AEON Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 0000000_header_0047547002809.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)
【会社名】	イオン株式会社
【英訳名】	AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ　岡 田 元 也
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】	043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長　佐 々 木 真 理 子
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】	043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長　佐 々 木 真 理 子
【縦覧に供する場所】	イオン株式会社  東京事務所 （東京都千代田区神田錦町一丁目１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03061 82670 イオン株式会社 AEON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03061-000 2016-10-14 E03061-000 2015-03-01 2015-08-31 E03061-000 2015-03-01 2016-02-29 E03061-000 2016-03-01 2016-08-31 E03061-000 2015-08-31 E03061-000 2016-02-29 E03061-000 2016-08-31 E03061-000 2015-06-01 2015-08-31 E03061-000 2016-06-01 2016-08-31 E03061-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03061-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03061-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03061-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03061-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03061-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03061-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03061-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03061-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03061-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03061-000 2015-02-28 E03061-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMember E03061-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:GMSReportableSegmentsMember E03061-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SupermarketDiscountStoreReportableSegmentsMember E03061-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SupermarketDiscountStoreReportableSegmentsMember E03061-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SmallSizeStoreReportableSegmentsMember E03061-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SmallSizeStoreReportableSegmentsMember E03061-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:DrugstoreAndPharmacyReportableSegmentsMember E03061-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:DrugstoreAndPharmacyReportableSegmentsMember E03061-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03061-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03061-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMember E03061-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:SCDevelopmentReportableSegmentsMember E03061-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03061-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:ServiceSpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03061-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMember E03061-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03061-000:InternationalReportableSegmentsMember E03061-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03061-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03061-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03061-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03061-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03061-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03061-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03061-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0047547002809.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第２四半期

連結累計期間 | 第92期

第２四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年３月１日

至  平成27年８月31日 | 自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日 | 自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日 |
| 営業収益 | (百万円) | 4,074,889 | 4,111,837 | 8,176,732 |
| 経常利益 | (百万円) | 72,852 | 73,156 | 179,674 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 2,129 | △5,372 | 6,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 41,053 | △25,167 | △3,523 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,878,027 | 1,772,722 | 1,819,474 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,118,184 | 8,456,857 | 8,225,874 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額又は１株当たり

四半期純損失金額(△) | (円) | 2.55 | △6.42 | 7.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.41 | ― | 7.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.9 | 13.0 | 13.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △79,202 | 107,535 | 43,156 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △254,291 | △128,921 | △446,612 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 203,480 | 53,441 | 313,344 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 664,339 | 716,723 | 700,511 |

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日	自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額(△)	(円)	△3.46	1.05

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

４　第92期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0047547002809.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）は、国内において雇用・所得環境の改善が続く一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、それに伴う国内景気の下押しもあり、個人の消費マインドに足踏みがみられる等、当社の経営環境に対する先行きは不透明なものとなりました。

このような環境の中、当社は、ライフスタイル・価値観の変化に伴うお客さまニーズの多様化に対応することで事業競争力の強化を図りました。同時に、絶えず革新し続ける企業集団として、グループ各事業・各企業がそれぞれの業界・地域でナンバーワンへと成長し、競争力ある事業・企業が有機的に結合することにより高いシナジーを創出する企業集団へと進化するべく、グループ共通戦略を引き続き推進しました。

これらの結果、連結営業収益は４兆1,118億37百万円（対前年同期比100.9％）となり、第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。連結営業利益は723億67百万円（同100.1％）、連結経常利益は731億56百万円（同100.4％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は53億72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億29百万円）となりました。

＜グループ共通戦略＞

・　当社は、６月から、新たな共通ポイント「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」サービスを開始しました。これに合わせ、現金でのお買物にも対応する「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」を新たに発行しました。「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」は、加盟店でのお買物や、ウォーキング等の健康増進活動や環境保護活動でも貯めることができ、今後グループ各社で運営している会員組織を順次統合します。なお、８月時点の「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」稼働人数が3,000万人を突破しました。

・　当社は、６月にフランスを中心とした欧州にてフローズン専門の小型ＳＭ（スーパーマーケット）事業を展開するPicard Surgelés SAS社（本社所在地：パリ）と、日本における「PICARD（ピカール）」の本格展開について合意し、日本初のフローズン専門ＳＭとして、新会社「イオンサヴール㈱」を設立しました。

・  当社は、６月にフランスを中心とした欧州にてオーガニック小型ＳＭ「Bio c’ Bon（ビオセボン）」を90店舗展開しているMarne & Finance Europe社（本社所在地：ブリュッセル）と合弁会社「ビオセボン・ジャポン㈱」を設立しました。

・  当社は、アジアシフトを推進する中、成長著しいミャンマー市場においてスピーディな事業展開を図るべく、同国でＳＭ事業、専門店事業や不動産事業等を営むCreation Myanmar Group of Companies Limited（以下、CMGC社）と合弁会社「イオンオレンジ㈱（Aeon Orange Co.,Ltd.）」を設立し、８月にCMGC社傘下のHypermart社から14店舗を譲り受け、事業を開始しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　ＧＭＳ事業

ＧＭＳ（総合スーパー）事業は、営業収益１兆5,019億52百万円（対前年同期比109.6％）、営業損失は、183億18百万円（前年同期より96億５百万円の減益）となりました。

イオンリテール㈱は、当第２四半期連結累計期間において38店舗の既存店活性化を実施し、地域のお客さまの多様化するニーズに対応しました。同期間における既存店売上高は、８月の記録的な台風襲来もあり、対前年同期比98.2％（内訳は衣料97.0％、食品98.9％、住居余暇97.4％）と、前年同期実績を若干下回りましたが、荒利益率は、前期より取り組んでいる商品改革・売場改革の浸透により改善トレンドが継続し、前年同期を1.0ポイント上回るとともに、店舗運営の効率化等の経費コントロールに努め、既存店販管費は対前年同期比98.6％となり、業績を下支えしました、結果、同期間の営業損益は前期より改善しました。

イオン北海道㈱は、前年度に㈱ダイエーより承継した旧ダイエー店舗であるイオン東札幌店の大型活性化をしました。同店は、駅前立地による利便性の高さから、主婦や通勤・通学のお客さま等、幅広い層にご利用をいただいており、「簡便・即食」「個食・少量」というニーズにお応えするための総菜売場の拡充やこだわりへの対応として同社オリジナルパンの工場直送便コーナーや鮮度抜群の水産対面コーナーの導入等、多様なニーズに即した活性化を行いました。

イオン九州㈱においては、食品の活性化を積極的に行い、既存店売上が対前年同期比100.4％と伸長しました。また、４月に発生した「平成28年熊本地震」による影響で一部休業が続いていたイオン熊本店について「キッズワールド」やこだわりの雑貨等専門性の高い売場を導入し、７月20日に全館営業を再開しました。

なお、㈱ダイエーからＧＭＳ事業各社へのＧＭＳ店舗の承継も増収要因となっています。

②　ＳＭ・ＤＳ事業　

ＳＭ・ＤＳ（スーパーマーケット・ディスカウントストア）事業は、営業収益１兆4,484億88百万円（対前年同期比93.0％）、営業利益135億15百万円（同221.4％）となりました。㈱ダイエーによるＧＭＳ店舗移管の影響を除けば増収となっています。

展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図る㈱ダイエーは、売場における管理レベルの向上や生産性の改善により既存店荒利益率が前年同期比1.0ポイント上回りました。また、平日の販売強化や本社経費の適正化等の構造改革に取り組み営業損益が大幅に改善しました。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ）は、同社連結子会社である３社の共同調達による商品の原価低減、店舗資材・什器等のコスト削減を継続して行い、グループシナジーの創出に努めました。６月には、３社が共同で取り組んでいる販促企画を実施し、客数増に寄与しました。

マックスバリュ東海㈱は、農産における産地からの納品リードタイムの短縮化、並びに水産における朝獲れ生魚の展開強化、夕方のピーク時に向けた丸魚の調理加工の強化等、鮮度に関する取り組みを強化しました。また、地物商品の売上拡大に継続的に取り組み、売場の新設、新規商品の導入や生産者の開拓にも努めました。

マックスバリュ中部㈱は、地域や季節の行事、週末に合わせた売場でのメニュー提案と品揃えの強化に加え、平日は毎日お買い得にお買物いただける販促企画を実施し、お客さまの購買意欲を促進する売場づくりに注力しました。加えて、生鮮・総菜部門の販売強化に取り組み、鮮度や品質、おいしさにこだわった新規商品の開発や発掘を行いました。

③　小型店事業

小型店事業は、営業収益1,906億７百万円（対前年同期比107.0％）、営業利益22億95百万円（同106.1％）となりました。

ミニストップ㈱は、営業収益は前年を上回りましたが、積極的な設備投資、広告プロモーションを行った等、営業利益は前年を下回りました。韓国ミニストップ㈱（MINISTOP KOREA CO.,LTD.）は、店舗数の増加や既存店売上が昨年を上回ったこと等により営業収益が増加しましたが、販管費の増加及び為替の影響により、営業利益は前年を下回る要因となりました。

一方で、まいばすけっと㈱は、生鮮、デリカの取扱いを強化するとともに、グループ物流網等のシナジーを活かし、利益改善に取り組みました。また、品揃えや売場レイアウトの改善、サービス、接客技術等の教育を実施した結果、増収増益となりました。

④　ドラッグ・ファーマシー事業

ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益3,114億63百万円（対前年同期比105.8％）、営業利益107億46百万円（同130.9％）となりました。

ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、既存店改装等により「ウエルシアモデル」を推進しました。お客さまの利便性向上を目的とした24時間店舗の増加（８月末現在56店舗）、及び調剤併設店舗の増加（８月末現在919店舗）による調剤部門の売上増加により、既存店売上が好調に推移し、増収増益となりました。

⑤　総合金融事業　

総合金融事業は、営業収益1,838億61百万円（対前年同期比104.9％）、営業利益317億85百万円（同116.5％）となりました。

イオンフィナンシャルサービス㈱は、当第２四半期連結累計期間において、引き続き業務効率の改善に向けたグローバルでのデジタル化の推進、商品・サービスの利便性向上、バランスシートの効率化による収益性の改善に取り組みました。クレジット事業では、ＳＣ（ショッピングセンター）等に設置する店頭カウンターやインストアブランチにおけるお客さま対応について、タブレット端末を活用した各種商品・サービスのご案内、デジタルサイネージを通じた販売促進に継続的に取り組みました。この結果、イオンカードの発行において、カード発行期間の短縮、人件費や販売促進費の削減を実現しました。また、Ｗｅｂを通じたイオンカードや各種ローン等の申込み受付により、お客さまへの商品・サービスのご提供に係る審査スピードの改善、請求書等の紙媒体の削減による郵送費等のコスト削減に努めました。また、６月よりグループの対象店舗でのイオンカードのご利用で、ときめきポイントを２倍付与する取り組みを開始しました。銀行事業では、住宅ローンの取扱い拡大に向けて、住宅ローン保証料及び一部繰上げ返済０円、グループ店舗でのお買物が毎日５％ＯＦＦになる特典「イオンセレクトクラブ」のプロモーション強化と同時に、住宅ローンを幅広いお借入れプランからご選択可能な、「フラット35」の取扱いを７月より開始しました。フィービジネスでは、８月より電子マネー「ＷＡＯＮ」での店頭決済及び現金チャージサービスを全国のサークルＫ及びサンクスにて開始いたしました。これらにより、当第２四半期連結会計期間末における電子マネー「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数は約6,010万枚、取扱高は約１兆758億円（対前年同期比106.5％）と伸長しました。海外事業では、香港、タイ、及びマレーシアの海外主要３社を中心に提携企業との共同販促を進め、カード会員数の拡大及び利用促進を図りました。また、人件費の効率化及び貸倒費用の削減による資産効率の改善に努めました。

⑥　ディベロッパー事業

ディベロッパー事業は、営業収益1,554億50百万円（対前年同期比117.2％）、営業利益208億円（同99.6％）となりました。

イオンモール㈱は、当第２四半期連結累計期間において国内３箇所のＳＣを開設、10箇所の既存ＳＣのリニューアルを行いました。

国内では、「イオンカード」や電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画の展開やお客さま参加型のイベント開催による集客力向上に努めるとともに、地域特性に対応した既存ＳＣの活性化を積極的に実施しました。また、３月にイオンモール㈱の子会社となった㈱ＯＰＡは、既存店の活性化に取り組むとともに、平成29年に計画しているＳＣの開設に向けた取り組みを進めました。海外事業においては、既存の17ＳＣが好調に推移したほか、ベトナムで新たに１ＳＣを開設しました。海外事業においては利益が改善基調となり、当第２四半期連結会計期間より利益改善が実現しています。

⑦　サービス・専門店事業

サービス・専門店事業は、営業収益3,923億21百万円（対前年同期比104.7％）、営業利益158億48百万円（同96.6％）となりました。

イオンディライト㈱は、設備管理事業において、保守・点検業務の新規受託に加え、環境負荷低減につながるフロン管理代行業務の受託を拡大しました。建設施工事業では、設計・デザイン分野の体制強化により、商業施設を中心に改修工事に伴う原状回復から仮囲い、設計、内装管理まで一気通貫したサービス体制を構築した結果、商業施設の活性化や維持・修繕を中心に各種工事の受託を堅調に拡大しました。

㈱ジーフットは、「ヘルス＆ウェルネス」をコンセプトに、成長分野であるスポーツ部門がレディーススポーツを中心に好調により売上高が伸長となりました。また、お客さまの消費環境の変化に対応するため、「価値ある」オープニングプライス商品、機能価値の高い商品開発を行いました。

⑧　国際事業（連結対象期間は主として１月から６月）

国際事業は、営業収益2,053億１百万円（対前年同期比94.6％）、営業損失35億30百万円（前年同四半期より25億61百万円の減益）となりました。

イオンマレーシア（AEON CO.(M)BHD.）は、５月に新規マーケット開拓を目指し、マレーシア・クランタン州の州都コタバルに、マレー半島東海岸地域における同社１号店「イオンモール コタバル」を開店する等、同国における事業基盤の強化に努めました。また、ベトナムをはじめ新規展開エリアにおいても収益が改善基調となりました。

中国事業では、収益性改善に向けた取り組みの一環として、イオンストアーズ香港（AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.）の旗艦店である「イオン コーンヒル店」と「イオン ワンポア店」の全面活性化に着手しました。また、青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)の旗艦店である「イオン 東部店」の衣料・住居余暇売場の活性化に着手する等、引き続き中国における事業基盤の強化とともに収益性の改善に努めました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から2,309億83百万円増加し、８兆4,568億57百万円(前期末比102.8％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、主に金融子会社等の有価証券が765億40百万円減少する一方で、コールローンが725億円、受取手形及び売掛金が830億54百万円、銀行業における貸出金が1,538億14百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債は、前期末から2,777億35百万円増加し、６兆6,841億35百万円(同104.3％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が2,174億55百万円、短期借入金が561億83百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産は、前期末から467億52百万円減少し、１兆7,727億22百万円(同97.4％)となりました。前期末からの減少の主な要因は、円高の影響により為替換算調整勘定が302億97百万円減少したこと等によるものです。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は162億12百万円増加し、7,167億23百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による結果、増加した資金は1,075億35百万円（前年同四半期は792億２百万円の減少）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,867億38百万円増加した主な要因は、銀行業における預金の増減額が1,556億21百万円、仕入債務の増減額が900億30百万円それぞれ増加した一方で、銀行業における貸出金の増減額が834億66百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による結果、減少した資金は1,289億21百万円(前年同四半期比50.7％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,253億69百万円支出が減少した主な要因は、固定資産の取得による支出が415億28百万円、銀行業における有価証券の取得による支出が729億44百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による結果、増加した資金は534億41百万円(前年同四半期比26.3％)となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ1,500億39百万円収入が減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が850億42百万円、長期借入れによる収入が749億16百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①  基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要

イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。

これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。

②  不適切な支配の防止のための取り組みの概要

当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を平成27年５月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。

これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。　

当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。

株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして

いきます。

なお、この買収防衛策の有効期間は平成30年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。

③  上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断

大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。

従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

 0103010_honbun_0047547002809.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,400,000,000
計	2,400,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年８月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	871,924,572	871,924,572	株式会社東京証券 取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	871,924,572	871,924,572	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。　 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	―	871,924,572	―	220,007	―	316,894

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	40,422	4.64
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	33,292	3.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	24,811	2.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	22,088	2.53
公益財団法人イオン環境財団	千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１	21,482	2.46
公益財団法人岡田文化財団	三重県三重郡菰野町大羽根園松ヶ枝町21－６	21,040	2.41
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	18,133	2.08
イオン社員持株会	千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ イオン株式会社	13,615	1.56
イオン共栄会（野村證券口）	千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ イオン株式会社	11,980	1.37
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	10,671	1.22
計	―	217,537	24.95

(注) １ 上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	24,811千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	22,088
資産管理サービス信託銀行株式会社(投資受入担保口)	10,671

２ 上記のほか当社所有の自己株式30,283千株（3.47％）があります。　 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 30,283,400 (相互保有株式)  普通株式 177,900	―	―
完全議決権株式(その他) (注)１	普通株式 839,619,000	8,396,190	―
単元未満株式　(注)２	普通株式 1,844,272	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	871,924,572	―	―
総株主の議決権	―	8,396,190	―

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,074,200株が含まれております。

２　上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。

イオン㈱　　　94株 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) イオン㈱	千葉県千葉市美浜区中瀬 一丁目５番地１	30,283,400	―	30,283,400	3.47
(相互保有株式) ㈱タカキュー	東京都板橋区板橋 三丁目９番７号	177,900	―	177,900	0.02
計	―	30,461,300	―	30,461,300	3.49

(注)　上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,074,200株を含めておりません。   ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0047547002809.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0047547002809.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								736,056	760,586
		コールローン								-	72,500
		受取手形及び売掛金								1,094,906	1,177,961
		有価証券								※１ 237,767	※１ 161,227
		たな卸資産								※２ 575,620	※２ 554,539
		繰延税金資産								43,249	47,287
		営業貸付金								300,854	279,412
		銀行業における貸出金								1,217,376	1,371,190
		その他								281,518	281,481
		貸倒引当金								△51,409	△51,949
		流動資産合計								4,435,940	4,654,239
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,472,547	1,498,011
			工具、器具及び備品（純額）							209,414	222,285
			土地							811,128	809,795
			建設仮勘定							67,142	60,695
			その他（純額）							55,208	60,200
			有形固定資産合計							2,615,442	2,650,988
		無形固定資産
			のれん							181,806	173,849
			ソフトウエア							64,550	71,498
			その他							55,473	54,487
			無形固定資産合計							301,830	299,834
		投資その他の資産
			投資有価証券							195,658	194,922
			退職給付に係る資産							7,976	7,996
			繰延税金資産							87,687	85,976
			差入保証金							413,599	402,103
			その他							192,045	184,556
			貸倒引当金							△24,304	△23,760
			投資その他の資産合計							872,661	851,795
		固定資産合計								3,789,934	3,802,618
	資産合計									8,225,874	8,456,857

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								892,629	920,094
		銀行業における預金								2,116,171	2,333,626
		短期借入金								328,570	384,753
		1年内返済予定の長期借入金								280,662	313,358
		1年内償還予定の社債								4,197	51,699
		1年内償還予定の新株予約権付社債								-	50
		コマーシャル・ペーパー								115,500	125,559
		未払法人税等								58,715	41,006
		賞与引当金								24,496	27,840
		店舗閉鎖損失引当金								7,468	6,704
		ポイント引当金								24,649	22,128
		その他の引当金								1,373	682
		設備関係支払手形								93,632	91,847
		その他								583,900	618,848
		流動負債合計								4,531,966	4,938,198
	固定負債
		社債								385,381	346,376
		新株予約権付社債								50	-
		長期借入金								975,055	890,561
		繰延税金負債								36,410	36,717
		店舗閉鎖損失引当金								4,317	4,211
		利息返還損失引当金								4,474	2,538
		その他の引当金								6,302	6,151
		退職給付に係る負債								27,432	25,809
		資産除去債務								75,119	76,658
		長期預り保証金								264,976	262,678
		その他								94,912	94,232
		固定負債合計								1,874,432	1,745,936
	負債合計									6,406,399	6,684,135

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								220,007	220,007
		資本剰余金								316,894	316,780
		利益剰余金								588,306	571,145
		自己株式								△42,538	△41,599
		株主資本合計								1,082,670	1,066,334
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								42,815	44,383
		繰延ヘッジ損益								△5,237	△4,603
		為替換算調整勘定								21,651	△8,646
		退職給付に係る調整累計額								△104	412
		その他の包括利益累計額合計								59,123	31,545
	新株予約権									1,979	2,131
	非支配株主持分									675,700	672,710
	純資産合計									1,819,474	1,772,722
負債純資産合計										8,225,874	8,456,857

 0104020_honbun_0047547002809.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)
営業収益
	売上高									3,608,056	3,635,399
	総合金融事業における営業収益									156,945	162,855
	その他の営業収益									309,887	313,581
	営業収益合計									4,074,889	4,111,837
営業原価
	売上原価									2,640,395	2,639,894
	総合金融事業における営業原価									15,289	14,401
	営業原価合計									2,655,685	2,654,296
売上総利益										967,660	995,505
営業総利益										1,419,204	1,457,541
販売費及び一般管理費										※ 1,346,937	※ 1,385,173
営業利益										72,266	72,367
営業外収益
	受取利息									1,732	1,509
	受取配当金									1,457	1,252
	持分法による投資利益									1,091	145
	その他									8,136	10,593
	営業外収益合計									12,418	13,501
営業外費用
	支払利息									7,244	7,251
	その他									4,589	5,461
	営業外費用合計									11,833	12,712
経常利益										72,852	73,156
特別利益
	固定資産売却益									4,334	306
	受取保険金									-	1,421
	事業分離における移転利益									-	469
	段階取得に係る差益									7,473	-
	その他									3,640	262
	特別利益合計									15,448	2,459
特別損失
	減損損失									8,012	3,716
	災害による損失									-	2,019
	その他									7,663	6,260
	特別損失合計									15,676	11,996
税金等調整前四半期純利益										72,623	63,619
法人税、住民税及び事業税										42,407	37,473
法人税等調整額										1,253	△1,527
法人税等合計										43,661	35,945
四半期純利益										28,962	27,673
非支配株主に帰属する四半期純利益										26,832	33,045
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										2,129	△5,372

 0104035_honbun_0047547002809.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)
四半期純利益										28,962	27,673
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									16,947	1,639
	繰延ヘッジ損益									△633	1,038
	為替換算調整勘定									△4,386	△56,070
	退職給付に係る調整額									195	726
	持分法適用会社に対する持分相当額									△31	△176
	その他の包括利益合計									12,090	△52,841
四半期包括利益										41,053	△25,167
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									16,701	△32,950
	非支配株主に係る四半期包括利益									24,351	7,782

 0104050_honbun_0047547002809.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									72,623	63,619
	減価償却費									105,972	114,576
	のれん償却額									8,060	7,909
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									3,235	1,648
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									△1,514	△1,935
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,743	2,241
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,368	778
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△2,176	△1,167
	受取利息及び受取配当金									△3,190	△2,762
	支払利息									7,244	7,251
	持分法による投資損益（△は益）									△1,091	△145
	減損損失									8,012	3,716
	段階取得に係る差損益（△は益）									△7,473	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△137,754	△88,193
	たな卸資産の増減額（△は増加）									29,581	14,863
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△9,819	5,612
	銀行業における貸出金の増減額(△は増加)									△72,817	△156,283
	仕入債務の増減額（△は減少）									△52,308	37,721
	銀行業における預金の増減額(△は減少)									61,833	217,455
	その他の資産・負債の増減額									△42,003	△49,437
	その他									209	△10,640
	小計									△29,003	166,829
	利息及び配当金の受取額									3,437	2,884
	利息の支払額									△7,226	△7,121
	法人税等の支払額									△46,409	△55,056
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△79,202	107,535

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の売却及び償還による収入									50	156
	銀行業における有価証券の取得による支出									△121,482	△48,537
	銀行業における有価証券の売却及び償還による収入									88,884	129,309
	固定資産の取得による支出									△267,319	△225,791
	固定資産の売却による収入									48,231	3,886
	投資有価証券の取得による支出									△136	△642
	投資有価証券の売却による収入									825	564
	差入保証金の差入による支出									△9,147	△14,025
	差入保証金の回収による収入									12,075	22,879
	預り保証金の受入による収入									12,807	12,436
	預り保証金の返還による支出									△10,116	△12,840
	その他									△8,962	3,683
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△254,291	△128,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									158,969	73,926
	長期借入れによる収入									173,520	98,604
	長期借入金の返済による支出									△134,415	△124,721
	社債の発行による収入									67,160	13,549
	社債の償還による支出									△42,885	△2,117
	自己株式の取得による支出									△65	△4
	非支配株主からの払込みによる収入									1,040	1,204
	子会社の自己株式の取得による支出									△19	△1,087
	配当金の支払額									△11,782	△11,782
	非支配株主への配当金の支払額									△10,994	△10,555
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入									―	10,560
	その他									2,953	5,864
	財務活動によるキャッシュ・フロー									203,480	53,441
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,455	△15,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△127,557	16,212
現金及び現金同等物の期首残高										778,151	700,511
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額										13,745	―
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 664,339	※ 716,723

 0104100_honbun_0047547002809.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲に重要な変更はありません。 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。 ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、6,084百万円、4,794,600株、当第２四半期連結会計期間末5,170百万円、4,074,200株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末6,000百万円、当第２四半期連結会計期間末4,800百万円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券の内訳

	前連結会計年度			当第２四半期連結会計期間
	(平成28年２月29日)			(平成28年８月31日)
銀行業における有価証券	233,513	百万円		156,686	百万円
銀行業における買入金銭債権	4,097			4,540
その他	156			―
計	237,767			161,227

	前連結会計年度			当第２四半期連結会計期間
	(平成28年２月29日)			(平成28年８月31日)
商品	566,794	百万円		543,925	百万円
原材料及び貯蔵品	8,826			10,614
計	575,620			554,539

(1)　債務保証

	前連結会計年度			当第２四半期連結会計期間
	(平成28年２月29日)			(平成28年８月31日)
連結子会社が営む一般顧客向け 信用保証業務に係るもの	176,058	百万円		160,522	百万円
その他	810			255
計	176,868			160,777

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(3)　特別目的会社等との取引

(有)メビウスアルファ(特別目的会社)は、一部の連結子会社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借入れておりますが、当該連結子会社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関が当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当第２四半期連結会計期間末3,995百万円、前連結会計年度末4,140百万円)を当該連結子会社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。なお、当該契約により当該連結子会社が貸付債権を取得した場合には、当該連結子会社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(解約不能期間の未経過リース料　当第２四半期連結会計期間末5,943百万円、前連結会計年度末6,833百万円)を終了することができます。  

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間			当第２四半期連結累計期間
	(自  平成27年３月１日			(自  平成28年３月１日
	至  平成27年８月31日)			至  平成28年８月31日)
広告宣伝費	94,709	百万円		97,086	百万円
貸倒引当金繰入額	21,621			21,342
従業員給料及び賞与	453,819			472,470
賞与引当金繰入額	25,839			27,840
法定福利及び厚生費	72,291			76,359
水道光熱費	83,192			72,519
減価償却費	100,243			108,741
修繕維持費	73,749			76,750
地代家賃	210,580			215,586
のれん償却額	8,060			7,909

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間			当第２四半期連結累計期間
	(自  平成27年３月１日			(自  平成28年３月１日
	至  平成27年８月31日)			至  平成28年８月31日)
現金及び預金	696,739	百万円		760,586	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△21,709			△14,198
銀行業を営む連結子会社の 日本銀行預け金を除く預け金	△10,699			△28,216
負の現金同等物としての当座借越	△152			△1,561
その他	161			114
現金及び現金同等物	664,339			716,723

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	11,782	14	平成27年２月28日	平成27年４月30日	利益剰余金

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成27年２月28日基準日：6,118,700株)に対する配当金が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月７日 取締役会	普通株式	11,782	14	平成27年８月31日	平成27年10月26日	利益剰余金

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成27年８月31日基準日：         5,409,600株）に対する配当金が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	11,782	14	平成28年２月29日	平成28年５月２日	利益剰余金

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成28年２月29日基準日： 4,794,600株)に対する配当金が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	12,624	15	平成28年８月31日	平成28年10月26日	利益剰余金

(注)  本決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成28年８月31日基準日：4,074,200株）に対する配当金が含まれております。 

 0104110_honbun_0047547002809.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
ＧＭＳ	ＳＭ・ＤＳ	小型店	ドラッグ・ ファーマシー	総合金融	ディベ ロッパー	サービス・ 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益	1,304,060	1,550,451	175,355	294,293	156,945	99,122	285,512
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	66,868	6,514	2,783	136	18,346	33,510	89,202
計	1,370,929	1,556,966	178,139	294,429	175,291	132,632	374,715
セグメント利益又は損失(△)	△8,712	6,105	2,163	8,211	27,289	20,877	16,400

	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４
国際	計
営業収益
外部顧客への営業収益	216,376	4,082,118	3,483	4,085,601	△10,712	4,074,889
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	733	218,096	2,476	220,572	△220,572	―
計	217,110	4,300,214	5,959	4,306,174	△231,285	4,074,889
セグメント利益又は損失(△)	△968	71,366	△1,733	69,633	2,633	72,266

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△10,712百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△36,588百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益25,866百万円であります。

３　セグメント利益の調整額2,633百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,546百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△172百万円、セグメント間取引消去△133百万円であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

重要な負ののれん発生益はありません。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
ＧＭＳ	ＳＭ・ＤＳ	小型店	ドラッグ・ ファーマシー	総合金融	ディベ ロッパー	サービス・ 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益	1,408,912	1,435,861	187,525	311,343	162,855	118,964	297,615
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	93,040	12,627	3,082	119	21,005	36,486	94,706
計	1,501,952	1,448,488	190,607	311,463	183,861	155,450	392,321
セグメント利益又は損失(△)	△18,318	13,515	2,295	10,746	31,785	20,800	15,848

	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)４
国際	計
営業収益
外部顧客への営業収益	204,565	4,127,643	3,193	4,130,836	△18,999	4,111,837
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	736	261,804	4,895	266,699	△266,699	―
計	205,301	4,389,447	8,088	4,397,535	△285,698	4,111,837
セグメント利益又は損失(△)	△3,530	73,143	△2,025	71,117	1,249	72,367

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△18,999百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△39,216百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益20,135百万円であります。

３　セグメント利益の調整額1,249百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,105百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△318百万円、セグメント間取引消去△645百万円であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 　　又は１株当たり四半期純損失金額(△)	2円55銭	△6円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 　　(△)(百万円)	2,129	△5,372
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(百万円)	2,129	△5,372
普通株式の期中平均株式数(千株)	835,735	837,049
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円41銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	△110	―
連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 　　 差額	△110	―
普通株式増加数(千株)	1,566	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末5,409千株、当第２四半期連結会計期間末4,074千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間5,782千株、当第２四半期連結累計期間4,501千株であります。  ###### (重要な後発事象)

１．当社のハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行

当社は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしました。

その概要は次のとおりです。

（１）	社債の名称	イオン株式会社 第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
（２）	社債の総額	24,800百万円
（３）	各社債の金額	100百万円
（４）	発行価格	各社債の金額100円につき金100円
（５）	利率	平成28年９月21日の翌日から平成38年９月21日までにおいては、年2.17％ 平成38年９月21日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに3.05％を加えた値
（６）	発行日	平成28年９月21日
（７）	償還の方法及び 償還期限	平成58年９月21日に一括償還。但し、当社の裁量で平成33年９月21日以降の各利払日において、繰上償還が可能。
（８）	担保の内容	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
（９）	資金の使途	有利子負債の返済資金に充当する方針であります。

（１）	社債の名称	イオン株式会社 第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
（２）	社債の総額	21,700百万円
（３）	各社債の金額	100百万円
（４）	発行価格	各社債の金額100円につき金100円
（５）	利率	平成28年９月21日の翌日から平成38年９月21日までにおいては、６ヶ月ユーロ円ライボーに2.05％を加えた値 平成38年９月21日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに3.05％を加えた値
（６）	発行日	平成28年９月21日
（７）	償還の方法及び 償還期限	平成58年９月21日に一括償還。但し、当社の裁量で平成33年９月21日以降の各利払日において、繰上償還が可能。
（８）	担保の内容	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
（９）	資金の使途	有利子負債の返済資金に充当する方針であります。

２．連結子会社による社債の発行

当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱は、120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）を発行いたしました。

その概要は次のとおりです。

（１）	社債の名称	イオンフィナンシャルサービス株式会社 120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
（２）	社債の総額	30,000百万円
（３）	各社債の金額	１百万円
（４）	社債の払込金額 （発行価額）	各社債の金額100円につき金100円
（５）	社債の発行価格	各社債の金額100円につき金102.5円
（６）	利率	本社債には利息を付しません。
（７）	担保の内容	本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はありません。
（８）	発行日 （本新株予約権の 割当日）	平成28年９月14日
（９）	償還の方法及び 償還期限	平成31年９月13日に一括償還。但し、発行要項に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがあります。
（10）	転換価額	2,558円
（11）	資金の使途	有利子負債の返済資金に充当する方針であります。

(剰余金の配当)

第92期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月５日に、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。

(1) 配当金の総額	12,624百万円
(2) １株当たりの金額	15円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年10月26日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。