,357	△19,566	2,244,790
セグメント利益	27,376	5,670	33,046	33,046	－	33,046

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,799,893	375,725	2,175,619	2,175,619	－	2,175,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,072	6,361	23,433	23,433	△23,433	－
計	1,816,966	382,086	2,199,053	2,199,053	△23,433	2,175,619
セグメント利益	122,183	8,998	131,181	131,181	－	131,181

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円16銭	20円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	35,578	101,715
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	35,578	101,715
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,768	4,917

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161012181928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。