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Maruyoshi Center Inc.

Quarterly Report Oct 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 平成28年10月13日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自  平成28年6月1日  至  平成28年8月31日)
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 竹 克 彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市南新町4番地の6
【電話番号】 (087)831―9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 笠 原 將 仁
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地1
【電話番号】 (087)874―5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 笠 原 將 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03272 75150 株式会社マルヨシセンター Maruyoshi Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03272-000 2016-10-13 E03272-000 2015-03-01 2015-08-31 E03272-000 2015-03-01 2016-02-29 E03272-000 2016-03-01 2016-08-31 E03272-000 2015-08-31 E03272-000 2016-02-29 E03272-000 2016-08-31 E03272-000 2015-06-01 2015-08-31 E03272-000 2016-06-01 2016-08-31 E03272-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03272-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03272-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03272-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03272-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03272-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03272-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03272-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03272-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03272-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03272-000 2015-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第2四半期

連結累計期間 | 第57期

第2四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日 | 自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 20,795,768 | 20,476,876 | 41,058,286 |
| 経常利益 | (千円) | 372,176 | 197,200 | 699,753 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (千円) | 63,007 | 75,395 | △328,850 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,028 | 115,957 | △365,072 |
| 純資産額 | (千円) | 2,321,727 | 2,001,544 | 1,885,442 |
| 総資産額 | (千円) | 19,293,273 | 18,376,486 | 18,281,664 |
| 1株当たり四半期純利益金額

又は

1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 8.20 | 10.02 | △43.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 11.7 | 10.4 | 9.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △401,631 | 188,994 | △19,686 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △194,090 | △172,305 | △203,370 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 215,167 | 298,404 | △481,213 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,152,121 | 1,143,499 | 828,405 |

回次 第56期

第2四半期

連結会計期間
第57期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年6月1日

至  平成27年8月31日
自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.37 3.44

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日~平成28年8月31日)におけるわが国の経済は、政府の「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的な推進に加え、企業収益や雇用情勢の改善等が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化に加えて、イギリスのEU離脱問題など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの異業態との競争が継続する中、消費者の慎重な購買姿勢は依然として強く、加工食品や雑貨等のコモディティ型商品に対する価格感応度はますます高まっております。また、節約志向から生鮮回帰の購買状況に変化しつつあります。

このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに当社独自商品や旬の素材を使ったお弁当・惣菜類の展開を強化するとともに、料理提案など魅力ある売場作りに取り組んでおります。7月にはグランデリーズ太田店(香川県高松市)を、お客様ニーズの高い焼きたてパンを低価格で提供できるインストアベーカリーを配置するなど生鮮強化型店舗へと全面改装いたしました。

その他、更なる鮮度強化を目指した自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や、生鮮センターでの取扱商品拡大による効率化、経費面においては、比較見積りによる全体的な見直しも継続しております。

このような取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は204億76百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は2億73百万円(前年同期比41.8%減)、経常利益は1億97百万円(前年同期比47.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同期比19.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、現金及び預金が3億35百万円増加したことなどにより、前期末に比べ3億86百万円増加し、33億90百万円となりました。

有形固定資産は、前期末に比べ1億7百万円減少の126億76百万円、無形固定資産は、前期末に比べ微増の4億42百万円となりました。

投資その他の資産は、繰延税金資産の1億87百万円減少により、前期末に比べ1億83百万円減少の18億63百万円となりました。

繰延資産は、前期末に比べ1百万円減少し、3百万円となりました。

(負債)

負債は、前期末に比べ、21百万円減少し、163億74百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が5億10百万円、長期、短期を合わせた借入金が3億80百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が4億22百万円、未払金が3億44百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産は、利益剰余金が75百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円増加したことなどにより、前期末に比べ1億16百万円増加し、20億1百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減については、営業活動により1億88百万円、財務活動により2億98百万円増加いたしましたが、投資活動により1億72百万円減少いたしました。この結果、四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ3億15百万円増加し、11億43百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1億88百万円(前年同期比5億90百万円増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が1億96百万円、キャッシュ・アウトを伴わない減価償却費3億32百万円の計上、仕入債務の増加額5億10百万円による資金の増加の一方で、役員退職慰労引当金の減少額3億58百万円、未払金の減少額4億5百万円により資金が減少したことによるものであります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1億72百万円(前年同期比11.2%減)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1億57百万円による増加の一方で、有形固定資産の取得による支出2億91百万円により減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2億98百万円(前年同期比38.7%増)となりました。これは主に、長期、短期合わせた借入金の増加3億80百万円によるものであります。 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,750,000
21,750,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年10月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,749,990 8,749,990 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は、1,000株であります。
8,749,990 8,749,990

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年8月31日 8,749,990 1,077,998 △543,528 270,000

(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。  #### (6) 【大株主の状況】

平成28年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
佐 竹 文 彰 香川県高松市 1,124 12.85
マルヨシセンター取引先持株会 香川県高松市国分寺町国分367番地1 962 10.99
有限会社 佐竹興産 香川県高松市一宮町910番地32 499 5.70
株式会社 阿波銀行 徳島県徳島市西船場町2丁目24番地の1 379 4.33
株式会社 百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 379 4.33
マルヨシセンター従業員持株会 香川県高松市国分寺町国分367番地1 329 3.76
黒 田 泰 弘 香川県高松市 244 2.79
佐 竹 睦 子 香川県高松市 201 2.30
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番地の1 150 1.71
桑 原 洋 夫 香川県高松市 136 1.55
4,403 50.32

(注) 1 当社が保有する自己株式は、1,160,550株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.26%)であります。

2 佐竹文彰氏は平成27年12月4日に逝去されました。平成28年8月31日現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

1,160,000

(相互保有株式)

普通株式

94,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

7,492,000
7,492
単元未満株式 普通株式

3,990
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 8,749,990
総株主の議決権 7,492

(注) 1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式550株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社マルヨシセンター
香川県高松市南新町

     4番地の6
1,160,000 1,160,000 13.26
(相互保有株式)

株式会社レックス
香川県綾歌郡綾川町

     東分乙60-7
94,000 94,000 1.07
1,254,000 1,254,000 14.33

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 992,908 1,328,499
売掛金 141,155 168,642
商品 1,541,356 1,464,328
繰延税金資産 79,570 176,500
その他 249,386 252,612
流動資産合計 3,004,377 3,390,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,168,226 17,081,668
減価償却累計額 △12,329,585 △12,247,688
建物及び構築物(純額) 4,838,641 4,833,979
機械装置及び運搬具 2,063,401 2,067,926
減価償却累計額 △1,762,490 △1,742,679
機械装置及び運搬具(純額) 300,910 325,247
工具、器具及び備品 2,663,339 2,651,502
減価償却累計額 △2,385,916 △2,334,251
工具、器具及び備品(純額) 277,422 317,250
土地 7,126,533 6,979,596
リース資産 647,108 678,378
減価償却累計額 △408,219 △470,408
リース資産(純額) 238,888 207,970
建設仮勘定 1,252 12,331
有形固定資産合計 12,783,649 12,676,375
無形固定資産 441,412 442,354
投資その他の資産
投資有価証券 430,746 440,753
繰延税金資産 749,756 562,271
差入保証金 843,686 842,390
その他 56,315 50,307
貸倒引当金 △33,086 △32,108
投資その他の資産合計 2,047,418 1,863,614
固定資産合計 15,272,480 14,982,343
繰延資産
社債発行費 4,807 3,560
繰延資産合計 4,807 3,560
資産合計 18,281,664 18,376,486
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,501,275 3,011,562
短期借入金 1,255,000 770,000
1年内償還予定の社債 222,000 192,000
1年内返済予定の長期借入金 2,911,156 2,915,345
未払法人税等 163,360 54,187
賞与引当金 129,868 133,344
ポイント引当金 31,037 30,935
その他 1,397,725 1,033,759
流動負債合計 8,611,421 8,141,132
固定負債
社債 243,000 262,000
長期借入金 5,701,462 6,562,514
退職給付に係る負債 1,046,267 1,060,582
役員退職慰労引当金 497,440 75,430
資産除去債務 90,229 91,153
その他 206,400 182,130
固定負債合計 7,784,800 8,233,809
負債合計 16,396,221 16,374,942
純資産の部
株主資本
資本金 1,077,998 1,077,998
資本剰余金 813,528 813,528
利益剰余金 516,279 591,674
自己株式 △514,482 △514,482
株主資本合計 1,893,323 1,968,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △55,159 △29,983
退職給付に係る調整累計額 △32,061 △29,128
その他の包括利益累計額合計 △87,220 △59,111
非支配株主持分 79,340 91,937
純資産合計 1,885,442 2,001,544
負債純資産合計 18,281,664 18,376,486

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
売上高 20,795,768 20,476,876
売上原価 15,721,535 15,546,840
売上総利益 5,074,233 4,930,036
営業収入 643,397 653,464
営業総利益 5,717,630 5,583,500
販売費及び一般管理費
販売促進費 390,852 411,587
消耗品費 159,111 169,939
運賃 316,718 324,626
賃借料 17,986 14,288
地代家賃 406,780 408,611
修繕維持費 204,906 212,893
給料手当及び賞与 2,245,911 2,273,288
福利厚生費 275,091 286,258
賞与引当金繰入額 101,305 118,527
退職給付費用 53,421 41,886
役員退職慰労引当金繰入額 11,071 5,280
水道光熱費 466,051 436,557
減価償却費 284,361 274,220
その他 313,664 331,823
販売費及び一般管理費合計 5,247,233 5,309,788
営業利益 470,397 273,711
営業外収益
受取利息 1,114 532
受取配当金 3,478 4,070
保険配当金 3,527 -
受取手数料 3,179 3,242
受取保険金 2,321 3,608
その他 5,499 5,898
営業外収益合計 19,121 17,352
営業外費用
支払利息 106,538 87,929
その他 10,804 5,933
営業外費用合計 117,342 93,863
経常利益 372,176 197,200
特別利益
固定資産売却益 - 15,368
特別利益合計 - 15,368
特別損失
固定資産除却損 1,983 15,602
減損損失 ※ 134,921 -
特別損失合計 136,904 15,602
税金等調整前四半期純利益 235,271 196,967
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
法人税、住民税及び事業税 125,389 33,919
法人税等調整額 37,789 75,198
法人税等合計 163,179 109,118
四半期純利益 72,092 87,849
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,084 12,453
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,007 75,395

 0104035_honbun_0793347002809.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
四半期純利益 72,092 87,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,892 25,176
退職給付に係る調整額 10,828 2,932
その他の包括利益合計 △1,063 28,108
四半期包括利益 71,028 115,957
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 61,794 103,360
非支配株主に係る四半期包括利益 9,234 12,597

 0104050_honbun_0793347002809.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 235,271 196,967
減価償却費 341,538 332,410
減損損失 134,921 -
有形固定資産除却損 1,970 9,005
無形固定資産除却損 - 1,661
貸倒引当金の増減額(△は減少) △978 △978
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27,873 19,621
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,371 △358,636
有形固定資産売却損益(△は益) - △15,368
受取利息及び受取配当金 △4,593 △4,603
支払利息 106,538 87,929
売上債権の増減額(△は増加) △167,723 △27,486
たな卸資産の増減額(△は増加) 105,192 75,731
仕入債務の増減額(△は減少) △522,164 510,286
未払金の増減額(△は減少) △185,137 △405,480
前受金の増減額(△は減少) 362 △685
未払消費税等の増減額(△は減少) △210,747 △52,577
その他 63,758 53,812
小計 △66,546 421,610
利息及び配当金の受取額 4,454 5,124
利息の支払額 △121,598 △86,169
法人税等の支払額 △217,942 △151,570
営業活動によるキャッシュ・フロー △401,631 188,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △688,907 △276,500
定期預金の払戻による収入 701,205 256,002
有形固定資産の取得による支出 △169,682 △291,785
有形固定資産の売却による収入 - 157,928
無形固定資産の取得による支出 △5,657 △16,430
差入保証金の差入による支出 △6,728 △3,109
差入保証金の回収による収入 4,011 7,628
投資有価証券の取得による支出 △31,805 △1,805
その他 3,473 △4,234
投資活動によるキャッシュ・フロー △194,090 △172,305
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △79,000 △485,000
長期借入れによる収入 2,520,640 2,590,000
長期借入金の返済による支出 △1,774,083 △1,724,759
社債の発行による収入 - 99,390
社債の償還による支出 △111,000 △111,000
リース債務の返済による支出 △72,131 △70,211
自己株式の取得による支出 △245,000 -
配当金の支払額 △24,257 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー 215,167 298,404
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △380,554 315,093
現金及び現金同等物の期首残高 1,532,676 828,405
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,152,121 ※ 1,143,499

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 (追加情報)

(法人税等の税率の変更)

平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い平成29年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.5%に変更されます。

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,163千円、その他有価証券評価差額金が830千円、退職給付に係る調整累計額が670千円それぞれ減少し、法人税等調整額が25,664千円増加しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務等

西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
当社元代表取締役 佐竹文彰 226,160千円 226,160千円

(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰氏は平成27年12月4日に逝去されました。現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 場所 種類 金額(千円)
店舗 愛媛県 建物等 134,921

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物 103,760千円
機械装置及び運搬具 114千円
工具、器具及び備品 165千円
リース資産 1,783千円
その他 29,098千円
134,921千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、建物等については回収可能価額を零として評価しております。

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日 

 至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日 

 至  平成28年8月31日)
現金及び預金 1,318,623千円 1,328,499千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △166,502千円 △185,000千円
現金及び現金同等物 1,152,121千円 1,143,499千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月28日

定時株主総会
普通株式 24,268 3 平成27年2月28日 平成27年5月29日 利益剰余金

当社は、第1四半期連結会計期間において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得いたしました。この結果、自己株式は、当第2四半期連結累計期間において245,000千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において514,482千円となっております。 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

配当金支払額

無配のため該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 8円20銭 10円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 63,007 75,395
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
63,007 75,395
普通株式の期中平均株式数(株) 7,681,249 7,523,640

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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