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TENMAYA STORE CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成28年10月14日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期

(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 TENMAYA STORE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長

加 島 誠 司
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長

加 島 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03146 98460 株式会社天満屋ストア TENMAYA STORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03146-000 2016-10-14 E03146-000 2015-03-01 2015-08-31 E03146-000 2015-03-01 2016-02-29 E03146-000 2016-03-01 2016-08-31 E03146-000 2015-08-31 E03146-000 2016-02-29 E03146-000 2016-08-31 E03146-000 2015-06-01 2015-08-31 E03146-000 2016-06-01 2016-08-31 E03146-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03146-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03146-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03146-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03146-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03146-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03146-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03146-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03146-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03146-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03146-000 2015-02-28 E03146-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03146-000:RetailReportableSegmentsMember E03146-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03146-000:RetailReportableSegmentsMember E03146-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03146-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03146-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03146-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03146-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03146-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03146-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03146-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第48期

第2四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年3月1日

至 平成27年8月31日 | 自 平成28年3月1日

至 平成28年8月31日 | 自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 35,531,598 | 36,101,863 | 70,553,911 |
| 経常利益 | (千円) | 1,143,674 | 1,256,509 | 2,323,797 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 422,507 | 463,591 | 528,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 442,280 | 483,899 | 406,983 |
| 純資産額 | (千円) | 17,075,676 | 17,464,131 | 17,010,306 |
| 総資産額 | (千円) | 53,313,321 | 51,787,817 | 51,279,631 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.58 | 40.13 | 45.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 32.0 | 33.7 | 33.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,238,190 | 2,154,996 | 3,013,805 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △185,359 | △672,620 | △860,756 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,466,825 | △1,525,766 | △2,707,101 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 989,237 | 805,789 | 849,180 |

回次 第47期

第2四半期

連結会計期間
第48期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年6月1日

至  平成27年8月31日
自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.53 15.97

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含んでおりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

(小売事業)

当社の連結子会社であった株式会社天満屋ハピーマートは、平成28年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題を背景に、円高・株安などによる企業収益の下振れ懸念もあり、個人消費は足踏み状態で推移いたしました。

こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底強化にも努めてまいりました。また、子会社の株式会社天満屋ハピーマートを平成28年3月1日に吸収合併し、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでまいりました。

事業拡張につきましては、当社において平成28年4月に真備店(岡山県倉敷市)を新設いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は376億78百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は13億41百万円(前年同四半期比7.6%増)、経常利益は12億56百万円(前年同四半期比9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億63百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

(小売事業)

小売事業につきましては、産地・市場直送など取れ立て商品の拡大や店内加工技術のレベルアップによる生鮮食品の鮮度向上に加え、こだわり商品や値ごろ感のある商品の充実などにより、見やすく、選びやすい売場づくりに注力するほか、新たな販売促進策による営業力の強化に取り組んでまいりました。また、平成28年3月にリブ総社店(岡山県総社市)の改装において「天満屋ショップ」を導入するほか、7月にポートプラザ店(広島県福山市)において、セブン&アイ・ホールディングスの生活雑貨専門店「ロフト」を導入するなど、既存店舗の活性化による店舗競争力の強化にも努めてまいりました。さらに「移動スーパーとくし丸」の事業エリアの拡大にも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は338億55百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は10億68百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。

(小売周辺事業)

小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は38億23百万円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は2億72百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 財政状態

① 資産

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億8百万円増加し、517億87百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が1億92百万円減少したものの、流動資産が2億12百万円増加したことや有形固定資産が5億12百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、343億23百万円となりました。これは主に、固定負債が18億11百万円減少したものの、流動負債が18億65百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円増加し、174億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円減少し、8億5百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ83百万円減少し、21億54百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が45百万円増加したことに加え、仕入債務が増加したことや店舗閉鎖損失引当金が増加したものの、売上債権が増加したことなどによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ4億87百万円減少し、6億72百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億24百万円増加したことや敷金及び保証金の差入による支出が1億40百万円増加したことなどによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ9億41百万円増加し、15億25百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,550,000 11,550,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
11,550,000 11,550,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年8月31日 11,550,000 3,697,500 5,347,500

平成28年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
丸田産業株式会社 岡山市北区本町6番36号 2,766 23.95
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町8番地8 2,310 20.00
天満屋ストア共栄会 岡山市北区岡町13番16号 937 8.12
株式会社キャリアプランニング 岡山市北区本町6番36号 492 4.26
株式会社天満屋 岡山市北区表町2丁目1番1号 490 4.24
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15番20号 376 3.26
日本トラスティ・サービス信託

銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番11号 369 3.20
天満屋ストア共和会 岡山市北区岡町13番16号 255 2.21
株式会社岡山情報処理センター 岡山市北区本町6番36号 246 2.13
株式会社アイアットOEC 岡山市北区本町6番36号 246 2.13
8,489 73.50

(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 369千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 500

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,548,500

115,485

単元未満株式

普通株式 1,000

発行済株式総数

11,550,000

総株主の議決権

115,485

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社天満屋ストア
岡山市北区岡町13番16号 500 500 0.00
500 500 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 849,180 805,789
売掛金 1,510,506 1,795,675
営業貸付金 29,219 18,039
商品 3,384,516 3,180,129
貯蔵品 22,709 19,158
その他 1,565,583 1,748,014
貸倒引当金 △34,061 △26,919
流動資産合計 7,327,653 7,539,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,073,089 13,572,001
土地 15,593,274 15,539,643
その他(純額) 1,685,010 1,751,949
有形固定資産合計 30,351,375 30,863,594
無形固定資産
のれん 389,080 341,177
その他 2,815,824 2,840,157
無形固定資産合計 3,204,905 3,181,335
投資その他の資産
差入保証金 3,140,158 3,029,306
敷金 5,576,044 5,528,042
その他 1,690,793 1,656,751
貸倒引当金 △11,300 △11,100
投資その他の資産合計 10,395,696 10,203,000
固定資産合計 43,951,977 44,247,930
資産合計 51,279,631 51,787,817
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,902,006 3,293,277
電子記録債務 938,009 969,723
短期借入金 10,298,410 10,608,906
未払法人税等 309,110 516,851
賞与引当金 95,107 113,515
店舗閉鎖損失引当金 167,250
その他 2,731,299 3,470,061
流動負債合計 17,273,943 19,139,585
固定負債
長期借入金 10,778,248 9,109,604
役員退職慰労引当金 79,170 24,540
利息返還損失引当金 96,012 66,927
退職給付に係る負債 1,470,389 1,431,761
資産除去債務 169,367 191,204
長期預り保証金 1,434,645 1,216,417
長期預り敷金 2,154,271 2,154,470
その他 813,275 989,173
固定負債合計 16,995,381 15,184,100
負債合計 34,269,324 34,323,685
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,500 5,347,500
利益剰余金 7,996,203 8,430,921
自己株式 △473 △473
株主資本合計 17,040,730 17,475,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,109 90,404
退職給付に係る調整累計額 △141,213 △138,642
その他の包括利益累計額合計 △63,103 △48,238
非支配株主持分 32,680 36,922
純資産合計 17,010,306 17,464,131
負債純資産合計 51,279,631 51,787,817

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
売上高 35,531,598 36,101,863
売上原価 26,600,090 27,036,148
売上総利益 8,931,507 9,065,714
営業収入 1,585,295 1,576,605
営業総利益 10,516,803 10,642,319
販売費及び一般管理費 ※ 9,269,948 ※ 9,301,017
営業利益 1,246,854 1,341,302
営業外収益
受取利息及び配当金 8,302 8,488
協賛金収入 15,121 8,465
その他 7,198 10,105
営業外収益合計 30,622 27,059
営業外費用
支払利息 118,644 101,910
その他 15,158 9,940
営業外費用合計 133,803 111,851
経常利益 1,143,674 1,256,509
特別利益
固定資産売却益 1,099 8,024
役員退職慰労引当金戻入額 50,000
補助金収入 77,787
特別利益合計 78,887 58,024
特別損失
固定資産除却損 77,493 118,545
固定資産売却損 125,848
減損損失 23,388
店舗閉鎖損失引当金繰入額 167,250
その他 81,321 21,744
特別損失合計 284,663 330,929
税金等調整前四半期純利益 937,899 983,604
法人税等 510,168 514,570
四半期純利益 427,731 469,034
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,223 5,442
親会社株主に帰属する四半期純利益 422,507 463,591

 0104035_honbun_0433947002809.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
四半期純利益 427,731 469,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,520 12,294
退職給付に係る調整額 △2,971 2,570
その他の包括利益合計 14,549 14,865
四半期包括利益 442,280 483,899
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 437,056 478,456
非支配株主に係る四半期包括利益 5,223 5,442

 0104050_honbun_0433947002809.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 937,899 983,604
減価償却費 791,312 754,136
減損損失 23,388
のれん償却額 31,846 30,775
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9,231 △7,342
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,064 18,408
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △248 △30,149
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,810 △54,630
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △17,389 △29,084
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 167,250
受取利息及び受取配当金 △8,302 △8,488
支払利息 118,644 101,910
固定資産除却損 77,493 118,545
固定資産売却損益(△は益) 124,748 △8,024
売上債権の増減額(△は増加) 227,845 △285,168
営業貸付金の増減額(△は増加) 27,055 11,180
たな卸資産の増減額(△は増加) 220,541 207,938
仕入債務の増減額(△は減少) 171,597 392,014
その他 210,589 114,152
小計 2,900,149 2,500,417
利息及び配当金の受取額 8,360 8,549
利息の支払額 △119,780 △100,953
法人税等の支払額 △550,539 △253,017
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,238,190 2,154,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △274,214 △498,476
有形固定資産の売却による収入 101,286 72,093
無形固定資産の取得による支出 △19,720 △54,670
敷金及び保証金の差入による支出 △17,537 △157,939
敷金及び保証金の回収による収入 247,605 218,401
預り敷金及び保証金の受入による収入 19,713 52,336
預り敷金及び保証金の返還による支出 △242,491 △304,365
投資活動によるキャッシュ・フロー △185,359 △672,620
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,140,000 960,000
長期借入れによる収入 5,100,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △4,228,154 △3,518,148
リース債務の返済による支出 △119,616 △120,999
自己株式の取得による支出 △58
配当金の支払額 △28,873 △28,873
非支配株主への配当金の支払額 △1,200 △1,200
その他 △48,922 △16,545
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,466,825 △1,525,766
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △413,995 △43,390
現金及び現金同等物の期首残高 1,403,232 849,180
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 989,237 ※ 805,789

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
(連結の範囲の変更)

 当社の連結子会社であった株式会社天満屋ハピーマートは、平成28年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
項目 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
税金費用の計算 税金費用の計算については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

  至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

  至 平成28年8月31日)
給料及び賞与 2,731,666 千円 2,832,912 千円
賞与引当金繰入額 118,099 千円 112,364 千円
退職給付費用 53,607 千円 56,907 千円
賃借料 1,460,584 千円 1,396,679 千円
減価償却費 791,312 千円 754,136 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日   至 平成27年8月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日   至 平成28年8月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
平成27年5月21日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 28,873 2円50銭 平成27年2月28日 平成27年5月22日

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
平成27年10月7日

取締役会
普通株式 利益剰余金 28,873 2円50銭 平成27年8月31日 平成27年11月6日

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
平成28年5月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 28,873 2円50銭 平成28年2月29日 平成28年5月27日

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
平成28年10月7日

取締役会
普通株式 利益剰余金 28,873 2円50銭 平成28年8月31日 平成28年11月8日

 0104110_honbun_0433947002809.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント(千円) 合計(千円) 調整額(千円) 四半期連結

損益計算書

計上額(千円)(注)1
小売事業 小売周辺事業
営業収益
外部顧客への営業収益 33,611,252 3,505,642 37,116,894 37,116,894
セグメント間の内部

  営業収益又は振替高
70,390 1,126,345 1,196,736 △ 1,196,736
33,681,643 4,631,987 38,313,630 △ 1,196,736 37,116,894
セグメント利益 972,164 274,690 1,246,854 1,246,854

(注) 1 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント(千円) 合計(千円) 調整額(千円) 四半期連結

損益計算書

計上額(千円)(注)1
小売事業 小売周辺事業
営業収益
外部顧客への営業収益 33,855,132 3,823,336 37,678,468 37,678,468
セグメント間の内部

  営業収益又は振替高
71,686 1,175,403 1,247,089 △ 1,247,089
33,926,818 4,998,739 38,925,557 △ 1,247,089 37,678,468
セグメント利益 1,068,892 272,410 1,341,302 1,341,302

(注) 1 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「小売事業」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、23,388千円であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
1株当たり四半期純利益 36円58銭 40円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 422,507 463,591
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(千円)
422,507 463,591
普通株式の期中平均株式数(株) 11,549,473 11,549,435

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成28年10月7日開催の取締役会において、平成28年8月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額 28,873千円
1株当たりの中間配当金 2円50銭
支払請求権の効力発生日

及び支払開始日
平成28年11月8日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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