Quarterly Report • Oct 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イズミ |
| 【英訳名】 | IZUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山西 泰明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 三家本 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 三家本 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03068 82730 株式会社イズミ IZUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03068-000 2016-10-14 E03068-000 2015-03-01 2015-08-31 E03068-000 2015-03-01 2016-02-29 E03068-000 2016-03-01 2016-08-31 E03068-000 2015-08-31 E03068-000 2016-02-29 E03068-000 2016-08-31 E03068-000 2015-06-01 2015-08-31 E03068-000 2016-06-01 2016-08-31 E03068-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03068-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03068-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03068-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03068-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03068-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03068-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03068-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03068-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03068-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03068-000 2015-02-28 E03068-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03068-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第55期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 営業収益 | （百万円） | 310,579 | 344,332 | 668,784 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,421 | 17,266 | 31,102 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,258 | 3,062 | 18,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,949 | 3,554 | 17,110 |
| 純資産額 | （百万円） | 151,380 | 158,964 | 157,851 |
| 総資産額 | （百万円） | 436,837 | 470,004 | 468,026 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 129.04 | 42.74 | 261.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.2 | 31.6 | 31.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △36 | 18,349 | 13,553 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,334 | △10,214 | △26,071 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,067 | △9,705 | 12,956 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,686 | 11,859 | 13,429 |
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結会計期間 |
第56期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 67.18 | △12.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
当第２四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません
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当第２四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期におけるわが国経済は、海外経済の減速やＥＵからの英国離脱が決定されるなど混迷の度合いが高まるなか、円高の進展により企業業績も厳しさを増し足踏み状態で推移しました。小売業界においては、雇用者数の増加や消費者物価の低下によって所得環境は改善している一方で、消費者のマインドの改善はみられず、先行き不透明な状況が続きました。
また、４月に発生した熊本地震により、地域住民の生活や企業活動が多大な影響を受けました。当社グループにおいては、被災地域の一部店舗で被害を受けたものの懸命の復旧作業により、５月末には当社の「ゆめタウンサンピアン（９月１日より１階食品館及び一部の専門店の営業を再開予定）」及び「ゆめタウンはません（９月29日より１階フロアの一部の営業を再開予定）」の２店舗、連結子会社の株式会社ゆめマート（以下、ゆめマート）の「ゆめマート楠（平成29年春に営業再開予定）」の１店舗を除いて営業を再開することができました。さらに、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提供、被災地を除くグループ171店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。
店舗面では、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを拡充するとともに有力テナントへの入れ替えを推進するなど、既存店の活性化を強力に推し進めることで店舗競争力を強化しました。主な取り組みとしては、３月に「ゆめタウン筑紫野」、「ゆめタウン夢彩都」並びに４月に「ゆめシティ」を計画どおりリニューアルオープンさせました。三世代やヤングファミリー層のお客様が快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びフードコートを充実させ、強みである「食」の分野を中心として地域における圧倒的な競争優位を実現しました。
食品スーパー子会社では、ゆめマートが熊本地震の影響を受け一部の店舗において一時的に休業を余儀なくされたものの、営業再開した後には被災地の復興に必要な品揃えに努め、既存店売上高を早期に回復させることができました。また、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。主に、連結子会社の株式会社スーパー大栄（以下、スーパー大栄）及び株式会社ユアーズ（以下、ユアーズ）では、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行する一方で既存店舗の活性化に取り組みました。なお、スーパー大栄が複数で運営していた店舗のストアブランドを「ゆめマート」に一本化し、下期には全店の名称変更を完了させる予定です。
これらの結果、当第２四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
| 前第２四半期 (H27年3月～H27年8月) |
当第２四半期 (H28年3月～H28年8月) |
増減（金額） | 増減（率） | |
| 営業収益 | 310,579百万円 | 344,332百万円 | 33,753百万円 | 10.9％ |
| 営業利益 | 14,761百万円 | 17,256百万円 | 2,495百万円 | 16.9％ |
| 経常利益 | 14,421百万円 | 17,266百万円 | 2,845百万円 | 19.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,258百万円 | 3,062百万円 | △6,196百万円 | △66.9％ |
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比32,025百万円（10.8％）増加し、328,569百万円となりました。また、営業収入は前年同期比1,727百万円（12.3％）増加し、15,763百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売及び前期の新設店舗が期初より稼働したことなどによるものです。
売上総利益は、72,442百万円（前年同期比8,879百万円増）となりました。売上高対比では22.0％となり前年同期に比べて0.6ポイント改善しました。これは、当社の直営部門における原価低減やロスの抑制に努めたことなどによるものです。
なお、これらに加え、ユアーズなどが前期に連結子会社となったことで、売上高、営業収入、売上総利益の増加及び売上比の改善に寄与しています。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、経費コントロールに努めた一方、連結子会社の増加並びに当社において前期に新設した店舗の人件費などが増加したことにより、前年同期比8,112百万円（12.9％）増加の70,949百万円となりました。売上高対比では21.6％となり前年同期に比べて0.4ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比2,495百万円（16.9％）増加の17,256百万円となり、売上高対比は5.3％と前年同期に比べて0.3ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、熊本地震における災害見舞金や支援物資の受贈等により、前年同期比263百万円増加の942百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比87百万円減少の932百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比2,845百万円（19.7％）増加の17,266百万円となりました。売上高対比は5.3％と前年同期に比べて0.4ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益の影響がなくなった一方、主に固定資産売却益346百万円を計上したことで520百万円となりました（前年同期比791百万円の減少）。一方、特別損失は、主に熊本地震に起因する災害による損失11,364百万円等を計上し、12,086百万円となりました（前年同期比11,824百万円の増加）。
法人税等は2,441百万円となりました（前年同期比3,846百万円の減少）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は197百万円となりました（前年同期は△75百万円）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6,196百万円（△66.9％）減少の3,062百万円となりました。売上高対比は0.9％と前年同期に比べて2.2ポイント低下しました。
⑤その他
当第２四半期の１株当たり四半期純利益は42.74円（前年同期比86.30円減）となりました。
各セグメントの業績
■営業収益
| 前第２四半期 (H27年3月～H27年8月) |
当第２四半期 (H28年3月～H28年8月) |
増減（金額） | 増減（率） | |
| 小売事業 | 300,592百万円 | 334,462百万円 | 33,870百万円 | 11.3％ |
| 小売周辺事業 | 31,579百万円 | 46,284百万円 | 14,704百万円 | 46.6％ |
| その他 | 2,257百万円 | 2,325百万円 | 68百万円 | 3.0％ |
| 調整額 | △23,848百万円 | △38,739百万円 | △14,890百万円 | ― |
| 合計 | 310,579百万円 | 344,332百万円 | 33,753百万円 | 10.9％ |
■営業利益
| 前第２四半期 (H27年3月～H27年8月) |
当第２四半期 (H28年3月～H28年8月) |
増減（金額） | 増減（率） | |
| 小売事業 | 12,695百万円 | 14,726百万円 | 2,031百万円 | 16.0％ |
| 小売周辺事業 | 1,890百万円 | 2,059百万円 | 169百万円 | 9.0％ |
| その他 | 314百万円 | 476百万円 | 161百万円 | 51.5％ |
| 調整額 | △138百万円 | △6百万円 | 132百万円 | ― |
| 合計 | 14,761百万円 | 17,256百万円 | 2,495百万円 | 16.9％ |
①小売事業
当社グループのコア・ビジネスである小売事業においては、熊本地震による被災地域の一部店舗で被害を受けたものの懸命な復旧作業により、５月末には当社の「ゆめタウンサンピアン（９月１日より１階食品館及び一部の専門店の営業を再開予定）」及び「ゆめタウンはません（９月29日より１階フロアの一部の営業を再開予定）」の２店舗、連結子会社ゆめマートの「ゆめマート楠（平成29年春に営業再開予定）」の１店舗を除いて営業を再開することができました。さらに、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提供、被災地を除くグループ171店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。
商品面では、当社の創業55周年の感謝を品質と価格で還元した「55周年記念商品」とともに、被災地域で生産された食材や商品を積極的に全店展開し、販売増加に結び付けました。また、引き続き付加価値提案力を高め、利用頻度の高い日常商品の価格対応をより強化することで、“いいものを安く”をこれまで以上に進歩させ、二極化する消費行動に対応してきました。店舗を起点とした発想で地域や世代ごとの嗜好の相違に対応した品揃えや価格設定の見直しに努めるとともに、原価低減やロスの抑制により価格競争力を高めてきました。
店舗面では、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを拡充するとともに有力テナントへの入れ替えを推進するなど、既存店の活性化を強力に推し進めました。主な取り組みとしては、３月に「ゆめタウン筑紫野（福岡県筑紫野市）」、「ゆめタウン夢彩都（長崎県長崎市）」並びに４月に「ゆめシティ（山口県下関市）」をリニューアルオープンさせました。三世代やヤングファミリー層のお客様が快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びフードコートを充実させ、強みである「食」の分野を中心として地域における圧倒的な競争優位を実現しました。
食品スーパー子会社では、ゆめマートが熊本地震の影響を受け一部の店舗において一時的に休業を余儀なくされたものの、営業再開した後には被災地の復興に必要な品揃えに努め、既存店売上高を早期に回復させることができました。また、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。主に、連結子会社のスーパー大栄及びユアーズでは、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行する一方で既存店舗の活性化に取り組みました。なお、スーパー大栄が複数で運営していた店舗のストアブランドを「ゆめマート」に一本化し、下期には全店の名称変更を完了させる予定です。
これらの取り組みに対して販売動向は、不要不急な消費を抑制する動きは依然として継続しているものの、全体的には堅調に推移しました。「おかげさまで創業55周年記念祭」では年間を通じた記念商品として仕入先様と協働し、食品及び生活雑貨などで付加価値の高い商品を取り揃えました。また、熊本地震の被災地域で生産された食材や商品を積極的に展開すべく「がんばろう熊本・大分！応援セール」を展開するとともに、被災地域における刻一刻と変化するニーズに迅速に対応し、グループ店舗への商品の安定供給に注力しました。夏場には、衣料品などのクリアランスセールや、三世代向けではランドセルの販売が好調で、好天や広島東洋カープのリーグ優勝が確実視されるなど、地元での盛り上がりがこれを後押ししました。これらにより、当第２四半期における当社の既存店売上高は前年同期比で2.0％増となりました。
コスト面では、商品仕入における原価低減及びロスの抑制を推し進めました。また、ユアーズなど連結子会社の増加などにより販売費及び一般管理費が増加した一方、熊本地震の影響を最小限にとどめるべく経費コントロールに注力しました。
これらの結果、営業収益は334,462百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は14,726百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直した一方、電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、前期にグループ入りしたユアーズ等へのカードシステム導入を推し進めるとともに、ゆめタウンに入居するテナント様をはじめとする外部加盟店での取扱いを拡大することで、当社グループにおけるカード戦略の一層の深化を図りました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末551万枚、当第２四半期末586万枚)。また、お客様の利便性を高めることでご利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性改善に繋げるとともに、小売事業への集客及び店舗間の相互送客に寄与しました。
これらの結果、営業収益は46,284百万円（前年同期比46.6％増）、営業利益は2,059百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
③その他
卸売事業では、円高の進行により採算性が改善しました。また、不動産賃貸事業では、諸経費の節減に努める一方、安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は2,325百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は476百万円（前年同期比51.5％増）となりました。
当第２四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
| 前期末 (H28年2月29日) |
当第２四半期末 (H28年8月31日) |
増減 | |
| 総資産 | 468,026百万円 | 470,004百万円 | 1,977百万円 |
| 負債 | 310,175百万円 | 311,039百万円 | 864百万円 |
| 純資産 | 157,851百万円 | 158,964百万円 | 1,112百万円 |
総 資 産
・当第２四半期の設備投資額は13,078百万円であり、これは主に店舗新設に係る先行投資によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で5,117百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、1,345百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加等で698百万円増加しました。
・熊本地震に起因する災害損失引当金を9,507百万円計上しました。
・未払法人税等は、当第２四半期中の納付により、5,130百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、7,167百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、配当支出により減少したものの、内部留保額の上積み等により697百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は31.6％となり、前期末の31.5％に比べて0.1ポイント上昇しました。
当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前第２四半期 (H27年3月～H27年8月) |
当第２四半期 (H28年3月～H28年8月) |
増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △36百万円 | 18,349百万円 | 18,385百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,334百万円 | △10,214百万円 | 3,120百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,067百万円 | △9,705百万円 | △19,772百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益5,700百万円、減価償却費7,523百万円及び災害損失引当金の増加額9,507百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額7,063百万円及び売上債権の増加額1,345百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出11,913百万円です。これは主に、店舗新設に係る先行投資によるものです。
・主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入1,563百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、長期借入れによる収入18,800百万円です。
・主な支出項目は、短期借入金の純増減額13,463百万円、長期借入金の返済による支出12,503百万円及び配当金の支払額2,364百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,570百万円減少し、11,859百万円となりました。
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 195,243,000 |
| 計 | 195,243,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,861,920 | 78,861,920 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 78,861,920 | 78,861,920 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年８月31日 | － | 78,861 | － | 19,613 | － | 22,282 |
平成28年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 山西ワールド株式会社 | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 19,935 | 25.28 |
| 第一不動産株式会社 | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 4,208 | 5.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,109 | 3.94 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 2,362 | 3.00 |
| イズミ広島共栄会 | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 2,176 | 2.76 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,093 | 2.66 |
| 山西 泰明 | 広島市西区 | 2,036 | 2.58 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 2,030 | 2.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,510 | 1.91 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 | 1,335 | 1.69 |
| 計 | ― | 40,797 | 51.73 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
2,134千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) |
1,336千株 |
２．上記のほか、当社所有の自己株式7,200千株（持株比率9.13％）があります。
３．当社は、平成23年12月６日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社連名による大量保有に係る変更報告書を受領しており、同報告書によると平成23年11月30日現在、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱他１社は合計で4,148千株(所有比率5.26％)所有しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質保有株式数の確認ができない部分については、上記の表には含めておりません。
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,200,800 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 9,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 71,572,200 | 715,722 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 79,420 | － | － |
| 発行済株式総数 | 78,861,920 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 715,722 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社サングリーン所有の相互保有株式２株及び当社所有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イズミ | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 7,200,800 | － | 7,200,800 | 9.13 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社サングリーン | 広島県三次市十日市東四丁目１番30号 | 9,500 | － | 9,500 | 0.01 |
| 計 | － | 7,210,300 | － | 7,210,300 | 9.14 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0042147002809.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0042147002809.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,844 | 12,259 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,387 | 32,733 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,597 | 26,005 | |||||||||
| 仕掛品 | 114 | 123 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 437 | 408 | |||||||||
| その他 | 16,917 | 15,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △590 | △583 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,708 | 86,493 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 155,544 | 152,866 | |||||||||
| 土地 | 156,890 | 157,507 | |||||||||
| その他（純額） | 12,873 | 20,051 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 325,308 | 330,426 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,236 | 6,736 | |||||||||
| その他 | 8,839 | 8,739 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,075 | 15,475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 38,346 | 38,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △411 | △404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,934 | 37,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 379,318 | 383,510 | |||||||||
| 資産合計 | 468,026 | 470,004 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,479 | 34,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,704 | 37,241 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,320 | 25,940 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,144 | 2,013 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,753 | 2,320 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38 | 32 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,302 | 2,493 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 111 | 111 | |||||||||
| 災害損失引当金 | － | 9,507 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 433 | 105 | |||||||||
| その他 | 28,675 | 31,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 147,963 | 145,476 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 118,616 | 122,293 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,435 | 1,406 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 230 | 178 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,308 | 7,288 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,445 | 7,504 | |||||||||
| その他 | 27,175 | 26,892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 162,211 | 165,563 | |||||||||
| 負債合計 | 310,175 | 311,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,613 | 19,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,577 | 22,588 | |||||||||
| 利益剰余金 | 123,785 | 124,482 | |||||||||
| 自己株式 | △18,483 | △18,484 | |||||||||
| 株主資本合計 | 147,493 | 148,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 793 | 926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △638 | △589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 155 | 336 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,203 | 10,427 | |||||||||
| 純資産合計 | 157,851 | 158,964 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 468,026 | 470,004 |
0104020_honbun_0042147002809.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 296,543 | 328,569 | |||||||||
| 売上原価 | 232,981 | 256,126 | |||||||||
| 売上総利益 | 63,562 | 72,442 | |||||||||
| 営業収入 | 14,035 | 15,763 | |||||||||
| 営業総利益 | 77,598 | 88,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 62,837 | ※1 70,949 | |||||||||
| 営業利益 | 14,761 | 17,256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 74 | 75 | |||||||||
| 仕入割引 | 159 | 152 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 22 | |||||||||
| その他 | 420 | 691 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 679 | 942 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 765 | 728 | |||||||||
| その他 | 253 | 203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,019 | 932 | |||||||||
| 経常利益 | 14,421 | 17,266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 346 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 930 | 56 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 18 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 359 | － | |||||||||
| その他 | － | 117 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,311 | 520 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 17 | 59 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 115 | 259 | |||||||||
| 減損損失 | 83 | 122 | |||||||||
| 災害による損失 | ※2 － | ※2 11,364 | |||||||||
| その他 | 45 | 280 | |||||||||
| 特別損失合計 | 261 | 12,086 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,470 | 5,700 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,707 | 1,840 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 580 | 600 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,287 | 2,441 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,183 | 3,259 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △75 | 197 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,258 | 3,062 |
0104035_honbun_0042147002809.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,183 | 3,259 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △268 | 246 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △233 | 294 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,949 | 3,554 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,049 | 3,244 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △99 | 310 |
0104050_honbun_0042147002809.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,470 | 5,700 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,871 | 7,523 | |||||||||
| 減損損失 | 83 | 122 | |||||||||
| のれん償却額 | 85 | 500 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △18 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 88 | 40 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | 9,507 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △126 | △124 | |||||||||
| 支払利息 | 765 | 728 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △24 | △22 | |||||||||
| 補助金収入 | △359 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △913 | △47 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 14 | △286 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 115 | 259 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,044 | △1,345 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 623 | 611 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,885 | 698 | |||||||||
| その他 | △4,621 | 2,163 | |||||||||
| 小計 | 7,124 | 26,030 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 131 | 128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △807 | △745 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 359 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,845 | △7,063 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △36 | 18,349 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,015 | △11,913 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 134 | 1,563 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △752 | △479 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △907 | △291 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,288 | 192 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △142 | △27 | |||||||||
| その他 | 60 | 741 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,334 | △10,214 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,223 | △13,463 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 23,650 | 18,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,519 | △12,503 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,168 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,012 | △2,364 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △28 | △28 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △46 | |||||||||
| その他 | △78 | △96 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,067 | △9,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,303 | △1,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,990 | 13,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,686 | ※ 11,859 |
0104100_honbun_0042147002809.htm
【注記事項】
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。
（追加情報）
（災害損失引当金）
熊本地震により被害を受けた建物、設備等の原状回復に要する費用等に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における当該損失見積額を計上しています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|||
| 広告・販促費 | 5,528 | 百万円 | 6,485 | 百万円 |
| 従業員給料賞与 | 20,264 | 〃 | 23,596 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,983 | 〃 | 2,053 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 97 | 〃 | 74 | 〃 |
| 退職給付費用 | 489 | 〃 | 363 | 〃 |
| 福利厚生費 | 3,695 | 〃 | 4,353 | 〃 |
| 賃借料 | 4,908 | 〃 | 5,737 | 〃 |
| 水道光熱費 | 3,726 | 〃 | 3,850 | 〃 |
| 減価償却費 | 6,641 | 〃 | 7,280 | 〃 |
※２ 災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|||
| 災害資産の原状回復費等 | － | 百万円 | 9,847 | 百万円 |
| 固定資産や棚卸資産の滅失等 | － | 〃 | 358 | 〃 |
| その他災害に関連する費用 | － | 〃 | 1,157 | 〃 |
| 合計 | － | 百万円 | 11,364 | 百万円 |
なお、上記金額には、災害損失引当金繰入額9,507百万円を含んでいます。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 10,076 | 百万円 | 12,259 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △390 | 〃 | △400 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,686 | 百万円 | 11,859 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,012 | 28.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月８日取締役会 | 普通株式 | 2,216 | 31.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
第１四半期連結会計期間より「退職給付に関する会計基準」を適用しています。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の期首において、利益剰余金が963百万円増加しています。
また、平成27年７月21日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式372千株を新たに取得しました。これにより自己株式が2,165百万円増加しています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,364 | 33.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月11日取締役会 | 普通株式 | 2,364 | 33.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月14日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0042147002809.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結財務諸表 計上額 (注3) |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 300,363 | 8,746 | 309,110 | 1,469 | 310,579 | － | 310,579 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
228 | 22,832 | 23,061 | 787 | 23,848 | △23,848 | － |
| 計 | 300,592 | 31,579 | 332,171 | 2,257 | 334,428 | △23,848 | 310,579 |
| セグメント利益 | 12,695 | 1,890 | 14,585 | 314 | 14,900 | △138 | 14,761 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△138百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結財務諸表 計上額 (注3) |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 334,272 | 8,568 | 342,841 | 1,491 | 344,332 | － | 344,332 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
190 | 37,715 | 37,905 | 833 | 38,739 | △38,739 | － |
| 計 | 334,462 | 46,284 | 380,747 | 2,325 | 383,072 | △38,739 | 344,332 |
| セグメント利益 | 14,726 | 2,059 | 16,786 | 476 | 17,263 | △6 | 17,256 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 129円04銭 | 42円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
9,258 | 3,062 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
9,258 | 3,062 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,749 | 71,658 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
#### ２ 【その他】
第56期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月11日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| (1)配当金の総額 | 2,364百万円 | |
| (2)１株当たりの金額 | 33円00銭 | |
| (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月14日 |
0201010_honbun_0042147002809.htm
該当事項はありません。
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