Quarterly Report • Oct 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ダイヤモンドダイニング |
| 【英訳名】 | Diamond Dining Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 厚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03－6858－6080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 樋口 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03－6858－6080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 樋口 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05673 30730 株式会社ダイヤモンドダイニング Diamond Dining Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E05673-000 2016-06-01 2016-08-31 E05673-000 2016-03-01 2016-08-31 E05673-000 2015-08-31 E05673-000 2015-06-01 2015-08-31 E05673-000 2015-03-01 2015-08-31 E05673-000 2016-02-29 E05673-000 2015-03-01 2016-02-29 E05673-000 2015-02-28 E05673-000 2016-10-14 E05673-000 2016-08-31 E05673-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05673-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05673-000:LicenseReportableSegmentsMember E05673-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05673-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05673-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05673-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05673-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05673-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05673-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05673-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05673-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05673-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05673-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05673-000:LicenseReportableSegmentsMember E05673-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161014150753
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第２四半期連結 累計期間 |
第21期 第２四半期連結 累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ３月１日 至平成27年 ８月31日 |
自平成28年 ３月１日 至平成28年 ８月31日 |
自平成27年 ３月１日 至平成28年 ２月29日 |
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| 売上高 | （千円） | 14,448,440 | 14,972,882 | 29,820,349 |
| 経常利益 | （千円） | 194,326 | 534,554 | 889,811 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 15,529 | 284,533 | △262,038 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 52,044 | 198,874 | △258,020 |
| 純資産額 | （千円） | 3,505,498 | 3,533,654 | 3,192,203 |
| 総資産額 | （千円） | 15,767,091 | 17,800,977 | 15,872,295 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 2.18 | 38.54 | △36.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.09 | 37.96 | － |
| 自己資本比率 | （%） | 21.4 | 19.4 | 19.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 500,177 | 1,371,732 | 1,380,336 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △1,698,706 | △2,524,859 | △2,536,023 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 833,706 | 1,276,860 | 567,590 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,143,071 | 3,968,940 | 3,908,087 |
| 回次 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 |
第21期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日 |
自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.52 | 9.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額（△）であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20161014150753
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等」の記載をしておりましたが、第１四半期連結会計期間において、財務制限条項が付された借入契約を締結しております取引金融機関から、期限の利益を請求喪失する権利を行使しない、あるいは、同権利を放棄する旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。
当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、当社及び株式会社ゼットン（以下「対象者」という。）との間で、資本業務提携契約を締結し、当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けを行うことを決議いたしました。
公開買付けの結果は、以下のとおりであります。
| （１） | 公開買付数 | 1,809,400株 |
| （２） | 公開買付期間 | 平成28年７月19日から平成28年８月25日まで（27営業日） |
| （３） | 公開買付価格 | 普通株式 １株につき、金790円 |
| （４） | 買付け等後における当社の所有株券等に係る議決権の数 | 18,094個 （所有割合 42.00%） |
| （５） | 決済の開始日 | 平成28年９月１日 |
（１）業績の状況
| ① 第２四半期連結累計期間の全社業績 | （単位：千円、%） | |||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 14,448,440 | 14,972,882 | 524,442 | 3.6 |
| 営業利益 | 213,074 | 565,537 | 352,463 | 165.4 |
| 経常利益 | 194,326 | 534,554 | 340,228 | 175.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,529 | 284,533 | 269,004 | － |
| 営業利益率 | 1.5 | 3.8 | ＋2.3ポイント |
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、企業収益も改善傾向にあります。また、景気の先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクには留意する必要があり未だに不透明さが残る状況でありました。
こうした状況の中、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響には留意が必要であり、また、平成28年（2016年）熊本地震の経済に与える影響についても十分留意する必要がある状況にありました。
このような環境下、当社グループは、『世界一のエンターテイメント企業グループ』へ向けた収益基盤強化を図るため、当第２四半期連結累計期間におきましては、高収益ブランド店舗の新規出店及び新規ブランドの店舗開発に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの店舗展開状況につきましては、12店舗の新規出店、６店舗の業態変更、７店舗の退店により直営店舗数は270店舗となり（国内 平成28年８月31日現在、海外 平成28年６月30日現在）、連結業績は、売上高14,972,882千円（前年同期比3.6%増）、営業利益565,537千円（前年同期比165.4%増）、経常利益534,554千円（前年同期比175.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284,533千円（前年同期は15,529千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
| ② 第２四半期連結累計期間のセグメント業績 | ||||
| 『飲食事業』 | （単位：千円、%） | |||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 10,806,329 | 10,963,370 | 157,041 | 1.5 |
| セグメント利益 | 553,761 | 910,356 | 356,595 | 64.4 |
| セグメント利益率 | 5.1 | 8.3 | ＋3.2ポイント |
当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、既存店におきましては「コンセプト」・「空間」・「ストーリー」を一層魅力あるものにし、お客様のリピート率向上を図るため、従来以上にQSC（Quality：品質、Service：サービス、 Cleanliness：清潔さ）の強化・徹底に取り組んでまいりました。
出店状況につきましては、都内を中心に13店舗展開する当社グループの高収益ブランドでもある「わらやき屋」ブランドの大阪１号店を新規出店するとともに、新規ブランドとして「日光金谷ホテル」協力の元、クラフト（＝手作り）をコンセプトとした“日本の洋食”をご提供する「NIKKO KANAYA HOTEL CRAFT GRILL」、画期的なフライ技術による新感覚の揚げ物をご提供する「アゲモンオールスターズ」、また、揚げたて天ぷら・お惣菜を食べ放題でご提供する「天ぷら食べ放題Gachi」等を出店する等、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。
以上の結果、６店舗の新規出店、６店舗の業態変更、７店舗の退店、アミューズメント事業への移管による１店舗減により計217店舗（国内 平成28年８月31日現在、海外 平成28年６月30日現在）となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,963,370千円（前年同期比1.5%増）、セグメント利益は910,356千円（前年同期比64.4%増）となりました。
| 『アミューズメント事業』 | （単位：千円、%） | |||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,621,555 | 3,993,664 | 372,108 | 10.3 |
| セグメント利益 | 569,826 | 545,174 | △24,651 | △4.3 |
| セグメント利益率 | 15.7 | 13.7 | △2.1ポイント |
当第２四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ部門では新規顧客層の獲得による顧客層拡大に注力する一方、「DDマイル」会員様向けのイベントを開催するなどリピーターのお客様満足度を向上させる施策を導入する等、既存店舗のブラッシュアップに努めてまいりました。
複合カフェ部門では非稼動エリア・非稼動時間帯の稼動向上策及び各種キャンペーンを実施することで集客力向上に取り組む一方、会員様向け専用アプリを利用したピーアール活動を開始し、リピート率向上を図った上で、ご来店戴いたお客様の満足度を向上させる施策強化などにも注力してまいりました。
出店状況につきましては、既存ブランド３店舗を出店するとともに、新規ブランドとして“限られたゲストのみが時をシェア”する会員制の店舗「under」や「CARPETtokyo」、また、ジャパンスタイルのガストロパブ＆スポーツバー「THE PUBLIC SIX」を出店するなど、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。
以上の結果、６店舗の新規出店、飲食事業からの移管による１店舗増により計53店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,993,664千円（前年同期比10.3%増）、セグメント利益は545,174千円（前年同期比4.3%減）となりました。
| 『ライセンス事業』 | （単位：千円、%） | |||
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 20,555 | 15,847 | △4,707 | △22.9 |
| セグメント利益 | 10,046 | 7,759 | △2,286 | △22.8 |
| セグメント利益率 | 48.9 | 49.0 | ＋0.1ポイント |
当第２四半期連結累計期間におけるライセンス事業の店舗状況につきましては、１店舗の閉店により計８店舗となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,847千円（前年同期比22.9%減）、セグメント利益は7,759千円（前年同期比22.8%減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から、セグメント利益の把握方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
（２）財政状態の分析
| 連結貸借対照表 要約 | （単位：千円、%） | |||
| 前連結会計年度 | 当第２四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 15,872,295 | 17,800,977 | 1,928,682 | 12.2 |
| 純資産 | 3,192,203 | 3,533,654 | 341,451 | 10.7 |
| 自己資本比率 | 19.5 | 19.4 | △0ポイント |
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,928,682千円増加し、17,800,977千円となりました。主な要因といたしましては、投資その他の資産、有形固定資産がそれぞれ1,514,625千円、274,650千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,587,231千円増加し、14,267,323千円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金、社債がそれぞれ198,733千円、130,000千円減少したものの、短期借入金が1,459,426千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ341,451千円増加し、3,533,654千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、資本金、資本剰余金がそれぞれ198,282千円、130,918千円、126,950千円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,371,732千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが2,524,859千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,276,860千円の資金増となった結果、前連結会計年度末と比べ60,853千円増加し、3,968,940千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,371,732千円（前年同期は500,177千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額318,143千円があったものの、前受収益の増減額、税金等調整前四半期純利益、減価償却費がそれぞれ589,447千円、528,906千円、470,922千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は2,524,859千円（前年同期は1,698,706千円の使用）となりました。主な要因といたしましては、関係会社株式の取得のための支出、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出がそれぞれ1,429,426千円、917,369千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,276,860千円（前年同期は833,706千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出1,267,417千円があったものの、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入がそれぞれ1,459,426千円、1,168,150千円あったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化の急激な進捗等の要因とともに、業界内の顧客確保の競争が激化しております。また、お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどの様に受け止め、発想し、展開していくかが重要であると認識しております。当社グループは、『GIVE “FUN & IMPACT” TO THE WORLD』を企業理念としており、食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテイメント等に『熱狂』的にこだわったサービス提供を通じ、全てのお客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜をさらに『熱狂』へ促すお店作りを追求することが重要であると考えております。そして、これまで培った「個店の強み」（＝食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテイメントへの『熱狂』的こだわり）と「チェーン店の強み」（＝ブランド集約によるスケールメリットの享受、本部コストの低減）を融合させた当社グループ独自の成長戦略により、企業理念の達成を目指しております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは居酒屋を中心とした飲食事業及びアミューズメント事業により企業規模を拡大してまいりました。お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどの様に受け止め、発想し、展開していくかが重要であると認識しております。
今後におきましては、具体的な経営戦略もさることながら、お客様満足の追求を目的とした継続的な営業力強化、そのために必要な継続的な人材採用や教育の強化、お客様のあらゆるニーズに対応するためのバックシステムの更なる強化及び構築等を行うことで更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（８）目標とする指針について
当社グループは、お客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜を提供し続ける企業グループでありたいと考えており、実現のためには、更なる既存店舗の継続的なブラッシュアップ及び「QSC（Quality：品質、Service：サービス、Cleanliness：清潔さ）」の向上によるリピーター顧客の増加が必要であるとの考えより、定量的な指標として既存店売上高前年同月比及び既存店客数前年同月比を重要な経営指標としております。
第２四半期報告書_20161014150753
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 29,064,000 |
| 計 | 29,064,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,779,900 | 7,779,900 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,779,900 | 7,779,900 | － | － |
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、平成28年10月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 （注） |
417,000 | 7,779,900 | 129,061 | 661,067 | 129,061 | 651,067 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
| 松 村 厚 久 | 東京都港区 | 2,961,900 | 38.07 |
| 株式会社松村屋 | 東京都港区芝４丁目９番９号 | 744,000 | 9.56 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 | 345,000 | 4.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 234,000 | 3.01 |
| 株式会社ダイヤモンドダイニング | 東京都港区芝４丁目１番23号 | 169,260 | 2.18 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 96,800 | 1.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 70,100 | 0.90 |
| 茶 位 幸 弘 | 東京都町田市 | 59,500 | 0.76 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 56,800 | 0.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 44,300 | 0.57 |
| 計 | ― | 4,781,660 | 61.46 |
| 平成28年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 169,200 | － | 権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,609,500 | 76,095 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,779,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 76,095 | － |
| 平成28年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ダイヤモンドダイニング | 東京都港区芝 四丁目１番23号 |
169,200 | － | 169,200 | 2.18 |
| 計 | － | 169,200 | － | 169,200 | 2.18 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20161014150753
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,995,541 | 4,029,737 |
| 売掛金 | 386,155 | 416,914 |
| 商品 | 9,786 | 10,562 |
| 原材料及び貯蔵品 | 180,653 | 180,765 |
| その他 | 1,021,665 | 1,088,473 |
| 貸倒引当金 | △2,774 | △2,907 |
| 流動資産合計 | 5,591,029 | 5,723,546 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 9,731,147 | 10,019,400 |
| 減価償却累計額 | △5,009,766 | △5,089,463 |
| 減損損失累計額 | △620,347 | △569,361 |
| 建物（純額） | 4,101,033 | 4,360,574 |
| 車両運搬具 | 4,930 | 4,290 |
| 減価償却累計額 | △1,614 | △1,808 |
| 車両運搬具（純額） | 3,315 | 2,482 |
| 工具、器具及び備品 | 2,859,165 | 2,950,999 |
| 減価償却累計額 | △2,016,559 | △2,057,555 |
| 減損損失累計額 | △66,140 | △57,938 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 776,465 | 835,505 |
| 土地 | 43,759 | 43,759 |
| リース資産 | 484,909 | 484,909 |
| 減価償却累計額 | △436,886 | △445,916 |
| 減損損失累計額 | △21,103 | △21,103 |
| リース資産（純額） | 26,920 | 17,890 |
| 建設仮勘定 | 128,330 | 94,262 |
| 有形固定資産合計 | 5,079,824 | 5,354,474 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 228,270 | 148,456 |
| その他 | 82,143 | 80,821 |
| 無形固定資産合計 | 310,413 | 229,278 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 4,305,014 | 4,204,638 |
| その他 | 551,893 | 2,166,896 |
| 投資その他の資産合計 | 4,856,908 | 6,371,534 |
| 固定資産合計 | 10,247,147 | 11,955,287 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 34,119 | 122,143 |
| 繰延資産合計 | 34,119 | 122,143 |
| 資産合計 | 15,872,295 | 17,800,977 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 700,469 | 729,678 |
| 短期借入金 | 40,000 | 1,499,426 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,262,858 | 2,307,182 |
| 1年内償還予定の社債 | 260,000 | 260,000 |
| 未払法人税等 | 347,791 | 270,369 |
| 賞与引当金 | 57,277 | 61,074 |
| 株主優待引当金 | 20,915 | 6,845 |
| ポイント引当金 | 33,272 | 40,244 |
| 資産除去債務 | 41,940 | 1,905 |
| その他 | 2,024,605 | 2,291,445 |
| 流動負債合計 | 5,789,128 | 7,468,171 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 350,000 | 220,000 |
| 長期借入金 | 5,208,084 | 5,009,351 |
| 資産除去債務 | 1,074,449 | 1,121,607 |
| その他 | 258,429 | 448,193 |
| 固定負債合計 | 6,890,963 | 6,799,152 |
| 負債合計 | 12,680,092 | 14,267,323 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 530,148 | 661,067 |
| 資本剰余金 | 520,148 | 647,099 |
| 利益剰余金 | 1,940,544 | 2,138,827 |
| 自己株式 | △71,668 | △71,668 |
| 株主資本合計 | 2,919,173 | 3,375,324 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 9,295 |
| 為替換算調整勘定 | 171,708 | 76,960 |
| その他の包括利益累計額合計 | 171,708 | 86,255 |
| 新株予約権 | 17,683 | 760 |
| 非支配株主持分 | 83,637 | 71,313 |
| 純資産合計 | 3,192,203 | 3,533,654 |
| 負債純資産合計 | 15,872,295 | 17,800,977 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 売上高 | 14,448,440 | 14,972,882 |
| 売上原価 | 3,164,972 | 3,169,788 |
| 売上総利益 | 11,283,468 | 11,803,094 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,070,393 | ※ 11,237,557 |
| 営業利益 | 213,074 | 565,537 |
| 営業外収益 | ||
| 受取協賛金 | 12,000 | 12,000 |
| 為替差益 | 11,444 | － |
| その他 | 32,868 | 84,211 |
| 営業外収益合計 | 56,313 | 96,211 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49,365 | 44,354 |
| 支払手数料 | 18,154 | 15,730 |
| その他 | 7,541 | 67,110 |
| 営業外費用合計 | 75,061 | 127,194 |
| 経常利益 | 194,326 | 534,554 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,871 |
| その他 | － | 1,877 |
| 特別利益合計 | － | 3,748 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7,163 | 2,114 |
| 減損損失 | 25,872 | 5,281 |
| 解約違約金 | 12,029 | － |
| その他 | － | 2,000 |
| 特別損失合計 | 45,064 | 9,396 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 149,261 | 528,906 |
| 法人税等 | 133,946 | 244,579 |
| 四半期純利益 | 15,315 | 284,327 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △214 | △206 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,529 | 284,533 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 15,315 | 284,327 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 9,295 |
| 為替換算調整勘定 | 36,729 | △94,747 |
| その他の包括利益合計 | 36,729 | △85,452 |
| 四半期包括利益 | 52,044 | 198,874 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 52,259 | 213,653 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △214 | △14,778 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 149,261 | 528,906 |
| 減価償却費 | 367,872 | 470,922 |
| 減損損失 | 25,872 | 5,281 |
| のれん償却額 | 94,863 | 62,956 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 726 | 133 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,080 | 6,349 |
| 支払利息 | 49,365 | 44,354 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60,113 | △32,573 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 111,166 | 589,447 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △22,389 | △3,586 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 124,114 | 31,787 |
| その他 | △77,106 | 32,181 |
| 小計 | 774,711 | 1,736,159 |
| 利息及び配当金の受取額 | 970 | 634 |
| 利息の支払額 | △48,657 | △46,917 |
| 法人税等の支払額 | △226,847 | △318,143 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 500,177 | 1,371,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △3,532 | 1,148 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,420,542 | △917,369 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,889 | △12,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 99,308 | － |
| 事業譲受による支出 | △92,828 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △256,916 | △140,367 |
| 差入保証金の回収による収入 | 21,082 | 236,332 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △47,905 | △35,959 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △147,000 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △41,779 |
| 建設協力金の支払による支出 | － | △20,520 |
| 関係会社株式の取得のための支出 | － | △1,429,426 |
| その他 | 12,516 | △17,919 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,698,706 | △2,524,859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,459,426 |
| 長期借入れによる収入 | 2,200,000 | 1,168,150 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,021,517 | △1,267,417 |
| 社債の償還による支出 | △200,000 | △130,000 |
| 配当金の支払額 | △71,574 | △86,056 |
| 新株予約権の発行による収入 | 7,600 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 45,998 | 246,609 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4,900 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △4,900 |
| その他 | △131,699 | △108,949 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 833,706 | 1,276,860 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,687 | △62,880 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △360,134 | 60,853 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,503,205 | 3,908,087 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,143,071 | ※ 3,968,940 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,415千円増加しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受収益の増減額」は、金銭的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました34,059千円は、「前受収益の増減額」111,166千円、「その他」△77,106千円として組み替えております。
（法人税率の変更等による影響）
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が33.1%から31.7%に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が31.5%に変更されます。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| 給与手当 | 3,836,936千円 | 3,960,081千円 |
| 賃借料 | 2,859,976 | 2,921,003 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,060 | 50,914 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 4,170,122千円 | 4,029,737千円 |
| 預入期間３カ月超の定期預金 | △235,814 | △247,761 |
| その他流動資産（預け金） | 208,763 | 186,964 |
| 現金及び現金同等物 | 4,143,071 | 3,968,940 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,795 | 35 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、平成25年新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ24,419千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金526,434千円、資本剰余金516,434千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 86,251 | 12 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、平成25年新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ130,918千円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金661,067千円、資本剰余金647,099千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 飲食事業 | アミューズ メント事業 |
ライセンス 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,806,329 | 3,621,555 | 20,555 | 14,448,440 | － | 14,448,440 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,806,329 | 3,621,555 | 20,555 | 14,448,440 | － | 14,448,440 |
| セグメント利益 | 553,761 | 569,826 | 10,046 | 1,133,633 | △920,559 | 213,074 |
（注）１．セグメント利益の調整額△920,559千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退予定の４店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては25,872千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、Diamond Wedding LLC.がKNG Corporationからウェディング事業を事業譲受したことによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては82,606千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 飲食事業 | アミューズ メント事業 |
ライセンス 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,963,370 | 3,993,664 | 15,847 | 14,972,882 | － | 14,972,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,963,370 | 3,993,664 | 15,847 | 14,972,882 | － | 14,972,882 |
| セグメント利益 | 910,356 | 545,174 | 7,759 | 1,463,290 | △897,753 | 565,537 |
（注）１．セグメント利益の調整額△897,753千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退予定の１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,281千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
セグメント利益について、第１四半期連結会計期間より、従来は調整額に表示していた一部の全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益に含めております。これは、内部管理上のセグメント利益把握方法の統一に伴うものであります。
前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの業績は、変更後のセグメント利益の把握方法に基づき組替えて表示しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 2円18銭 | 38円54銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 15,529 | 284,533 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円） | 15,529 | 284,533 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 7,124,978 | 7,382,506 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円09銭 | 37円96銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （株） | 299,015 | 113,637 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（公開買付けによる株式の取得）
当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、当社及び株式会社ゼットン（以下「対象者」という。）との間で、資本業務提携契約を締結し、当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けを行うことを決議し、当該公開買付けにつきましては、平成28年８月25日をもって終了いたしました。
なお、当該公開買付けの結果は以下のとおりであり、平成28年９月１日付で決済を完了しております。
| （１） | 公開買付数 | 1,809,400株 |
| （２） | 公開買付期間 | 平成28年７月19日から平成28年８月25日まで（27営業日） |
| （３） | 公開買付価格 | 普通株式 １株につき、金790円 |
| （４） | 買付け等後における当社の所有株券等に係る議決権の数 | 18,094個 （所有割合 42.00%） |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161014150753
該当事項はありません。
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