First Brothers Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第３四半期報告書_20161012120126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-08-31 Q3 2016-11-30 2014-12-01 2015-08-31 2015-11-30 1 false false false E05607-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2016-10-14 E05607-000 2016-08-31 E05607-000 2015-12-01 2016-08-31 E05607-000 2015-08-31 E05607-000 2014-12-01 2015-08-31 E05607-000 2015-11-30 E05607-000 2014-12-01 2015-11-30 E05607-000 2016-06-01 2016-08-31 E05607-000 2015-06-01 2015-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161012120126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年８月31日	自平成27年12月１日 至平成28年８月31日	自平成26年12月１日 至平成27年11月30日
売上高	（千円）	4,087,037	10,837,627	4,557,189
経常利益	（千円）	2,742,563	2,481,270	2,658,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,611,407	1,396,781	1,661,006
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,608,064	1,366,360	1,651,717
純資産額	（千円）	7,856,932	8,981,042	7,900,585
総資産額	（千円）	18,548,399	35,604,650	23,281,423
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	239.20	197.86	242.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	238.47	－	242.06
自己資本比率	（％）	42.4	25.2	33.9

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.75	77.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当社が平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日からそれぞれの末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第３四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（投資運用事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（投資銀行事業）

合同会社ジーケーゼロニにつきましては、当第３四半期連結累計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

合同会社青葉地所につきましては、当第３四半期連結累計期間において、匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第３四半期連結財務諸表に含めております。

合同会社ライジングプロパティツーにつきましては、当第３四半期連結累計期間において、匿名組合契約が終了したことから、持分法適用の関連会社から除いております。

 第３四半期報告書_20161012120126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、熊本地震の影響や消費動向等への懸念により弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の動向が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。

不動産金融業界におきましては、資金調達環境が引き続き良好であり、金融政策を巡る不透明感を受けてJ-REIT市場においては投資資金の出入りがあるものの、私募REITやインフラファンドの組成の動きが広がるなか、投資家層の多様化が期待されております。また、不動産売買市場においては、日本銀行のマイナス金利政策の影響による資金調達コストの低下や、オフィスビル等の賃料上昇への期待を背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争が活発化し流動性の高い状態が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めてまいりました。また、機を捉えた投資案件の売却も行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,837,627千円（前年同四半期比165.2％増）、営業利益2,725,562千円（前年同四半期比4.4％減）、経常利益2,481,270千円（前年同四半期比9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,396,781千円（前年同四半期比13.3％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で大幅に売上高が増加する一方で、利益率が低下しております。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却を行ったため、その売却収入を売上高として計上するとともに、当該売却物件の簿価を売上原価として計上したことによるものです。また、当社グループの四半期業績は、当社グループの運用するファンド（投資運用事業）又は自己勘定投資（投資銀行事業）において投資案件の売却を行う時期等により大きく変動いたします。そのため、当社は事業計画を年間で作成し、管理しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、既存の投資案件に係るアセットマネジメントフィー及び投資案件の売却に伴うディスポジションフィー、インセンティブフィーの計上等があったものの、前第３四半期連結累計期間に計上した投資案件の売却に伴う多額のインセンティブフィーの反動があり、売上高は608,698千円（前年同四半期比76.2％減）、営業利益は382,870千円（前年同四半期比82.4％減）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）からの賃貸収入が順調に拡大したことに加え、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却収入が寄与した他、顧客との共同投資（セイムボート投資）案件売却に伴うキャピタルゲイン（匿名組合配当益）の計上等もあり、売上高は10,300,215千円（前年同四半期比567.5％増）、営業利益は2,817,002千円（前年同四半期比150.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,323,226千円増加し、35,604,650千円となりました。これは主に、販売用不動産が9,323,558千円、仕掛販売用不動産が1,206,081千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて11,242,769千円増加し、26,623,608千円となりました。これは主に、短期借入金が1,310,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が9,187,312千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,080,456千円増加し、8,981,042千円となりました。これは主に、自己株式取得により自己株式が285,698千円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,396,781千円計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20161012120126

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,222,500	7,222,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	7,222,500	7,222,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	7,222,500	－	1,589,830	－	1,559,830

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　216,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,005,000	70,050	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	7,222,500	－	－
総株主の議決権	－	70,050	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ファーストブラザーズ株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目4番1号	216,600	－	216,600	3.00
計		216,600	－	216,600	3.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,040,609	4,872,565
信託預金	574,700	676,277
売掛金	91,149	79,941
販売用不動産	16,191,402	25,514,961
仕掛販売用不動産	－	1,206,081
繰延税金資産	156,627	238,548
営業貸付金	453,000	460,000
営業投資有価証券	694,532	549,523
その他	501,356	733,628
貸倒引当金	△147,720	△257,932
流動資産合計	22,555,659	34,073,595
固定資産
有形固定資産	180,076	171,724
無形固定資産	3,901	2,868
投資その他の資産	541,786	1,356,462
固定資産合計	725,764	1,531,055
資産合計	23,281,423	35,604,650
負債の部
流動負債
短期借入金	－	1,310,000
1年内返済予定の長期借入金	352,156	743,116
未払法人税等	734,509	505,739
賞与引当金	－	91,844
その他	472,752	870,921
流動負債合計	1,559,417	3,521,621
固定負債
長期借入金	12,961,757	21,758,109
その他	859,664	1,343,877
固定負債合計	13,821,421	23,101,986
負債合計	15,380,838	26,623,608
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,913,110	1,913,110
利益剰余金	4,377,602	5,774,177
自己株式	－	△285,698
株主資本合計	7,880,543	8,991,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,041	△10,378
その他の包括利益累計額合計	20,041	△10,378
純資産合計	7,900,585	8,981,042
負債純資産合計	23,281,423	35,604,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	4,087,037	10,837,627
売上原価	376,264	7,065,660
売上総利益	3,710,772	3,771,967
販売費及び一般管理費	860,557	1,046,404
営業利益	2,850,214	2,725,562
営業外収益
受取利息	628	515
受取配当金	31	3,398
為替差益	6,324	－
受取賃貸料	3,006	3,006
還付加算金	112	942
デリバティブ評価益	－	21,553
その他	1,645	0
営業外収益合計	11,749	29,416
営業外費用
支払利息	82,481	131,710
支払手数料	1,180	117,866
株式交付費	26,143	－
株式公開費用	6,729	4,577
デリバティブ評価損	2,254	14,405
その他	611	5,149
営業外費用合計	119,400	273,708
経常利益	2,742,563	2,481,270
特別利益
関係会社清算益	－	5,499
特別利益合計	－	5,499
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損	1,557	50,000
関係会社出資金評価損	3,281	－
特別損失合計	4,838	50,000
税金等調整前四半期純利益	2,737,725	2,436,770
法人税、住民税及び事業税	1,215,833	1,074,319
法人税等調整額	△89,515	△34,330
法人税等合計	1,126,317	1,039,989
四半期純利益	1,611,407	1,396,781
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,611,407	1,396,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	1,611,407	1,396,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,343	△30,420
その他の包括利益合計	△3,343	△30,420
四半期包括利益	1,608,064	1,366,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,608,064	1,366,360
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

合同会社ジーケーゼロニにつきましては、第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

合同会社青葉地所につきましては、当第３四半期連結会計期間において、匿名組合契約が終了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第３四半期連結財務諸表に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

合同会社ライジングプロパティツーにつきましては、当第３四半期連結会計期間において、匿名組合契約が終了したことから、持分法適用の関連会社から除いております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及

び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首

時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年12月１日 至  平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日）
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減価償却費	79,412千円	187,730千円
のれんの償却額	237	285

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成27年１月15日及び平成27年１月29日開催の取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,008,780千円、1,362,060千円増加しております。また、平成27年３月17日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ281,050千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,289,830千円、1,643,110千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,589,830千円、資本剰余金が1,913,110千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成28年１月22日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において自己株式216,600株の取得を行いました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が285,698千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が285,698千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,543,970	1,543,066	4,087,037	－	4,087,037
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,419	－	9,419	△9,419	－
計	2,553,390	1,543,066	4,096,457	△9,419	4,087,037
セグメント利益	2,170,806	1,123,568	3,294,374	△444,159	2,850,214

（注）１．セグメント利益の調整額△444,159千円は、未実現利益の調整額7,200千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△451,359千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	537,412	10,300,215	10,837,627	－	10,837,627
セグメント間の内部売上高 又は振替高	71,286	－	71,286	△71,286	－
計	608,698	10,300,215	10,908,914	△71,286	10,837,627
セグメント利益	382,870	2,817,002	3,199,873	△474,311	2,725,562

（注）１．セグメント利益の調整額△474,311千円は、未実現利益の調整額4,140千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△478,451千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	239円20銭	197円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,611,407	1,396,781
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,611,407	1,396,781
普通株式の期中平均株式数（株）	6,736,562	7,059,440
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	238円47銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,778	－
（うち新株予約権（株））	(20,778)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社が平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161012120126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。