Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第３四半期報告書_20161014092918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	LACTO JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　八住　繁
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	(03)6214-3831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	(03)6214-3831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン LACTO JAPAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-08-31 Q3 2016-11-30 2014-12-01 2015-08-31 2015-11-30 1 false false false E31729-000 2016-08-31 E31729-000 2016-06-01 2016-08-31 E31729-000 2015-12-01 2016-08-31 E31729-000 2015-08-31 E31729-000 2015-06-01 2015-08-31 E31729-000 2014-12-01 2015-08-31 E31729-000 2015-11-30 E31729-000 2014-12-01 2015-11-30 E31729-000 2016-10-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161014092918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年８月31日	自平成27年12月１日 至平成28年８月31日	自平成26年12月１日 至平成27年11月30日
売上高	（千円）	73,133,232	65,699,823	98,000,747
経常利益	（千円）	1,065,216	778,570	1,343,288
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	647,959	495,687	831,404
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△217,610	△163,705	117,149
純資産額	（千円）	9,805,292	10,080,193	10,390,583
総資産額	（千円）	44,824,442	37,015,630	39,321,813
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	162.18	101.38	197.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.9	27.2	26.4

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.55	46.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており

ます。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161014092918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復に向けた足踏みが続く中、英国が欧州連合（EU）

離脱を決めたことにより世界経済に対する不安感が急速に高まるなど、外需要因による景気先行きへの不透明感が

強まり、日経平均株価は軟調に推移するなど景気回復への力強さは弱まりつつあります。こうした状況の中、

当社グループは、主力である乳原料・チーズ部門において既存取引の深掘りや新規開拓など営業活動が順調に

進み、販売数量も堅調に推移しました。しかしながら第２四半期に引き続き前年同期比で国際乳製品価格の低下や

円高傾向の定着により販売価格は低下することとなり、売上高は656億99百万円（前年同期比10.2％減）、

経常利益は７億78百万円（前年同期比26.9％減）となりました。

（売上高）

部門別状況につきましては以下のとおりです。

乳原料・チーズ部門

既存取引の深掘りや飼料用途の乳原料及び加工卵の販売などの新規取引などにより販売数量は107,544トン

（前年同期比2.1％増）となりました。しかしながらこれら販売数量の増加要因を上回る、国際乳原料価格の

低下や円高による販売単価の下落により、売上高は454億51百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

食肉加工品部門

国産の豚肉相場が強含みで推移し輸入品への需要が高まったことや、従来より取組んでいる仕入・販売ルートの

多様化などにより、販売数量は20,006トン（前年同期比13.2％増）となり、売上高は116億96百万円（前年同期比

5.7％増）となりました。

アジア事業その他

乳原料販売部門においては、価格競争の厳しいアジア市場において多様な顧客ニーズに対応した地道な営業

活動の結果、販売数量は、27,015トン（前年同期比4.0％増）となりました。しかしながら円高傾向の定着に

より、円換算した売上高は67億45百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

チーズ製造販売部門においては、シンガポール工場において新たに小売向け加工チーズの製造が始まり、

さらにタイ工場においてもベーカリー向けのシュレッドチーズの受注が定着するなど新規取引は順調に推移

しました。しかしながら、前年まで需要が旺盛であった中国向け販売が同国の景気低迷等の影響により販売数量が

減少し、同部門全体の販売数量は1,388トン（前年同期比4.0%減）となりました。また、円高傾向の定着により

円換算した売上高は11億92百万円（前年同期比11.5%減）となりました。

以上により、アジア事業その他の合計売上高は85億51百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

（売上総利益）

円高傾向の定着により、前年同期比で売上総利益は大幅に改善しております。

当社では営業取引において為替リスクを回避するため、外貨仕入額に関し基本的に仕入契約締結時に為替予約を

行っております。一方、会計処理における仕入計上は、仕入契約を締結してから一定期間経過した後の船積時に

行われますので、円高が進行している場合には、仕入計上時に使用する為替レートが予約レートを下回る（円高）

ことになります（＊）。

一方、売上時に認識される売上総利益は、仕入計上レートを使用した売上原価をもとに算出されますが、この

ときの売上原価は、円高の影響により仕入契約締結時に定めた原価よりも安くなっておりますので、結果として

売上総利益は契約時点で定めた利益額よりも大きくなります。以上により当第３四半期連結累計期間の

売上総利益は、45億76百万円（前期同期比94.0％増）となりました。なお、この営業取引における為替リスク

ヘッジの効果は、営業外費用の為替差損として計上されることで完了します。

＊「外貨建取引等会計処理基準」において、外貨建て仕入は、当該取引発生時の為替レートにより計上されます。

また、当社は「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当

処理は行っておりません。

（販売費及び一般管理費）

販売数量の増加にともなう物流費の増加やチーズ工場の稼働に伴う減価償却費の増加により22億21百万円（前年

同期比3.5％増）となりました。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は23億54百万円（前年同期は２億11百万円の営業利益）となりました。

（経常利益）

当第３四半期連結累計期間は第２四半期に引き続き円高が進行したことで、為替リスクヘッジのために外貨建て

仕入額に対して実施した為替予約レートが仕入計上レートよりも円安水準となっていたため、仕入代金の決済時に

その差額が一旦、為替差損として営業外費用に計上されました。当第３四半期連結累計期間では、この為替リスク

ヘッジ等に伴う為替差損が12億61百万円となりました。さらに、当第３四半期連結累計期間において仕入代金の

決済は終了しているものの、売上計上が翌四半期以降に行われる取引については、為替差損だけが営業外費用

として計上され、当該営業取引に係る売上総利益の計上は翌四半期以降となります。以上の要因等を反映した

結果、経常利益は７億78百万円（前年同期比26.9%減）となっております。

なお、前年同期は、今期とは異なり円安進行による為替リスクのヘッジ効果等として為替差益11億89百万円が計上

されておりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等２億82百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億95百万円（前年同期比23.5％減）と

なりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ23億６百万円減少し、370億15百万円と

なりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ21億94百万円減少し、

345億69百万円となりました。主な要因は、商品相場の下落等に伴い、商品及び製品が減少したこと等によるもの

です。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億12百万円減少し、

24億46百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減価償却等によるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ29億91百万円減少し、

121億７百万円となりました。主な要因は、買掛金および短期借入金の減少等によるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ９億96百万円増加し、

148億28百万円となりました。主な要因は、社債の増加等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億10百万円減少し、

100億80百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が３億49百万円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が

２億23百万円、為替換算調整勘定が４億２百万円減少したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当する事項はありません。  

 第３四半期報告書_20161014092918

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,558,000
計	19,558,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,889,500	4,889,500	㈱東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数100株
計	4,889,500	4,889,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月31日	－	4,889,500	－	1,094,969	－	935,009

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,888,800	48,888	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。なお、 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      700	－	－
発行済株式総数	普通株式4,889,500	－	－
総株主の議決権	－	48,888	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,132,059	5,287,536
受取手形及び売掛金	12,694,687	14,583,916
商品及び製品	18,331,495	14,037,758
原材料及び貯蔵品	164,799	201,591
その他	440,490	458,550
流動資産合計	36,763,532	34,569,354
固定資産
有形固定資産	697,739	643,627
無形固定資産	95,125	65,396
投資その他の資産
その他	1,766,848	1,738,684
貸倒引当金	△1,432	△1,432
投資その他の資産合計	1,765,416	1,737,252
固定資産合計	2,558,281	2,446,276
資産合計	39,321,813	37,015,630
負債の部
流動負債
買掛金	8,619,638	6,543,241
短期借入金	1,559,780	252,122
1年内償還予定の社債	355,000	640,000
1年内返済予定の長期借入金	3,686,670	3,523,610
未払法人税等	174,666	72,877
その他	703,405	1,075,425
流動負債合計	15,099,159	12,107,276
固定負債
社債	860,000	1,870,000
長期借入金	12,201,554	12,118,000
退職給付に係る負債	263,404	288,262
役員退職慰労引当金	224,748	240,739
資産除去債務	37,427	32,280
その他	244,935	278,877
固定負債合計	13,832,070	14,828,160
負債合計	28,931,230	26,935,437
純資産の部
株主資本
資本金	1,094,969	1,094,969
資本剰余金	1,143,439	1,143,439
利益剰余金	7,407,745	7,756,747
株主資本合計	9,646,154	9,995,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	359,566	326,058
繰延ヘッジ損益	△41,200	△265,018
為替換算調整勘定	426,062	23,996
その他の包括利益累計額合計	744,429	85,036
純資産合計	10,390,583	10,080,193
負債純資産合計	39,321,813	37,015,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	73,133,232	65,699,823
売上原価	70,774,779	61,123,450
売上総利益	2,358,453	4,576,372
販売費及び一般管理費	2,147,214	2,221,938
営業利益	211,239	2,354,434
営業外収益
受取利息	2,098	2,248
受取配当金	5,945	6,724
為替差益	1,189,765	－
雑収入	30,384	26,499
営業外収益合計	1,228,194	35,472
営業外費用
支払利息	218,750	210,387
支払手数料	66,736	117,788
為替差損	－	1,261,029
雑損失	88,729	22,131
営業外費用合計	374,217	1,611,336
経常利益	1,065,216	778,570
特別利益
固定資産売却益	2,007	－
特別利益合計	2,007	－
特別損失
固定資産売却損	－	17
特別損失合計	－	17
税金等調整前四半期純利益	1,067,224	778,553
法人税等	419,264	282,866
四半期純利益	647,959	495,687
親会社株主に帰属する四半期純利益	647,959	495,687

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	647,959	495,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,924	△33,507
繰延ヘッジ損益	△929,245	△223,818
為替換算調整勘定	△12,934	△395,016
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,315	△7,049
その他の包括利益合計	△865,570	△659,392
四半期包括利益	△217,610	△163,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△217,610	△163,705
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計

基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分

から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結

累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。  

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」

(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人

税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用

する法定実効税率は従来の33.06％から、平成28年12月１日に開始する連結会計年度および平成29年12月１日に

開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結

会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、

第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りで

あります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
減価償却費	93,175千円	106,590千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	117,522	30,000	平成26年11月30日	平成27年２月26日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月28日に東京証券取引所市場第二部に上場し、公募増資を行い平成27年８月27日に払込

が完了しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ505,050千円増加し、当第

３四半期連結会計期間末において資本金が970,585千円、資本剰余金が1,019,054千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	146,685	30	平成27年11月30日	平成28年２月25日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （ 自　平成26年12月 1日  至　平成27年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （ 自　平成27年12月 1日  至　平成28年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	162円18銭	101円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	647,959	495,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	647,959	495,687
普通株式の期中平均株式数（株）	3,995,400	4,889,500

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

２.当社は、平成27年２月25日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20161014092918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。