Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第２四半期報告書_20161013184613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本間　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan ,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E30476-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30476-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30476-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30476-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30476-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30476-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30476-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30476-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30476-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30476-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2016-10-14 E30476-000 2016-08-31 E30476-000 2016-03-01 2016-08-31 E30476-000 2015-08-31 E30476-000 2015-03-01 2015-08-31 E30476-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30476-000 2016-02-29 E30476-000 2015-03-01 2016-02-29 E30476-000 2015-02-28 E30476-000 2015-06-01 2015-08-31 E30476-000 2016-06-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161013184613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第９期 第２四半期連結 累計期間	第10期 第２四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	848,237	1,311,527	1,687,717
経常利益	（千円）	263,053	344,495	403,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	169,748	211,881	244,116
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	169,748	211,881	244,116
純資産額	（千円）	1,681,796	1,904,985	1,760,126
総資産額	（千円）	1,962,326	2,389,101	2,093,689
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.19	51.71	60.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.46	50.25	59.08
自己資本比率	（％）	84.9	79.1	83.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	275,650	173,000	402,646
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△14,791	△90,951	△120,866
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,864	△156,965	△3,303
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,393,292	1,337,856	1,412,772

回次		第９期 第２四半期連結 会計期間	第10期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.89	22.30

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(ＢＰＯ事業)

当社は平成28年７月１日付で不動産調査・測量業務を主に請負う伊藤厚事務所株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

これにより当第２四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

なお、同社は平成28年７月11日をもって株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜に商号を変更しております。

この結果、平成28年８月31日現在、当社グループは当社、連結子会社２社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20161013184613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア新興国における経済成長の鈍化や、イギリスのＥＵ離脱問題などから、為替相場ならびに株式市場の動きは不安定さを増すなど、先行き不透明な状況が続いたものの、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く不動産市場においては、政府による住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下が下支えとなり、国土交通省発表による平成28年８月の新設住宅着工は、分譲住宅は減少しましたが、一方で持家、貸家は増加したため、全体では前年同月比2.5％の増加となりました。持家については前年同月比では７ヶ月連続の増加（前年同月比4.3％増）、貸家については10ヶ月連続の増加（前年同月比9.9％増）となりました。また、上記のマイナス金利政策等の影響により、住宅ローン金利は変動金利及び固定金利とも歴史的な低金利が継続しており、住宅ローンの借換え需要を喚起しております。

このような状況の中、当社グループは第１四半期連結累計期間に続き、有担保ローンにおける机上業務の受託件数が増加し、エスクローサービス事業及びＢＰＯ事業が好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,311,527千円（前年同期比54.6％増）、営業利益は344,860千円（前年同期比31.0％増）、経常利益は344,495千円（前年同期比31.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転に係る費用を特別損失に計上したものの、211,881千円（前年同期比24.8％増）となりました。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、ＡＳＰサービスを中心として、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性を高める各種支援サービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結累計期間同様、住宅ローン借換案件を中心として、当社登録司法書士の登記受任件数が増加し、当社システムサービスの利用頻度が向上した結果、セグメント売上高は558,137千円（前年同期比57.0％増）、セグメント利益は414,685千円（前年同期比40.9％増）となりました。

（ＢＰＯ事業）

ＢＰＯ事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。

当第２四半期連結累計期間においては、低金利相場を背景として取引先金融機関からの請負業務の受託件数が順調に推移した結果、セグメント売上は753,389千円（前年同期比52.9％増）、セグメント利益は244,283千円（前年同期比38.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は2,389,101千円となり、前連結会計年度末と比較して295,412千円の増加となりました。

流動資産は1,888,181千円となり、前連結会計年度末と比較して42,635千円の増加となりました。これは主に、売掛金が121,129千円増加した一方で、現金及び預金が60,949千円減少したことによるものであります。固定資産は500,920千円となり、前連結会計年度末と比較して252,776千円の増加となりました。これは主に、移転による本社設備投資（資産除去債務分を含む）が79,349千円増加したことの他、子会社株式取得によるのれんが58,489千円増加したことによるものであります。

負債の残高は484,116千円となり、前連結会計年度末と比較して150,552千円の増加となりました。

流動負債は419,872千円となり、前連結会計年度末と比較して92,429千円の増加となりました。これは主に、買掛金が22,980千円、未払法人税等が29,881千円増加したことの他、未払金が35,610千円増加したことによるものであります。固定負債の残高は64,243千円となり、前連結会計年度末と比較して58,123千円の増加となりました。これは主に、資産除去債務を28,223千円、預り敷金を21,629千円計上したことによるものであります。

純資産の残高は1,904,985千円となり、前連結会計年度末と比較して144,859千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が7,588千円、資本準備金が7,588千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が211,881千円あった一方、剰余金の配当が81,875千円あったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,337,856千円となり、前連結会計年度末と比較して74,916千円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は173,000千円（前年同期は275,650千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益339,440千円、仕入債務の増加額22,980千円があった一方で、売上債権の増加額102,514千円があったこと及び法人税等の支払額106,856千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は90,951千円（前年同期は14,791千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,529千円と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出67,140千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は156,965千円（前年同期は1,864千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額81,325千円及び借入金の返済による支出85,646千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入14,794千円があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,702千円であり、内容はソフトウェアの開発費用及びコンサルティング費用であります。当第２四半期連結累計期間より、不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の効率化、関係者の事務負担の軽減に役立てるため、ブロックチェーン技術の不動産取引に係る認証及び決済システムへの応用可能性について研究開発を開始しております。ブロックチェーンは利用者同士が監視しあう分散型（非中央集権型）システムであり、当社は、ブロックチェーン技術が不動産取引の利便性、合理性、安全性の向上に大きく貢献する可能性があると考えております。当第2四半期連結累計期間においては、当社がこれまでにＢＰＯ事業及びエスクローサービス事業を推進する上で蓄積したノウハウ、ネットワーク及び実証実験のための環境を活かし、金融機関及びシステム開発会社と協議を進め、実証実験の開始へ向けて取り組んでおります。  

 第２四半期報告書_20161013184613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,111,500	4,112,500	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,111,500	4,112,500	－	－

（注）１.提出日現在発行数には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２.当社株式は平成28年６月24日付で東京証券取引所市場第一部に指定されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増加数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増加額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増加額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～   平成28年８月31日（注）	17,500	4,111,500	7,588	301,917	7,588	316,917

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社中央グループホールディングス	東京都中央区日本橋富沢町８番12号	1,060,000	25.78
本間　英明	東京都千代田区	870,000	21.16
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	157,300	3.83
株式会社TSインベスター	大阪府堺市堺区八千代通３番４号	122,500	2.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	122,000	2.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	100,600	2.45
資金管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	75,800	1.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	50,400	1.23
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	34,580	0.84
株式会社カミオジャパン	大阪府大阪市中央区南久宝寺町二丁目２番９番	33,000	0.80
計	－	2,626,180	63.87

（注）信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は78,900株、資金管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）は75,800株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は35,200株がそれぞれ含まれております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,110,200	41,102	-
単元未満株式	普通株式　　　1,100	-	-
発行済株式総数	4,111,500	-	-
総株主の議決権	-	41,102	-

(注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	200	－	200	0.005
計	－	200	－	200	0.005

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式５株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161013184613

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,613,006	1,552,056
売掛金	167,033	288,163
その他	65,621	51,192
貸倒引当金	△115	△3,231
流動資産合計	1,845,545	1,888,181
固定資産
有形固定資産	10,312	159,743
無形固定資産
のれん	-	58,489
その他	15,157	12,863
無形固定資産合計	15,157	71,353
投資その他の資産
差入保証金	113,917	119,565
その他	108,756	150,258
投資その他の資産合計	222,673	269,824
固定資産合計	248,143	500,920
資産合計	2,093,689	2,389,101
負債の部
流動負債
買掛金	62,348	85,329
未払法人税等	109,969	139,850
賞与引当金	11,520	24,167
その他	143,603	170,525
流動負債合計	327,442	419,872
固定負債
資産除去債務	-	28,223
その他	6,120	36,019
固定負債合計	6,120	64,243
負債合計	333,563	484,116
純資産の部
株主資本
資本金	294,329	301,917
資本剰余金	409,169	416,757
利益剰余金	1,041,870	1,171,875
自己株式	△406	△406
株主資本合計	1,744,962	1,890,144
新株予約権	15,164	14,841
純資産合計	1,760,126	1,904,985
負債純資産合計	2,093,689	2,389,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　平成27年３月１日　 　　至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　平成28年３月１日　 　　至　平成28年８月31日）
売上高	848,237	1,311,527
売上原価	355,188	574,772
売上総利益	493,049	736,754
販売費及び一般管理費	※ 229,887	※ 391,894
営業利益	263,162	344,860
営業外収益
受取利息	233	101
受取手数料	180	60
受取賃貸料	80	3,584
その他	19	174
営業外収益合計	512	3,919
営業外費用
支払利息	37	426
賃貸費用	-	3,335
その他	582	522
営業外費用合計	620	4,284
経常利益	263,053	344,495
特別損失
固定資産除却損	-	17
本社移転費用	-	5,037
特別損失合計	-	5,054
税金等調整前四半期純利益	263,053	339,440
法人税、住民税及び事業税	103,392	132,460
法人税等調整額	△10,086	△4,900
法人税等合計	93,305	127,559
四半期純利益	169,748	211,881
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,748	211,881

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　平成27年３月１日　 　　至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　平成28年３月１日　 　　至　平成28年８月31日）
四半期純利益	169,748	211,881
四半期包括利益	169,748	211,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169,748	211,881
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　平成27年３月１日　 　　至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　平成28年３月１日　 　　至　平成28年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	263,053	339,440
減価償却費	7,798	10,593
のれん償却額	-	2,016
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	70
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,739	12,646
受取利息	△233	△101
支払利息	37	426
固定資産除却損	-	17
売上債権の増減額（△は増加）	19,667	△102,514
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,767	△12,734
仕入債務の増減額（△は減少）	7,114	22,980
前払費用の増減額（△は増加）	5,182	3,306
未払金の増減額（△は減少）	1,686	4,853
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,522	△9,843
その他	△423	9,038
小計	307,320	280,196
利息の受取額	212	87
利息の支払額	△37	△426
法人税等の支払額	△31,845	△106,856
営業活動によるキャッシュ・フロー	275,650	173,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,595	△52,529
無形固定資産の取得による支出	△12,596	△1,894
定期預金の払戻による収入	100,000	126,000
定期預金の預入による支出	△100,000	△103,500
信託預金の解約による収入	-	100,000
信託預金の預入による支出	-	△100,000
投資有価証券の取得による支出	-	△40,000
差入保証金の回収による収入	-	33,001
差入保証金の差入による支出	△600	△5,048
預り敷金及び保証金の受入による収入	-	20,160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △67,140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,791	△90,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	-	△85,646
自己株式の取得による支出	△406	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	23,129	14,794
新株予約権の発行による収入	15,074	-
配当金の支払額	△35,457	△81,325
リース債務の返済による支出	△4,202	△4,787
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,864	△156,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	258,995	△74,916
現金及び現金同等物の期首残高	1,134,297	1,412,772
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,393,292	※１ 1,337,856

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は平成28年７月１日付で不動産調査・測量業務を主に請負う伊藤厚事務所株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

これにより当第２四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

なお、同社は平成28年７月11日をもって株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜に商号を変更しております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,800千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日）
役員報酬	37,250千円	53,940千円
給料及び手当	67,192	71,224
賞与引当金繰入額	8,256	7,913
貸倒引当金繰入額	-	70

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,693,715千円	1,552,056千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△114,000
信託預金	△100,423	△100,200
現金及び現金同等物	1,393,292	1,337,856

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

株式の取得により新たに伊藤厚事務所株式会社(現　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	107,583	千円
固定資産	52,433
のれん	60,506
流動負債	△33,408
固定負債	△87,115
新規連結子会社株式の取得価額	100,000
新規連結子会社現金及び現金同等物	△32,859
差引：新規連結子会社取得のための支出	67,140

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	35,671	利益剰余金	45.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	81,875	利益剰余金	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	計
売上高
外部顧客への売上高	355,597	492,639	848,237	-	848,237
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	355,597	492,639	848,237	-	848,237
セグメント利益	294,325	176,867	471,193	△208,031	263,162

（注）１．セグメント利益の調整額△208,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	計
売上高
外部顧客への売上高	558,137	753,389	1,311,527	-	1,311,527
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	558,137	753,389	1,311,527	-	1,311,527
セグメント利益	414,685	244,283	658,968	△314,108	344,860

（注）１．セグメント利益の調整額△314,108千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、伊藤厚事務所株式会社（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）の全株式を取得し連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、ＢＰＯ事業で60,506千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    伊藤厚事務所株式会社

事業の内容          不動産調査・測量業務請負

（2）企業結合を行った主な理由

不動産調査・測量業務の追加により、不動産事業者や金融機関に対する当社サービスのより一層の利用拡大が見込まれるためであります。また、専門家ユニットの全国展開を視野に入れた、各専門家（司法書士・土地家屋調査士・測量士・不動産鑑定士等）との新しい連携のあり方を検討するなど業容拡大に役立てることを企図しております。

（3）企業結合日

平成28年７月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として伊藤厚事務所株式会社の発行済株式の全部を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

60,506千円

（2）発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	107,583	千円
固定資産	52,433
資産合計	160,017
流動負債	33,408
固定負債	87,115
負債合計	120,524

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	42円19銭	51円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	169,748	211,881
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	169,748	211,881
普通株式の期中平均株式数（株）	4,023,121	4,097,212
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	41円46銭	50円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	71,332	119,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成28年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　4,112,500株

②今回の分割により増加する株式数　　　　4,112,500株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　8,225,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　10,0000,000株

※上記①～③の株式数は、平成28年10月14日現在の発行済株式数に基づくものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。

（３）日程

①基準日公告日　　　　　　平成28年11月11日

②基準日　　　　　　　　　平成28年11月30日

③効力発生日　　　　　　　平成28年12月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前第２四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 　（自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	21円09銭	25円85銭
潜在株式調整後１株当たり  四半期純利益金額	20円73銭	25円12銭

３．定款の一部変更

（１）変更の理由

上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年12月１日をもって当社定款の一部を変更するものであります。

（２）変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 　第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　5,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 　第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　10,000,000株とする。

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額を平成28年12月１日以降、下記のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第６回新株予約権	338円	169円
第７回新株予約権	1,398円	699円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161013184613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。