GFOOT CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2016

 第２四半期報告書_20161006155146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀江　泰文
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号 （注）平成28年９月１日より名古屋市千種区今池三丁目４番10号から移転しております。
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03370-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03370-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03370-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03370-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03370-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03370-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03370-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03370-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03370-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03370-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03370-000 2016-10-13 E03370-000 2016-08-31 E03370-000 2016-03-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161006155146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 累計期間	第46期 第２四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成27年 ３月１日 至平成27年 ８月31日	自平成28年 ３月１日 至平成28年 ８月31日	自平成27年 ３月１日 至平成28年 ２月29日
売上高	（百万円）	53,777	54,405	103,933
経常利益	（百万円）	3,192	3,349	5,473
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,678	1,837	2,814
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,326	3,749	3,749
発行済株式総数	（株）	41,669,400	42,533,000	42,533,000
純資産額	（百万円）	22,611	25,257	24,056
総資産額	（百万円）	55,670	60,295	58,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.28	43.22	67.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	43.20	－
１株当たり配当額	（円）	9.00	10.00	19.00
自己資本比率	（％）	40.6	41.9	41.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,361	△68	5,034
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△735	△700	△2,055
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,743	990	△3,219
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,242	2,338	2,117

回次		第45期 第２四半期 会計期間	第46期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日	自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.52	11.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社には関連会社がないため記載しておりません。

４．第45期第２四半期累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161006155146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）における靴小売業の経営環境は、子供靴・スポーツシューズの好調、婦人靴の低迷からの回復傾向はあるものの、インバウンド消費の落ち着きなど、個人消費の節約ムードや低価格志向がさらに強まるなど、依然として不透明な状況が続いています。

このような環境に対応すべく当社は、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「地域密着」を事業展開の基本とし、商品の改革・売場の改革・人の改革・コストの改革を進めてまいりました。

商品の改革では、「ヘルス＆ウェルネス」をコンセプトに、成長カテゴリーであるスポーツ部門がレディーススポーツを中心に好調な伸長となりました。サマーシーズン商品については、不安定な天候が続くなかでも「ライト＆リラックス」をテーマとした商品開発を行い前年同期比9.1％増と大幅に伸長しました。また、生活節約志向の高まりに対応するため、「価値ある」オープニングプライス商品、機能価値の高い商品開発を行ない、客数の増加に貢献できました。

市場トレンドや消費スタイルの変化へ対応を行うことでＰＢ販売構成比は32.7％（前年同期比4.1ポイント減、売上総利益率1.1ポイント増）となりました。また、メーカー（ナショナルブランド）とのエクスクルーシブ（独占販売）商品の開発を進め、スポーツＮＢ商品の売上総利益率も前年同期比1.1ポイント改善しました。

売場の改革では、アスビーの業態を進化させた複合専門店化を推進し、スポーツブランドのショップインショップ化・子供靴専門店アスビーキッズを複合した新業態を２店舗出店し、アスビー太田店（改装オープン後29.1％増）アスビー富士宮店（改装オープン後21.6％増）ともに昨年を上回る好調な売上となり、今後更に店舗数の拡大を図ります。グリーンボックスにおいては、今後マーケットの拡大が見込まれるキッズ部門の強化を図るために18店舗（新店３、既存店15店舗）へ子供靴新コンセプト売場「Kutsura（クツラ）」の導入を行ないました。ナショナルブランドスニーカーのベビー・チャイルドアイテムの品揃え等孫需要の新たなニーズへの対応を行うことで大きく伸長し100店舗体制に向けスタートを切りました。新業態店として３月にオープンしたスケッチャーズショップは、７月に２号店がイオンモールナゴヤドーム前店にオープンし、今後も30店舗程の出店計画を予定しています。

デジタルシフト対応では、店舗のタブレット端末をお客さまとのコミュニケーションツールとして活用促進し、ネット注文＆店舗受取や、店舗注文＆自宅配送などシームレスな購買環境実現に向け、オムニチャネル化を推進しております。８月には、ジーフットアプリの導入とLINE＠の運用強化を行ない、オムニチャネル取扱高は前年同期比547.8％増の飛躍的な成長となりました。

人の改革では、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけ、パートタイマーの社員化、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など働きやすい職場環境の整備、制度の充実に努めました。女性管理職比率は33.6％と確実に高まっています。

コストの改革では、新店・改装店舗投資金額の見直し、ワークスケジュール管理による人時効率の改善、物流コスト等間接コストの削減に取り組んだことにより、社員残業代の減少や物流費削減などの効果が現れてきています。また、不採算店舗の見直しにより14店舗の店舗閉鎖を推進するとともに新店出店18店舗とスクラップアンドビルドを積極的に進めました。

コーポレートガバナンスに関する実施状況では、独立社外取締役２名と独立社外監査役２名を配するなど監査役会設置会社を経営統治形態とし、ガバナンスの強化に取り組んでいます。

社会貢献活動では、国内におけるイオンモール新規開店に伴う植樹活動への参加や、カンボジアでの植樹活動にも積極的に参加いたしました。また、お取引先さまと共同で、静岡の「ねむの木学園」において、「足元からの社会貢献」とし、支援活動を継続しています。

以上のような取り組みを推進した結果、当第２四半期累計期間の売上高は544億５百万円（前年同期比1.2％増）、売上総利益率47.3％（同0.5ポイント増）、営業利益33億34百万円（同4.3％増）、経常利益33億49百万円（同4.9％増）、本年４月に発生した平成28年熊本地震の特別損失165百万円を計上しましたが、四半期純利益は18億37百万円（同9.5％増）となり、営業利益・経常利益ともに６期連続の増益となりました。

当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
---	---	---	---
婦人靴	13,821	25.4	93.3
紳士靴	8,574	15.8	95.5
スポーツ靴	17,928	32.9	108.3
運動靴・子供靴	10,605	19.5	109.7
その他	3,475	6.4	92.4
合計	54,405	100.0	101.2

(2）財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は602億95百万円となりました。

これは主に新規出店による売上預け金及び商品の増加により、前事業年度末と比較して20億49百万円の増加となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は350億37百万円となりました。

これは主に長期借入金の増加により、前事業年度末と比較して８億47百万円の増加となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は252億57百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加により、前事業年度末と比較して12億１百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ２億20百万円増加し、23億38百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において主に税引前四半期純利益29億52百万円の計上、売上債権及びたな卸資産の増加18億98百万円、仕入債務の減少10億61百万円により、使用した資金は68百万円（前年同期比34億30百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出３億89百万円、敷金及び保証金の差入による支出76百万円により、使用した資金は７億円（前年同期比34百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において主に短期借入金の減少７億円、長期借入れによる収入26億円、長期借入金の返済による支出４億84百万円により、得られた資金は９億90百万円（前年同期比37億33百万円の収入増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161006155146

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,533,000	42,533,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	42,533,000	42,533,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	42,533	－	3,749	－	3,579

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	25,825	60.71
有限会社高田	札幌市中央区北一条西26－４－10	900	2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	758	1.78
イオンフィナンシャルサービス株式会社	東京都千代田区神田錦町１－１	670	1.57
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	550	1.29
ジーフット社員持株会	東京都中央区新川１－23－５	537	1.26
イオンモール株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	520	1.22
ミニストップ株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	450	1.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	435	1.02
マックスバリュ西日本株式会社	広島市南区段原南１－３－52	375	0.88
計	－	31,021	72.93

（注）１．イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で2,636千株の株式を所有しております。

２．上記には信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　682千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　435千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 42,519,200	425,192	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　　1,600	－	－
発行済株式総数	42,533,000	－	－
総株主の議決権	－	425,192	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジーフット	名古屋市千種区今池３－４－10（注）	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

（注）株式会社ジーフットの住所は、平成28年９月１日付で本店移転により東京都中央区新川１－23－５に変更しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	商品担当	取締役	商品担当兼 アスビー商品 部長	守一　善樹	平成28年６月１日

 第２四半期報告書_20161006155146

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.6％

売上高基準　　　　　0.4％

利益基準　　　　　△2.9％

利益剰余金基準　　△2.7％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,117	2,338
売掛金	247	233
売上預け金	2,497	3,778
商品	36,661	37,286
その他	1,852	2,188
流動資産合計	43,378	45,825
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,611	3,715
土地	898	898
その他（純額）	461	422
有形固定資産合計	4,971	5,036
無形固定資産	385	359
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,286	6,084
その他	3,228	2,989
貸倒引当金	△3	－
投資その他の資産合計	9,511	9,073
固定資産合計	14,868	14,469
資産合計	58,246	60,295
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,534	21,473
短期借入金	4,800	4,100
1年内返済予定の長期借入金	835	1,395
未払法人税等	1,044	1,249
ポイント引当金	163	134
賞与引当金	233	276
役員業績報酬引当金	4	4
その他	3,020	3,270
流動負債合計	32,636	31,904
固定負債
長期借入金	641	2,197
退職給付引当金	31	31
資産除去債務	826	847
その他	53	56
固定負債合計	1,553	3,133
負債合計	34,189	35,037

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,749	3,749
資本剰余金	3,579	3,579
利益剰余金	15,744	17,156
自己株式	△4	△4
株主資本合計	23,068	24,481
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	987	755
評価・換算差額等合計	987	755
新株予約権	－	21
純資産合計	24,056	25,257
負債純資産合計	58,246	60,295

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	53,777	54,405
売上原価	28,626	28,650
売上総利益	25,150	25,754
販売費及び一般管理費	※１ 21,954	※１ 22,420
営業利益	3,196	3,334
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	25	27
受取保険金	8	2
その他	1	2
営業外収益合計	36	33
営業外費用
支払利息	24	17
支払手数料	8	－
その他	7	0
営業外費用合計	40	18
経常利益	3,192	3,349
特別利益
投資有価証券売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	39	24
減損損失	121	133
災害による損失	－	※２ 165
関係会社出資金評価損	186	59
その他	2	14
特別損失合計	349	397
税引前四半期純利益	2,844	2,952
法人税等	1,166	1,114
四半期純利益	1,678	1,837

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,844	2,952
減価償却費	604	598
減損損失	121	133
関係会社出資金評価損	186	59
売上債権の増減額（△は増加）	337	△1,266
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,668	△632
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,049	△1,061
その他	△155	107
小計	4,556	891
利息及び配当金の受取額	26	27
利息の支払額	△24	△18
法人税等の支払額	△1,196	△969
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,361	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△312	△389
敷金及び保証金の差入による支出	△166	△76
敷金及び保証金の回収による収入	49	81
貸付金の回収による収入	－	30
関係会社出資金の払込による支出	－	△149
その他	△306	△197
投資活動によるキャッシュ・フロー	△735	△700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,600	△700
長期借入れによる収入	－	2,600
長期借入金の返済による支出	△892	△484
配当金の支払額	△250	△424
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,743	990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△116	220
現金及び現金同等物の期首残高	2,358	2,117
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,242	※１ 2,338

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
広告宣伝費	754百万円	692百万円
給与手当	6,930	7,092
役員業績報酬引当金繰入額	20	4
賞与引当金繰入額	259	276
退職給付費用	102	112
賃借料	9,052	9,390
減価償却費	604	598

※２．災害による損失は、平成28年熊本地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
商品廃棄損	－百万円	96百万円
修繕費等	－	48
その他	－	20
計	－	165

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,242百万円	2,338百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,242	2,338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月21日 定時株主総会	普通株式	249	12.00	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	374	9.00	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	40.28	43.22
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,678	1,837
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,678	1,837
普通株式の期中平均株式数（株）	41,657,116	42,520,716
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	－	43.20
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	22,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………425百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月８日

（注）　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161006155146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。