VECTOR INC.

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第２四半期報告書_20161011154430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社ベクトル
【英訳名】	VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　西江　肇司
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　　山本　高太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E26428-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26428-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26428-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26428-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26428-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26428-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26428-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26428-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26428-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26428-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26428-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2016-10-14 E26428-000 2016-08-31 E26428-000 2016-06-01 2016-08-31 E26428-000 2016-03-01 2016-08-31 E26428-000 2015-08-31 E26428-000 2015-06-01 2015-08-31 E26428-000 2015-03-01 2015-08-31 E26428-000 2016-02-29 E26428-000 2015-03-01 2016-02-29 E26428-000 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161011154430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	4,646,383	5,879,060	9,685,841
経常利益	（千円）	677,150	926,990	1,506,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	367,390	485,827	841,586
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	341,550	614,463	832,558
純資産額	（千円）	5,838,891	7,788,420	6,344,899
総資産額	（千円）	7,746,904	10,234,489	8,420,100
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.25	10.86	18.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.20	10.70	18.70
自己資本比率	（％）	74.3	71.3	74.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△106,644	740,259	812,335
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,119,231	△1,442,757	△2,161,254
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	495,191	783,716	601,766
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,841,373	2,966,802	2,846,306

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.04	6.73

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

４．平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161011154430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向に足踏みがみられるなど一部で弱さが見られたものの全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気は引き続き先行き不透明な状況であり、また英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意するべき状況となっております。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略に関わるあらゆるニーズに対応できる「コミュニケーションテクノロジーファーム」として幅広いサービスを提供するとともに体制の強化をすすめ、「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成に向けて引き続き堅調に成長を実現いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,879百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は1,035百万円（前年同期比54.0％増）、経常利益は926百万円（前年同期比36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は485百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

また、平成28年９月には、国内最大級のエンターテインメントメディア「CuRAZY」を運営する株式会社LAUGH TECHの株式を取得し同社を子会社化することを決定するなど、長期的な成長のための体制強化にも取り組んでいます。

セグメント業績は、次のとおりであります。

・ＰＲ事業

ＰＲ事業においては、当社グループの従来からの中核事業分野である戦略ＰＲサービスだけでなく、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスを提供し、全体としても堅調な成長を達成いたしました。

戦略ＰＲサービスは引き続き順調に業績を伸ばしており、国内およびアジア・ASEAN地域を中心とした海外いずれにおいても多くの案件を獲得し堅調に推移いたしました。なお、海外においては、平成28年６月に中国の広州市に販売拠点を開設し、これにより当社はアジア・ASEAN地域に子会社７社（10拠点）を展開する体制となりました。

また、当社グループは、「コミュニケーションテクノロジーファーム」として、顧客のあらゆるコミュニケーション戦略をサポートするために従来のＰＲの分野にとどまらない新しい分野にも積極的に取り組んでおり、特に昨年より当社グループが重点的に強化を進めている動画コンテンツやアドテクノロジーを活用したサービスの成長が目覚ましく、戦略ＰＲと組み合わせることによりさらに成長を加速させることができました。

アドテクノロジーを活用したビデオリリース配信サービス「NewsTV」が昨年８月のサービス開始以来引き続き旺盛な需要に支えられ業績を伸ばしたほか、IRサービス分野における動画サービス「IRTV」も多くの案件を獲得しました。また海外においてもサービス強化を進め、平成28年７月には台湾およびベトナムにおいて「NewsTV」サービスを開始しました。これらアドテクノロジーや動画を活用したサービスは、実効性の高いコミュニケーション手法として今後も当社グループの成長の原動力となるものと認識しています。

以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は5,260百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は901百万円（前年同期比60.1％増）となりました。

・ニュースリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を初めとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、その結果、平成28年８月には「PR TIMES」の利用企業社数が14,000社を突破し、国内上場企業のうちのサービス利用企業の割合は約28%となりました。

その結果、ニュースリリース配信事業における売上高は644百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は128百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,966百万円と、前連結会計年度末に比較して120百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は740百万円（前年同期は106百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上853百万円、減価償却費77百万円、売上債権の増加額106百万円、たな卸資産の増加額133百万円、仕入債務の増加額70百万円、法人税等の支払額307百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は1,442百万円（前年同期は1,119百万円の支出）となりました。これは主に、貸付による支出481百万円、投資有価証券の取得による支出941百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は783百万円（前年同期比58.3%増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額38百万円、株式の発行による収入1,252百万円、自己株式の取得による支出259百万円、配当金の支払額163百万円によるものであります。

(3)財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、10,234百万円となりました。

流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、6,343百万円と前連結会計年度末に比べ640百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が120百万円、受取手形及び売掛金が106百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、3,890百万円と前連結会計年度末に比べ1,173百万円の増加となりました。これは、無形固定資産が94百万円、投資有価証券が1,045百万円増加したことが主な要因となります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、2,446百万円となりました。

流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、2,264百万円と前連結会計年度末に比べ224百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が70百万円、賞与引当金が25百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、181百万円と前連結会計年度末に比べ146百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が84百万円増加したことが主な要因となります。

（純資産の部）

純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、7,788百万円と前連結会計年度末に比べ1,443百万円の増加となりました。これは、資本金が145百万円、資本剰余金が725百万円、利益剰余金が322百万円、自己株式が259百万円、非支配株主持分が409百万円増加したことが主な要因となります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161011154430

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,800,000
計	43,800,000

(注)平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、発行可能株式総数は87,600,000株増加し、131,400,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,074,100	45,222,300	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	15,074,100	45,222,300	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、株式数は30,148,200株増加し、45,222,300株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 （注）１	117,000	15,074,100	85,997	1,893,292	85,997	1,853,292

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、株式数は30,148,200株増加し、45,222,300株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
西江　肇司	東京都港区	6,238,200	41.38
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,069,700	13.73
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,283,700	8.51
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	382,200	2.53
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行㈱）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６－27－30)	349,800	2.32
資産管理サービス信託銀行㈱ （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	335,500	2.22
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	325,300	2.15
大塚　さおり	東京都港区	229,700	1.52
山沢　滋	東京都渋谷区	226,100	1.49
長谷川　創	東京都港区	222,800	1.47
計	－	11,663,000	77.37

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	87,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,984,300	149,843	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数	15,074,100		－	－
総株主の議決権	－		149,843	－

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂四丁目15番１号	87,200	－	87,200	0.58
計	－	87,200	－	87,200	0.58

（注）当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161011154430

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,846,306	2,966,802
受取手形及び売掛金	2,041,149	2,147,191
商品及び製品	65,927	123,522
未成業務支出金	69,663	145,319
繰延税金資産	90,069	90,083
その他	625,173	950,837
貸倒引当金	△35,524	△80,153
流動資産合計	5,702,765	6,343,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	222,959	238,199
機械装置及び運搬具	5,674	5,674
工具器具備品	261,979	277,103
リース資産	63,337	62,367
減価償却累計額	△226,977	△258,685
有形固定資産合計	326,974	324,659
無形固定資産
のれん	59,251	52,042
ソフトウエア	161,081	213,908
その他	50,557	99,477
無形固定資産合計	270,891	365,428
投資その他の資産
投資有価証券	1,832,462	2,878,385
敷金及び保証金	202,944	241,758
繰延税金資産	68,411	68,411
その他	27,714	23,262
貸倒引当金	△12,062	△11,021
投資その他の資産合計	2,119,469	3,200,796
固定資産合計	2,717,335	3,890,884
資産合計	8,420,100	10,234,489
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	304,137	374,680
短期借入金	775,279	730,920
未払法人税等	340,772	358,224
賞与引当金	92,782	118,223
リース債務	12,577	14,285
その他	513,849	667,756
流動負債合計	2,039,398	2,264,091
固定負債
リース債務	29,687	29,594
繰延税金負債	-	84,345
その他	6,114	68,036
固定負債合計	35,801	181,977
負債合計	2,075,200	2,446,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,170	1,893,292
資本剰余金	1,708,170	2,434,005
利益剰余金	2,777,243	3,099,433
自己株式	△89	△259,488
株主資本合計	6,233,495	7,167,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	170,475
為替換算調整勘定	22,542	△45,423
その他の包括利益累計額合計	22,542	125,052
新株予約権	16,063	13,349
非支配株主持分	72,798	482,775
純資産合計	6,344,899	7,788,420
負債純資産合計	8,420,100	10,234,489

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	4,646,383	5,879,060
売上原価	1,936,386	2,382,754
売上総利益	※１ 2,709,996	※１ 3,496,305
販売費及び一般管理費	2,037,517	2,461,018
営業利益	672,479	1,035,287
営業外収益
受取利息	9,187	17,905
為替差益	33,679	-
持分法による投資利益	-	17,530
投資事業組合運用益	951	-
その他	405	7,973
営業外収益合計	44,224	43,409
営業外費用
支払利息	2,062	1,886
為替差損	-	79,495
持分法による投資損失	33,872	-
投資事業組合運用損	2,936	10,024
貸倒引当金繰入額	-	40,976
その他	681	19,323
営業外費用合計	39,552	151,706
経常利益	677,150	926,990
特別利益
投資有価証券売却益	16,293	-
固定資産売却益	-	1,591
特別利益合計	16,293	1,591
特別損失
固定資産除却損	8,497	118
リース解約損	-	1,456
投資有価証券評価損	-	37,160
減損損失	-	36,665
特別損失合計	8,497	75,400
税金等調整前四半期純利益	684,947	853,180
法人税等	309,085	341,226
四半期純利益	375,861	511,954
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,471	26,127
親会社株主に帰属する四半期純利益	367,390	485,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	375,861	511,954
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△34,311	△67,965
その他有価証券評価差額金	-	170,475
その他の包括利益合計	△34,311	102,509
四半期包括利益	341,550	614,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	333,078	588,336
非支配株主に係る四半期包括利益	8,471	26,127

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	684,947	853,180
減価償却費	56,554	77,658
のれん償却額	5,668	7,209
長期前払費用償却額	2,206	3,211
その他の償却額	8,797	4,441
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,293	-
持分法による投資損益（△は益）	33,872	△17,530
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△1,591
固定資産除却損	8,497	118
投資有価証券評価損益（△は益）	-	37,160
減損損失	-	36,665
投資事業組合運用損益（△は益）	1,984	10,024
リース解約損	-	1,456
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,017	43,588
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,985	25,441
受取利息	△9,187	△17,905
支払利息	2,062	1,886
売上債権の増減額（△は増加）	△173,911	△106,042
たな卸資産の増減額（△は増加）	△118,544	△133,372
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,124	70,543
その他	△186,750	141,931
小計	228,774	1,038,076
利息及び配当金の受取額	4,634	11,854
利息の支払額	△2,822	△2,106
法人税等の支払額	△337,231	△307,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	△106,644	740,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△152,968	△67,002
有形固定資産の売却による収入	-	2,552
無形固定資産の取得による支出	△66,730	△95,689
関係会社株式の取得による支出	△10,000	-
関係会社株式の売却による収入	8,200	-
投資有価証券の取得による支出	△664,901	△941,919
事業譲受による支出	△58,333	-
貸付けによる支出	△155,000	△481,200
貸付金の回収による収入	15,090	200,210
敷金及び保証金の差入による支出	△37,185	△44,227
その他	2,598	△15,481
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,119,231	△1,442,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	632,051	△38,559
株式の発行による収入	3,784	1,252,092
自己株式の取得による支出	△89	△259,398
リース債務の返済による支出	△7,518	△6,975
配当金の支払額	△133,036	△163,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	495,191	783,716
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43,951	39,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△774,635	120,496
現金及び現金同等物の期首残高	3,616,009	2,846,306
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,841,373	※１ 2,966,802

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は699百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が580百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	730,000	700,000
差引額	2,070,000	2,100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）
給与手当	912,367千円	1,112,637千円
賞与引当金繰入額	95,485千円	115,494千円
貸倒引当金繰入額	△1,017千円	3,320千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,841,373千円	2,966,802千円
現金及び現金同等物	2,841,373	2,966,802

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	133,525	9	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	163,636	11	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の売却及び子会社による第三者割当増資）

当社は、平成28年３月30日に連結子会社である株式会社PR TIMESの株式の売却を行いました。また、同連結子会社は平成28年３月30日付で公募による募集株式の発行、平成28年５月11日付で第三者割当増資による募集株式の発行を行っております。

第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、上記に伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取により、自己株式87,222株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が259,398千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が259,488千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,177,742	465,018	4,642,760	3,622	4,646,383	－	4,646,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,689	51,432	59,121	51,779	110,900	△110,900	－
計	4,185,431	516,450	4,701,882	55,401	4,757,283	△110,900	4,646,383
セグメント利益又は損失 （△）	562,829	125,848	688,678	△13,724	674,954	△2,475	672,479

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,475千円は、セグメント間取引消去△2,475千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２．当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,252,164	584,980	5,837,144	41,915	5,879,060	-	5,879,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,480	59,706	68,186	101,823	170,009	△170,009	-
計	5,260,644	644,686	5,905,331	143,738	6,049,069	△170,009	5,879,060
セグメント利益	901,343	128,321	1,029,665	5,422	1,035,087	200	1,035,287

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額200千円は、セグメント間取引消去200千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＰＲ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において36,665千円であります。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	８円25銭	10円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	367,390	485,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	367,390	485,827
普通株式の期中平均株式数（株）	44,509,842	44,715,568
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	８円20銭	10円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	295,536	690,357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、平成28年６月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１) 株式分割の方法

平成28年８月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(２) 分割により増加する株式数（平成28年８月31日現在の発行済株式数にて試算）

株式分割前の当社発行株式総数	15,074,100株
今回の分割により増加する株式数	30,148,200株
株式分割後の当社発行株式総数	45,222,300株
株式分割後の発行可能株式総数	131,400,000株

(３) 分割の日程

基準日公告日	平成28年８月16日（火曜日）
基準日	平成28年８月31日（水曜日）
効力発生日	平成28年９月１日（木曜日）

(４) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については（一株当たり情報）に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(１) 変更の理由

今回の株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。

なお、定款の変更の効力発生日は平成28年９月１日（木曜日）となります。

(２) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款		変更後
---	---	---	---
第６条 （発行可能株式総数）		第６条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、４３，８００，０００株とする。		当会社の発行可能株式総数は、１３１，４００，０００株とする。

(３) 定款変更の日程

定款の変更の効力発生日	平成28年９月１日（木曜日）

４．その他

(１) 資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(２) 新株予約権権利行使価格の調整

株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成28年９月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前払込金額	調整後払込金額
---	---	---
第３回新株予約権	400円	134円
第４回新株予約権	1,577円	526円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161011154430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。