CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第３四半期報告書_20161014132017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸 一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	常務取締役　古山　利之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	常務取締役　古山　利之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-08-31 Q3 2016-11-30 2014-12-01 2015-08-31 2015-11-30 1 false false false E03377-000 2016-10-14 E03377-000 2016-08-31 E03377-000 2016-06-01 2016-08-31 E03377-000 2015-12-01 2016-08-31 E03377-000 2015-08-31 E03377-000 2015-06-01 2015-08-31 E03377-000 2014-12-01 2015-08-31 E03377-000 2015-11-30 E03377-000 2014-12-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161014132017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年８月31日	自平成27年12月１日 至平成28年８月31日	自平成26年12月１日 至平成27年11月30日
売上高	（千円）	48,709,535	51,273,990	65,241,526
経常利益	（千円）	1,182,064	1,857,937	1,478,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	452,284	840,783	560,874
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	467,543	771,207	601,987
純資産額	（千円）	10,646,004	10,810,684	10,780,448
総資産額	（千円）	23,871,704	23,462,279	24,344,174
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.87	52.46	34.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	46.1	44.3

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.01	17.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20161014132017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年12月1日から平成28年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の一段の金融緩和策の継続のなかで、緩やかな回復傾向にあるものの、一進一退の展開となりました。

小売業界におきましては、雇用環境の改善傾向や消費マインドの改善もみられるものの、訪日外国人の購買力に陰りがみられ、天候要因もあって個人消費は引き続き回復感に乏しい動きとなりました。

こうした経営環境の中、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される、「信頼No.１」のブランドになることを目指して、引き続き商品、店舗、業務の全般にわたる改革に取り組みました。

商品戦略では、円安から円高への反転や原油価格の低位安定により、原価上昇圧力には一服感がでたこともあり、引き続きコストの適正化や品揃えの最適化を進めました。新商品では、機能性素材衣料シリーズ、化粧品でのコラボ商品、独自企画のインテリア用品等が好調でした。

国内店舗は、商品補充、在庫管理を含めた店舗管理の流れを根本から見直し、運営効率の向上を進め、お客様がまた来たくなる店作りの定着化を引き続き進めました。

また、海外に向けた販売戦略は、商品輸出の堅調に加え、期初からスタートした海外のＦＣ事業パートナー向けの売上も店舗の増加とともに拡大しました。海外３ヶ国における海外ＦＣ店舗は当第３四半期連結会計期間末で29店舗となりました。

業務戦略では、データ分析を軸に商品部門と販売部門との連携を強め、販売実績と収益性の高い商品を加味した店舗ごとの品揃えの精度向上を継続しました。さらに「小さな本部」と「強い店舗」作りのための、業務改善活動の積み重ねによる、効率化、標準化にも取り組みました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、直営既存店の売上高では天候に影響を受けたもの、期間中では前年を上回る基調を維持し、新規出店も直営店舗を中心に堅調であったことから、512億73百万円（前年同期比105.3％）となりました。

営業利益は、売上高が前年を上回り、粗利益率が商品仕入原価のコントロール強化を主因に改善したため、粗利益額が増加、さらに退職給付債務の引当負担が前年同期比で減少したこと、販売管理費の抑制により17億93百万円（前年同期比168.5％）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も８億40百万円（前年同期比185.9％）と前年を大きく上回りました。

新規出店の実績は74店舗（直営店33店舗、ＦＣ店11店舗、OHO！HO!１店舗、海外ＦＣ店29店舗）となりました。当第３四半期連結会計期間末における店舗数は971店舗（直営店646店舗、ＦＣ店293店舗、OHO！HO!３店舗、海外ＦＣ店29店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高512億73百万円（前年同期比105.3％）、営業利益17億93百万円（前年同期比168.5％）、経常利益18億57百万円（前年同期比157.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億40百万円（前年同期比185.9％）となりました。

各事業の業績は、直営店売上高449億22百万円（構成比率87.6％、前年同期比105.4％）、ＦＣ店への卸売上高56億80百万円（構成比率11.1％、前年同期比103.9％）、その他売上高６億70百万円（構成比率1.3％、前年同期比106.2％）となりました。

なお、セグメントの業績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は234億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億81百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が13億12百万円増加した一方で、「商品」が５億76百万円減少し、一括支払信託方式の取引終了に伴い「信託受益権」が16億44百万円減少したこと等が挙げられます。

負債合計は126億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前述の一括支払信託方式から支払方法の変更を行ったことにより「電子記録債務」が37億33百万円増加した一方で、「買掛金」が47億98百万円減少したこと等が挙げられます。

純資産合計は108億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。自己資本比率は46.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161014132017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年８月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	16,770,200	－	3,028,304	－	3,065,674

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	857,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	15,910,600

159,106

－

単元未満株式

普通株式	2,300

－

－

発行済株式総数

16,770,200

－

－

総株主の議決権

－

159,106

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	857,300	―	857,300	5.11
計	－	857,300	―	857,300	5.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161014132017

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,987,166	3,299,342
売掛金	491,949	516,659
商品	6,103,508	5,527,485
未収入金	1,659,717	1,629,104
信託受益権	1,644,603	-
その他	599,083	718,443
貸倒引当金	△16,488	△15,788
流動資産合計	12,469,540	11,675,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,394,886	4,337,865
その他（純額）	1,342,122	1,254,822
有形固定資産合計	5,737,009	5,592,687
無形固定資産	128,202	135,920
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,825,713	4,847,433
その他	1,236,580	1,262,880
貸倒引当金	△26,872	△25,891
投資損失引当金	△26,000	△26,000
投資その他の資産合計	6,009,422	6,058,423
固定資産合計	11,874,633	11,787,031
資産合計	24,344,174	23,462,279
負債の部
流動負債
買掛金	8,545,839	3,747,079
電子記録債務	-	3,733,690
未払法人税等	318,142	509,710
賞与引当金	-	107,942
資産除去債務	3,365	8,457
その他	1,678,286	1,417,211
流動負債合計	10,545,634	9,524,093
固定負債
退職給付に係る負債	1,270,249	1,318,673
資産除去債務	975,821	989,268
負ののれん	437,990	409,425
その他	334,030	410,134
固定負債合計	3,018,091	3,127,502
負債合計	13,563,725	12,651,595

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028,304	3,028,304
資本剰余金	3,065,674	3,065,674
利益剰余金	5,457,054	6,056,779
自己株式	△728,218	△1,228,131
株主資本合計	10,822,814	10,922,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,357	2,705
繰延ヘッジ損益	-	△68,169
為替換算調整勘定	△65,002	△52,726
退職給付に係る調整累計額	24,993	6,248
その他の包括利益累計額合計	△42,366	△111,942
純資産合計	10,780,448	10,810,684
負債純資産合計	24,344,174	23,462,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	48,709,535	51,273,990
売上原価	30,713,400	32,108,493
売上総利益	17,996,134	19,165,496
販売費及び一般管理費	16,931,518	17,372,007
営業利益	1,064,616	1,793,489
営業外収益
受取事務手数料	68,383	71,238
負ののれん償却額	28,564	28,564
その他	30,185	32,815
営業外収益合計	127,133	132,618
営業外費用
支払利息	347	72
為替差損	988	46,661
雑損失	5,552	6,160
その他	2,797	15,276
営業外費用合計	9,684	68,169
経常利益	1,182,064	1,857,937
特別利益
受取補償金	18,714	9,882
特別利益合計	18,714	9,882
特別損失
固定資産除却損	68,826	38,044
減損損失	91,513	196,946
その他	7	-
特別損失合計	160,347	234,991
税金等調整前四半期純利益	1,040,431	1,632,829
法人税等	588,146	792,046
四半期純利益	452,284	840,783
親会社株主に帰属する四半期純利益	452,284	840,783

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	452,284	840,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,131	5,063
繰延ヘッジ損益	-	△68,169
為替換算調整勘定	2,413	20,590
退職給付に係る調整額	11,714	△18,745
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△8,314
その他の包括利益合計	15,259	△69,575
四半期包括利益	467,543	771,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	467,543	771,207
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

当社は、第２四半期連結会計期間に、仕入債務を用いた一括支払信託方式の取引を終了いたしました。

この結果、四半期連結貸借対照表上、「流動資産」の「信託受益権」が1,644,603千円減少しております。

また、第２四半期連結会計期間より、仕入債務の一部について支払方法の変更を行いました。

この結果、四半期連結貸借対照表上、「流動負債」の「電子記録債務」が3,733,690千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	3,900,000	3,900,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
減価償却費	633,002千円	651,821千円
負ののれんの償却額	△28,564	△28,564

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	162,282	10.0	平成26年11月30日	平成27年２月26日	利益剰余金
平成27年７月14日 取締役会	普通株式	121,711	7.5	平成27年５月31日	平成27年８月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	121,711	7.5	平成27年11月30日	平成28年２月26日	利益剰余金
平成28年７月14日 取締役会	普通株式	119,346	7.5	平成28年５月31日	平成28年８月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式315,300株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499,913千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,228,131千円となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、

セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	27円87銭	52円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	452,284	840,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	452,284	840,783
普通株式の期中平均株式数（株）	16,228,200	16,025,880

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成28年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・119,346千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・7円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年８月25日

（注）平成28年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20161014132017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。