Quarterly Report • Oct 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(平成28年10月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年９月20日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.SビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5250（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.SビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 冨重 眞栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
E32687 株式会社アイモバイル i-mobile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-08-01 2016-04-30 Q3 2016-07-31 2014-08-01 2015-04-30 2015-07-31 2 true S1008OZI true false E32687-000 2016-10-14 E32687-000 2014-08-01 2015-04-30 E32687-000 2014-08-01 2015-07-31 E32687-000 2015-08-01 2016-04-30 E32687-000 2015-04-30 E32687-000 2015-07-31 E32687-000 2016-04-30 E32687-000 2015-02-01 2015-04-30 E32687-000 2016-02-01 2016-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年８月１日
至 平成27年４月30日 | 自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日 | 自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,140,551 | 11,268,544 | 15,063,545 |
| 経常利益 | (千円) | 2,183,779 | 1,689,639 | 2,880,921 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,366,828 | 1,092,854 | 1,829,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,367,001 | 1,068,649 | 1,833,410 |
| 純資産額 | (千円) | 3,344,624 | 5,018,084 | 3,813,434 |
| 総資産額 | (千円) | 6,410,490 | 7,314,861 | 7,007,482 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.93 | 60.71 | 101.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.1 | 66.9 | 54.4 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 連結会計期間 |
第９期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日 |
自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.92 | 14.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は、平成27年７月15日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「アドネットワーク関連事業」に関して、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供を開始いたしました。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、雇用・所 得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速や原油価格の下落等と世界経済は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成27年のインターネット広告費（注１）は前年から10.2％増加し1兆1,594億円までに拡大しております。また、スマートフォン向け広告市場（注２）においては、平成28年の市場規模が前年から22.2％増加し4,542億円に達する見込みであります。そのうちスマートフォン動画広告市場（注３）については、平成28年に前年から72.2％増加し403億円に達し、平成29年には601億円に達する見込みであります。
（注）１．出典：株式会社電通「2015年日本の広告費」
２．出典：株式会社CyberZ「2016年 スマートフォン広告市場動向調査」
３．出典：株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」
このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク関連事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
また、当社は平成27年８月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立いたしました。
加えて、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,268,544千円（前年同期比1.1%増)、営業利益は1,705,129千円（前年同期比19.1%減)、経常利益は1,689,639千円（前年同期比22.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,092,854千円（前年同期比19.8%減)となりました。
なお、当社グループはインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(２) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、7,314,861千円と前連結会計年度末と比べ307,379千円（4.4％）増加しました。これは主に、無形固定資産及び投資その他の資産の増加によるものであります。
（負債）
負債は、2,296,777千円となり前連結会計年度末と比べ897,270千円（28.1％）減少しました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、5,018,084千円となり前連結会計年度末と比べ1,204,649千円（31.6％）増加しました。これは主に、自己株式の消却により自己株式及び利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,488千円であります。
(５) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数に著しい変動はありません。
(６) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 87,000,000 |
| 計 | 87,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,153,800 | 22,153,800 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,153,800 | 22,153,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月30日 | ― | 22,153,800 | ― | 98,000 | ― | 20,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
##### ① 【発行済株式】
| 平成28年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,153,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,000,000 |
180,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株あります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,153,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,000 | ― |
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アイモバイル |
東京都渋谷区 桜丘町22番14号 |
4,153,800 | ― | 4,153,800 | 18.75 |
| 計 | ― | 4,153,800 | ― | 4,153,800 | 18.75 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成 28年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,401,792 | 4,428,000 | |||||||||
| 売掛金 | 2,125,879 | 1,831,700 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,877 | 82,033 | |||||||||
| その他 | 93,379 | 151,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,890 | △1,766 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,746,039 | 6,491,881 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 72,808 | 127,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,456 | 288,452 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 176,176 | 406,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 261,442 | 822,980 | |||||||||
| 資産合計 | 7,007,482 | 7,314,861 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,965,445 | 1,805,644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 667,368 | 64,386 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,062 | 17,508 | |||||||||
| その他 | 502,390 | 395,359 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,180,265 | 2,282,899 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 13,782 | 13,878 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,782 | 13,878 | |||||||||
| 負債合計 | 3,194,047 | 2,296,777 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 98,000 | 98,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,191,788 | 4,957,717 | |||||||||
| 自己株式 | △500,000 | △173,075 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,809,788 | 4,902,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △1,609 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,646 | △9,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,646 | △11,265 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 126,706 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,813,434 | 5,018,084 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,007,482 | 7,314,861 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,140,551 | 11,268,544 | |||||||||
| 売上原価 | 7,828,792 | 7,973,775 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,311,759 | 3,294,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,198,713 | 1,589,639 | |||||||||
| 営業利益 | 2,113,045 | 1,705,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 370 | 692 | |||||||||
| 為替差益 | 60,135 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 7,200 | 10,600 | |||||||||
| その他 | 6,926 | 991 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,632 | 12,283 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,898 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 27,685 | |||||||||
| その他 | ― | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,898 | 27,774 | |||||||||
| 経常利益 | 2,183,779 | 1,689,639 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,183,779 | 1,689,639 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 828,992 | 548,743 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △21,461 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,420 | 57,334 | |||||||||
| 法人税等合計 | 816,951 | 606,078 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,366,828 | 1,083,560 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △9,293 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,366,828 | 1,092,854 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,366,828 | 1,083,560 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △1,609 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 173 | △13,301 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 173 | △14,911 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,367,001 | 1,068,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,367,001 | 1,077,942 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △9,293 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Evoryを連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
|
| 減価償却費 | 23,287千円 | 87,831千円 |
| のれんの償却額 | 73,955千円 | ―千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、自己株式7,846,200株を消却することを決議し、平成28年１月１日付で消却いたしました。この結果、第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が326,925千円それぞれ減少しております。
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【セグメント情報】
当社グループは、インタネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 75円93銭 | 60円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,366,828 | 1,092,854 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） |
1,366,828 | 1,092,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,000,000 | 18,000,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
0104120_honbun_0294247502810.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0294247502810.htm
該当事項はありません。
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