ICHISHIN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第２四半期報告書_20161013121949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社市進ホールディングス
【英訳名】	ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　下屋　俊裕
【本店の所在の場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047(335)2840（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役統括本部本部長　　竹内　厚
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047(335)2840（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役統括本部本部長　　竹内　厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04958 46450 株式会社市進ホールディングス ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E04958-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04958-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04958-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04958-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04958-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04958-000 2016-06-01 2016-08-31 E04958-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04958-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04958-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04958-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04958-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04958-000 2016-10-14 E04958-000 2016-08-31 E04958-000 2016-03-01 2016-08-31 E04958-000 2015-08-31 E04958-000 2015-06-01 2015-08-31 E04958-000 2015-03-01 2015-08-31 E04958-000 2016-02-29 E04958-000 2015-03-01 2016-02-29 E04958-000 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161013121949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日	自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（千円）	7,838,356	7,896,137	16,321,283
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△100,349	32,889	623,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△162,724	7,408	242,928
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△176,644	186,115	227,810
純資産額	（千円）	1,364,945	1,813,206	1,730,239
総資産額	（千円）	11,255,708	11,038,655	10,586,015
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.75	0.71	23.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	23.29
自己資本比率	（％）	11.9	16.4	16.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△353,541	135,463	898,448
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△124,858	△389,936	△170,349
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	437,239	349,561	△884,983
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	847,492	838,177	744,761

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日	自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	39.16	49.48

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161013121949

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、株式会社学研ホールディングスとの間で、提携業務の拡大に関し、平成28年７月１日付で基本合意契約を締結いたしました。なお、平成28年10月１日を効力発生日として、株式会社市進が埼玉地区で営む学習塾事業を新設会社（株式会社ＳＩＧＮ－１）に承継する吸収分割契約、及び株式会社ＳＩＧＮ－１の新株総数引受契約を締結しております。詳細は『第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用環境の改善は見られるものの、為替、株価、新興国経済の減速などに伴い、依然として先行きの不透明感が継続しております。

当社グループが属する教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や大学入試改革の議論などが活発化し、ICTを活用した学習分野につきましては異業種からの新規参入も進んでおります。一方で少子化傾向が継続する中、同業他社間の生徒獲得競争は一段と激しさを増すとともに、提携やM&Aなどの業界再編や幼児教育・語学教育や保育・介護分野など新分野への進出の動きが顕著になっております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「企業競争力の強化」「利益体質の強化」「成長分野へのシフト」を基本戦略とし事業を展開してまいりました。

学習塾事業につきましては、関東の東部地域で都県ごとに地域一番店を目指す体制とし、競争力と利益体質を強化してまいりました。「市進学院」を運営する株式会社市進におきましては、千葉県に８教室を新規展開することで千葉県でのドミナントをさらに強化し、千葉県に対応した学習・進学指導も強化いたしました。「茨進」を運営する株式会社茨進におきましても茨城県での好調な入試合格実績を背景に堅調に推移しております。今春入試は千葉県で県立千葉高57名、県立船橋高97名、東葛飾高87名、県立千葉中25名、東葛飾中39名の生徒が合格いたしました。茨城県では土浦第一高92名、水戸第一高92名、竹園高81名、並木中等84名、日立一附中58名の生徒が合格いたしました。

個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎、「アンドー塾」を運営する株式会社アンドゥにつきましては、従来の生徒密着型の個別指導に加えて、映像授業とICTツールを活用した自立型個別指導学習塾「MANA」の導入を進め、能動的学びによる学力向上で他の個別指導塾と差別化し、競争力を強化しております。

コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業につきましては、株式会社ウイングネットにおきまして、加盟校と受講生徒数の増加により、またジャパンライム株式会社におきまして、市立柏高校吹奏楽部の吹奏楽指導に関する合同練習体験型サウンドトレーニングなど特徴ある映像商品の開発と販促活動による営業強化により、ともに前年同四半期と比較して売上高・利益ともに伸長いたしました。日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンター、高齢者向けサービスを行う株式会社市進ケアサービスも前年同四半期と比較して売上高を伸長させ、成長分野へのシフトを進めております。株式会社市進ホールディングスが展開する学童、保育などの新規事業も、学童保育施設ナナカラ八千代中央を今春開所し前年同四半期と比較して売上高を伸長させ、計画通り推移しております。

売上高におきましては、株式会社市進の夏期講習の好調、株式会社ウイングネットの映像コンテンツの販売伸長により、当第２四半期連結累計期間の売上高は期首の業績予想を上回りました。

また、グループ全体の経費面におきましては、不採算拠点からの撤退やフロア縮小による賃借料、減価償却費、水道光熱費の節減などの経費構造の転換により当初の想定以上に効率化を達成いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、7,896百万円（前年同四半期比100.7％）、営業利益は54百万円（前年同四半期営業損失70百万円）、経常利益は32百万円（前年同四半期経常損失100百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円（前年同四半期純損失162百万円）となっております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,038百万円（前連結会計年度比104.3％）となりました。主な要因は現金及び預金の増加、時価の影響による投資有価証券の増加などによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は9,225百万円（前連結会計年度比104.2％）となりました。主な要因は、借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,813百万円（前連結会計年度比104.8％）となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金の増加であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、838百万円（前年同四半期比9百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは135百万円の収入（前年同四半期353百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益23百万円の計上の他、非資金取引として減価償却費285百万円、のれん償却額31百万円を計上している点等が挙げられます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは389百万円の支出（前年同四半期124百万円の支出）となりました。主な要因としましては、市進学院他拠点の新設・移転による有形固定資産の取得支出205百万円、映像授業コンテンツの制作による支出79百万円を計上している点が挙げられます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは349百万円の収入（前年同四半期437百万円の収入）となりました。主な要因としましては、借入金の増加によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
合　　計	34,000,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	10,604,888	10,604,888	東京証券取引所　　　　　ＪＡＳＤＡＱ　　　　　（スタンダード）	単元株式数100株
計	10,604,888	10,604,888	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 (注)	154,000	10,604,888	887	1,476,237	887	345,914

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住　　　　　所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２－11－８	2,000	18.86
株式会社あけぼの事務所	千葉県市川市東菅野２－12－15	1,526	14.39
河端　真一	東京都渋谷区	1,236	11.66
梅田　威男	千葉県市川市	658	6.21
株式会社増進会出版社	静岡県駿東郡長泉町下土狩字柄在家105－17	573	5.40
市進グループ社員持株会	千葉県市川市八幡２－３－11	511	4.82
田代　英壽	神奈川県鎌倉市	350	3.30
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１－２	246	2.32
株式会社ウィザス	大阪府大阪市中央区備後町３－６－２	220	2.07
株式会社進学会	北海道札幌市白石区本郷通１丁目北１-15	212	2.00
計	－	7,534	71.04

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　120,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,483,400	104,834	－
単元未満株式	普通株式  988	－	－
発行済株式総数	10,604,888	－	－
総株主の議決権	－	104,834	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 市進ホールディングス	千葉県市川市八幡二丁目３番11号	120,500	－	120,500	1.14
計	－	120,500	－	120,500	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,434,402	1,588,198
受取手形及び売掛金	72,809	69,379
有価証券	369	－
商品及び製品	225,859	160,592
仕掛品	7,404	8,774
原材料及び貯蔵品	6,827	5,549
その他	1,071,361	1,178,789
貸倒引当金	△6,407	△8,612
流動資産合計	2,812,627	3,002,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,623,408	2,603,630
土地	1,117,779	1,117,779
その他（純額）	238,207	284,299
有形固定資産合計	3,979,395	4,005,709
無形固定資産
のれん	398,709	367,432
映像授業コンテンツ	205,673	221,634
その他	192,459	160,648
無形固定資産合計	796,842	749,716
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,833,221	1,929,873
投資有価証券	1,045,321	1,295,861
その他	113,752	51,910
投資その他の資産合計	2,992,295	3,277,645
固定資産合計	7,768,533	8,033,070
繰延資産
株式交付費	4,854	2,912
繰延資産合計	4,854	2,912
資産合計	10,586,015	11,038,655

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,986	6,636
短期借入金	800,000	1,170,000
1年内返済予定の長期借入金	949,269	1,042,869
1年内償還予定の社債	24,000	－
未払金及び未払費用	1,337,215	1,221,221
未払法人税等	98,973	45,638
前受金	319,062	292,241
賞与引当金	245,333	245,936
偶発損失引当金	55,000	－
その他	253,057	232,847
流動負債合計	4,088,897	4,257,390
固定負債
長期借入金	2,937,762	3,026,634
退職給付に係る負債	1,412,503	1,447,880
資産除去債務	222,240	221,144
その他	194,371	272,399
固定負債合計	4,766,878	4,968,059
負債合計	8,855,776	9,225,449
純資産の部
株主資本
資本金	1,475,350	1,476,237
資本剰余金	1,145,027	1,145,914
利益剰余金	△454,847	△550,741
自己株式	△38,657	△38,657
株主資本合計	2,126,872	2,032,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163,426	330,779
土地再評価差額金	△363,830	△363,830
為替換算調整勘定	△1,425	△3,256
退職給付に係る調整累計額	△196,422	△183,237
その他の包括利益累計額合計	△398,252	△219,545
新株予約権	1,620	－
純資産合計	1,730,239	1,813,206
負債純資産合計	10,586,015	11,038,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	7,838,356	7,896,137
売上原価	6,691,549	6,579,303
売上総利益	1,146,807	1,316,834
販売費及び一般管理費	※１ 1,217,697	※１ 1,261,840
営業利益又は営業損失（△）	△70,890	54,993
営業外収益
受取利息	1,062	1,073
雑収入	30,581	26,869
営業外収益合計	31,644	27,943
営業外費用
支払利息	40,527	37,751
雑損失	11,355	6,020
持分法による投資損失	7,278	4,333
株式交付費償却	1,941	1,941
営業外費用合計	61,103	50,047
経常利益又は経常損失（△）	△100,349	32,889
特別利益
原状回復費戻入益	－	21,411
その他	277	469
特別利益合計	277	21,881
特別損失
固定資産除却損	6,316	19,378
減損損失	11,026	2,618
訴訟損失引当金繰入額	17,500	－
訴訟関連損失	－	9,100
その他	2,820	－
特別損失合計	37,662	31,096
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△137,734	23,674
法人税、住民税及び事業税	36,572	41,657
法人税等調整額	△11,582	△25,391
法人税等合計	24,990	16,265
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△162,724	7,408
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△162,724	7,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△162,724	7,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,869	167,352
為替換算調整勘定	－	△1,830
退職給付に係る調整額	13,949	13,185
その他の包括利益合計	△13,919	178,706
四半期包括利益	△176,644	186,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△176,644	186,115

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△137,734	23,674
減価償却費	299,323	285,848
減損損失	11,026	2,618
のれん償却額	36,499	31,276
差入保証金償却額	3,931	1,652
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,013	2,204
賞与引当金の増減額（△は減少）	80,736	602
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	17,500	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,111	35,376
受取利息及び受取配当金	△5,718	△5,903
支払利息	40,527	37,751
固定資産除却損	6,316	19,378
持分法による投資損益（△は益）	7,278	4,333
売上債権の増減額（△は増加）	△152,843	△126,306
たな卸資産の増減額（△は増加）	84,185	65,175
仕入債務の増減額（△は減少）	2,214	△349
未払金の増減額（△は減少）	△287,647	△24,435
前受金の増減額（△は減少）	△41,706	△26,820
未払消費税等の増減額（△は減少）	△273,580	△13,218
その他	6,634	△49,082
小計	△276,933	263,775
利息及び配当金の受取額	5,112	5,313
利息の支払額	△40,403	△35,791
法人税等の支払額	△41,316	△97,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	△353,541	135,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△30,000	△60,000
有形固定資産の取得による支出	△189,112	△205,629
映像授業コンテンツの制作による支出	△63,553	△79,378
投資有価証券の取得による支出	－	△19,800
長期貸付けによる支出	△360	△420
長期貸付金の回収による収入	4,293	3,086
供託金の支払による支出	△12,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△13,879	△42,823
敷金及び保証金の回収による収入	237,270	10,156
その他	△57,517	4,872
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,858	△389,936

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	730,000	370,000
長期借入れによる収入	500,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△518,995	△517,528
社債の償還による支出	△24,000	△24,000
株式の発行による収入	－	154
配当金の支払額	△103,274	△103,442
リース債務の返済による支出	△63,641	△42,770
セールアンド割賦バック取引による支出	△82,849	△32,851
財務活動によるキャッシュ・フロー	437,239	349,561
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△41,159	93,415
現金及び現金同等物の期首残高	888,652	744,761
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 847,492	※１ 838,177

【注記事項】

(会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、　前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、企業結合会計基準等の適用に伴う影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

当社は、平成28年８月３日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社江戸カルチャーセンターにおける固定資産の譲渡に関して下記のとおり決議いたしました。

1. 当該子会社の概要

（１）名称	株式会社江戸カルチャーセンター
（２）所在地	東京都港区赤坂七丁目10番９号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　一瀬　誠
（４）事業内容	日本語学校の運営
（５）資本金	20百万円

1. 譲渡の理由

当社グループの資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため。

1. 譲渡資産の内容

資産の所在地	譲渡価額	現況
東京都港区南青山二丁目63番18	300百万円	土地・建物

1. 譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内事業法人でありますが、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。

1. 譲渡の日程

取締役会決議	平成28年８月３日
契約締結	平成28年８月５日
所有権移転	平成28年10月末日迄（予定）

６． 損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡により、平成29年２月期決算において、固定資産売却益約93百万円を特別利益として計上する見込みです。   

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）
広告宣伝費	334,884千円	305,619千円
給料及び手当	258,805	293,454
賞与引当金繰入額	27,998	38,896
退職給付費用	21,374	19,443
貸倒引当金繰入額	2,013	2,204

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,613,313千円	1,588,198千円
有価証券勘定	369	－
小計	1,613,683	1,588,198
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 引出制限付預金	△750,000 △16,190	△750,021 －
現金及び現金同等物	847,492	838,177

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年4月10日 取締役会	普通株式	103,302	10.00	平成27年２月28日	平成27年５月14日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年4月14日 取締役会	普通株式	103,302	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月13日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日     至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日     至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円75銭	０円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△162,724	7,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△162,724	7,408
普通株式の期中平均株式数（株）	10,330,298	10,407,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当社の連結子会社である株式会社市進（以下「市進」という）は、当社が平成28年７月１日付で株式会社学研ホールディングスと締結した基本合意契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、埼玉地区で営む学習塾事業を当社の100％子会社である株式会社ＳＩＧＮ－１（以下「ＳＩＧＮ－１」という）に承継しました。また、同日を効力発生日として、ＳＩＧＮ－１は株式会社学研スタディエ（以下「学研スタディエ」という）との間で新株総数引受契約を締結しております。

１．吸収分割契約と新株総数引受契約の内容

当社が新たに100％子会社であるＳＩＧＮ－１を設立したうえで、平成28年10月１日を効力発生日として、市進が埼玉地区で営む学習塾事業を吸収分割によりＳＩＧＮ－１に承継し(以下「本会社分割」という）、その後、学研スタディエがＳＩＧＮ－１の増資を引き受けることにより、ＳＩＧＮ－１は学研スタディエの子会社となります。同増資の引き受けにより、ＳＩＧＮ－１の株式については、当社が30％、学研スタディエが70％を保有します。

新しくスタートいたしますＳＩＧＮ－１と学研スタディエ両社のビジョンは『新しい「まなび」を創造し、埼玉の子どもたちと共に夢にチャレンジします。』であり、両社は一体となって事業に取り組んでまいります。

両社の強みを融合させるだけでなく、「グローバル化に対応した英語教育」「思考力・判断力・表現力などの育成」等、次代を担う子どもたちが、これからの社会において必要となる「生きる力」を身に付ける教育を目指します。従来の指導形態にとらわれない「新しいまなび」を創造し、進学実績だけでなく業績・在籍生徒数においても埼玉県ナンバーワン塾の地位を近い将来に獲得することを目標といたします。

また、ＳＩＧＮ－１では両社グループの商品を活用し、以下の学習サービスを予定しております。

①小学部：従来のコースだけでなく、学研教室やロボットプログラミング講座などの「学研コンテンツ」や「ICTコンテンツ」を積極的に活用し、新しい「まなび」で小学生の学びを創造。

②中学部：「授業」による指導に拘るだけでなく、学研グループの教材、市進グループの映像コンテンツを活用した、生徒が自立的・積極的に学習できる指導スタイルを確立することで、難関、上位の高校受験に対応。

③高等部：市進グループの映像コンテンツである「ウイングネット」をさらに活用し、カンフェリーやチューター機能を拡充させることで大学受験に対応。

２．日程

平成28年10月1日　本会社分割効力発生日

平成28年10月1日　第三者割当増資

３．分割する事業の内容・規模

分割する埼玉地区で営む学習塾事業の売上高

（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）　　　　400百万円   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161013121949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。