NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第２四半期報告書_20161014130335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中本　髙志
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31924 78110 中本パックス株式会社 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E31924-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31924-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31924-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31924-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31924-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31924-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31924-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31924-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31924-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31924-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31924-000 2016-10-14 E31924-000 2016-08-31 E31924-000 2016-03-01 2016-08-31 E31924-000 2016-02-29 E31924-000 2015-03-01 2016-02-29 E31924-000 2016-06-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161014130335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	15,544,175	30,413,140
経常利益	（千円）	740,998	1,167,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	411,988	691,433
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	124,215	531,155
純資産額	（千円）	10,388,423	9,498,288
総資産額	（千円）	24,488,998	23,497,582
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	101.60	209.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	41.2	39.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	619,181	1,267,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△296,743	△1,454,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	614,888	74,861
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,408,299	2,587,994

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第28期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成27年６月９日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161014130335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費動向など一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。

一方、中国における景気減速や、英国のＥＵ離脱決定に伴う欧州を中心とした世界経済の先行き不透明感が強まる中、外国為替市場では円高傾向が一段と強まりました。

このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える　高い志で仕事をする」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の新たな市場開拓と適正価格での販売に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は15,544百万円、営業利益は815百万円、経常利益は740百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は411百万円となりました。

製品用途別の業績は次のとおりであります。

（食品関連）

乳製品関連は「トランス脂肪酸」新聞報道の影響によりマーガリン関係は伸び悩みましたが、ヨーグルト関係が好調に推移したこと、コンビニエンスストア関連の新規アイテム（レンジ用容器等）の受注が好調であったことにより、売上高は10,597百万円となりました。

また、生産におけるオーバーロスや作業効率の改善等が各工場に浸透してきたことにより、売上総利益は1,180百万円となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

スマートフォン、タブレット等の情報端末関連の内、遮光フィルムは低調でありましたが、「ＮＳセパ」の受注が順調であったこと、北米向け自動車内装材関連（中国連結子会社製造）及び二次電池の委託加工の受注が順調に推移したことにより、売上高は2,097百万円となりました。

また、生産における品質管理の徹底と作業環境の見直しを行ったことにより、売上総利益は550百万円となりました。

（医療・医薬関連）

平成28年度の薬価改定におけるメーカー在庫の影響も緩和され、一般市販薬関係のフィルム印刷が順調に推移したこと、湿布用ＮＳセパが新規受注もあり好調に推移したことにより、売上高は668百万円となりました。

また、売上高が好調に推移したことにより、売上総利益は187百万円となりました。

（建材関連）

安価な海外家具向け製品は円高が進んだこともあり低調でありましたが、集合住宅向けの新規受注を獲得したことにより、売上高は303百万円となりました。

また、高利益率の自社ブランド品「Ｎコート」の売上が好調に推移したことにより、売上総利益は53百万円となりました。

（生活資材関連）

福島復興が進んできたこともあり、汚染枯葉圧縮袋「エコプレスパック」の需要が減少したこと、円高になったことで円換算額が減少したことにより、売上高は1,659百万円となりました。

また、圧縮袋以外の高利益率商品（ＤＩＹ商品、収納商品等）が好調に推移したことにより、売上総利益は424百万円となりました。

（その他）

引き続き自社設備を増強しており、機械の外部販売が少なかったこと、原油価格の下落に伴いリサイクルペレットの販売価格が下落したことにより、売上高は217百万円となりました。

また、リサイクルペレット販売が低調であったことにより、売上総利益は77百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ991百万円増加し、24,488百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が820百万円、受取手形及び売掛金が148百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,156百万円増加し、13,242百万円となりました。

固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が180百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、11,246百万円となりました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、14,100百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が269百万円、短期借入金が208百万円それぞれ減少したものの、電子記録債務が353百万円、未払法人税等が110百万円、賞与引当金が42百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、11,059百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、3,041百万円となりました。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ890百万円増加し、10,388百万円となりました。これは、新規上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ488百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ820百万円増加し、3,408百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、619百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益727百万円、減価償却費384百万円及び為替差損129百万円等による増加要因が、売上債権の増加額246百万円、たな卸資産の増加額136百万円及び法人税等の支払額200百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、296百万円となりました。これは、貸付金の回収による収入３百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出283百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、614百万円となりました。これは、新規上場に伴う株式の発行による収入976百万円等による増加要因が、短期借入金の純減額123百万円及び配当金の支払額210百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36,566千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161014130335

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,660,000
計	12,660,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,086,660	4,086,660	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,086,660	4,086,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	4,086,660	－	1,057,468	－	721,606

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
中本パックス従業員持株会	大阪市天王寺区空堀町２番８号	382,162	9.35
株式会社中本	大阪市天王寺区空堀町２番８号	316,856	7.75
中本　髙志	神戸市東灘区	293,134	7.17
河田　優子	神戸市東灘区	239,520	5.86
松下　美樹	北九州市八幡東区	226,920	5.55
染谷　真沙美	神戸市東灘区	226,660	5.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	138,800	3.40
吉田　知広	大阪市淀川区	127,400	3.12
サカタインクス株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目23番37号	100,000	2.45
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき３丁目12番１号　フォアフロントタワー	100,000	2.45
計	－	2,151,452	52.65

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、138,800株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   4,085,000	40,850	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       1,460	－	－
発行済株式総数	4,086,660	－	－
総株主の議決権	－	40,850	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161014130335

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,603,994	3,424,299
受取手形及び売掛金	※１ 6,487,777	6,636,686
電子記録債権	706,911	736,953
商品及び製品	1,251,260	1,268,053
仕掛品	298,058	317,436
原材料及び貯蔵品	520,388	557,634
その他	223,419	306,636
貸倒引当金	△5,334	△5,074
流動資産合計	12,086,474	13,242,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,300,130	4,238,112
機械装置及び運搬具（純額）	2,089,009	1,924,673
土地	2,847,371	2,847,371
その他（純額）	778,639	824,836
有形固定資産合計	10,015,151	9,834,994
無形固定資産	191,925	163,803
投資その他の資産
その他	1,239,265	1,270,686
貸倒引当金	△35,235	△23,112
投資その他の資産合計	1,204,030	1,247,573
固定資産合計	11,411,107	11,246,371
資産合計	23,497,582	24,488,998

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,154,709	2,884,805
電子記録債務	2,759,490	3,113,098
短期借入金	3,328,406	3,119,481
1年内返済予定の長期借入金	836,839	772,526
未払法人税等	199,688	310,349
賞与引当金	150,440	192,960
その他	536,761	665,784
流動負債合計	10,966,335	11,059,005
固定負債
長期借入金	2,511,763	2,553,813
退職給付に係る負債	269,227	255,668
その他	251,967	232,087
固定負債合計	3,032,958	3,041,569
負債合計	13,999,294	14,100,575
純資産の部
株主資本
資本金	569,250	1,057,468
資本剰余金	669,925	1,158,143
利益剰余金	7,211,930	7,413,402
自己株式	△297	△297
株主資本合計	8,450,809	9,628,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,182	147,764
繰延ヘッジ損益	1,201	△4,450
為替換算調整勘定	542,405	273,073
退職給付に係る調整累計額	51,630	53,732
その他の包括利益累計額合計	715,419	470,120
非支配株主持分	332,059	289,585
純資産合計	9,498,288	10,388,423
負債純資産合計	23,497,582	24,488,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	15,544,175
売上原価	13,069,219
売上総利益	2,474,955
販売費及び一般管理費	※ 1,659,235
営業利益	815,720
営業外収益
受取利息	796
受取配当金	6,214
受取地代家賃	16,344
持分法による投資利益	14,686
その他	63,192
営業外収益合計	101,235
営業外費用
支払利息	32,480
為替差損	121,926
その他	21,549
営業外費用合計	175,956
経常利益	740,998
特別損失
固定資産除却損	7,119
投資有価証券評価損	1,449
持分変動損失	4,936
その他	43
特別損失合計	13,549
税金等調整前四半期純利益	727,448
法人税等	305,977
四半期純利益	421,471
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,483
親会社株主に帰属する四半期純利益	411,988

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	421,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,074
繰延ヘッジ損益	△5,652
為替換算調整勘定	△321,289
退職給付に係る調整額	2,102
持分法適用会社に対する持分相当額	△491
その他の包括利益合計	△297,256
四半期包括利益	124,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	166,689
非支配株主に係る四半期包括利益	△42,474

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	727,448
減価償却費	384,685
持分法による投資損益（△は益）	△14,686
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,037
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,520
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,284
受取利息及び受取配当金	△7,011
支払利息	32,480
為替差損益（△は益）	129,666
投資有価証券評価損益（△は益）	1,449
固定資産除却損	7,119
固定資産売却損益（△は益）	43
持分変動損益（△は益）	4,936
売上債権の増減額（△は増加）	△246,819
たな卸資産の増減額（△は増加）	△136,385
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,615
未払消費税等の増減額（△は減少）	89,915
その他	△123,048
小計	841,377
利息及び配当金の受取額	10,661
利息の支払額	△32,199
法人税等の支払額	△200,657
営業活動によるキャッシュ・フロー	619,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△283,618
有形固定資産の売却による収入	1
有形固定資産の除却による支出	△90
投資有価証券の取得による支出	△7,544
貸付金の回収による収入	3,204
差入保証金の差入による支出	△310
差入保証金の回収による収入	1,175
その他	△9,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	△296,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△123,100
長期借入れによる収入	477,120
長期借入金の返済による支出	△499,383
リース債務の返済による支出	△5,668
株式の発行による収入	976,436
配当金の支払額	△210,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	614,888
現金及び現金同等物に係る換算差額	△117,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	820,304
現金及び現金同等物の期首残高	2,587,994
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,408,299

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,319千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
受取手形	384千円	－千円

２　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	4,674,000千円	4,325,000千円
借入実行残高	2,712,100	2,639,000
差引額	1,961,900	1,686,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日     至  平成28年８月31日）
給料及び手当	498,230千円
運賃及び荷造費	305,990
役員報酬	173,123
賞与引当金繰入額	70,023
減価償却費	33,991
退職給付費用	12,229
貸倒引当金繰入額	△1,598

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---
現金及び預金勘定	3,424,299千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,000
現金及び現金同等物	3,408,299

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月30日 定時株主総会	普通株式	210,516	62.50	平成28年２月29日	平成28年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	183,886	45.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月３日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行550,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ373,931千円増加しております。

また、平成28年４月１日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行168,100株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,286千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は1,057,468千円、資本剰余金は1,158,143千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	101円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	411,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	411,988
普通株式の期中平均株式数（株）	4,055,053

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　183,886千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年11月11日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20161014130335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。