Quarterly Report • Oct 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | エスフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | S Foods Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 真 之 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 安 岡 信 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 安 岡 信 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | エスフーズ株式会社東京支店 （千葉県船橋市浜町３丁目２番３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00342 22920 エスフーズ株式会社 S Foods Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E00342-000 2016-10-14 E00342-000 2015-03-01 2015-08-31 E00342-000 2015-03-01 2016-02-29 E00342-000 2016-03-01 2016-08-31 E00342-000 2015-08-31 E00342-000 2016-02-29 E00342-000 2016-08-31 E00342-000 2015-06-01 2015-08-31 E00342-000 2016-06-01 2016-08-31 E00342-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00342-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00342-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00342-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00342-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00342-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00342-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00342-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00342-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00342-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00342-000 2015-02-28 E00342-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E00342-000:MeatManufacturingAndMeatWholesaleReportableSegmentsMember E00342-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E00342-000:MeatManufacturingAndMeatWholesaleReportableSegmentsMember E00342-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E00342-000:MeatRetailingReportableSegmentsMember E00342-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E00342-000:MeatRetailingReportableSegmentsMember E00342-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E00342-000:MeatFoodServiceReportableSegmentsMember E00342-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E00342-000:MeatFoodServiceReportableSegmentsMember E00342-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00342-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00342-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00342-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00342-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00342-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00342-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00342-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | （百万円） | 120,175 | 138,452 | 242,566 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,219 | 4,851 | 8,795 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,211 | 2,711 | 5,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,602 | 4,378 | 6,035 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,859 | 58,705 | 54,844 |
| 総資産額 | （百万円） | 113,453 | 126,050 | 114,330 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 78.98 | 96.82 | 181.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 72.99 | 85.77 | 164.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 42.5 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,405 | 434 | 6,218 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,866 | △1,384 | △5,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,519 | 3,017 | 8,617 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,134 | 29,236 | 27,019 |
| 回次 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 |
第51期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 42.06 | 49.50 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、英国のEU離脱問題の影響による急激な円高株安に見舞われましたが、その後徐々に持ち直し、後半は弱含みながらも落ち着きが見られるようになりました。当食肉業界においては、国際的な農産物価格の高騰や円高などの外的要因に翻弄され、依然として先行きの不安定な経営環境におかれております。
このような経営環境のもと、当社グループは、経営の安定と事業の成長を目指して、かねてより推し進めております食肉の生産から小売・外食までの食肉事業を一貫して行う垂直統合を更に進化させました。
食肉等の製造・卸売事業においては、国際的な食料資源逼迫の兆候を受け、川上部門における新規事業の安定化に力を入れました。国内では平成27年５月に北海道で豚肉生産・加工を行う「日高食肉センター」を稼動させました。また、米国では同年12月にイリノイ州で牛肉生産・加工を行うAURORA PACKING COMPANY,INC.をグループ化し、それぞれ販売促進に努めました。製品事業では、「こてっちゃん」の積極的な販促活動による販売量の増加に努めるとともに、株式会社フードリエを中心としたハム・ソーセージ事業の組織再編に取り組みました。このように、グループ各社間相互の得意先及び販売製品の営業・開拓を協力しあうことにより、グループ全体での製品販売の相乗効果を図りました。
食肉等の小売事業においては、イベント型の提案販売や、レイアウトの再構築、作業工程の見直し、適正な人員配置のためのシフトコントロールを強化しました。また、既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーと新店開発の取組み、新業態での新規出店等、各種施策を推進しました。
食肉等の外食事業においては、ステーキレストラン、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力向上のための施策を実施する一方、不採算店の閉鎖も実施しました。
新たにAURORA PACKING COMPANY,INC.がグループに加わったこと、積極的な営業活動により取扱数量が増加したことなどによる結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,384億5千2百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益47億1千2百万円（前年同四半期比19.0％増）、経常利益48億5千1百万円（前年同四半期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億1千1百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は1,227億6千9百万円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益は42億4千7百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は111億8千8百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は6億9千6百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は38億6百万円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益は2億8千1百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
④その他
売上高は6億8千7百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント利益は6千8百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117億1千9百万円増加し、1,260億5千万円となりました。これは主に、借入金の増加に伴う現金及び預金の増加、売上高増加に伴う売上債権、たな卸資産の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて78億5千8百万円増加し、673億4千5百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて38億6千万円増加し、587億5百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて22億1千6百万円増加し、292億3千6百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億3千4百万円の収入（前年同四半期は14億5百万円の収入）で、主な増加要因は税金等調整前四半期純利益48億4千9百万円、減価償却費14億3千3百万円及び仕入債務の増加額21億9千万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額41億3千2百万円、たな卸資産の増加額14億7千8百万円及び法人税等の支払額20億5千2百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、13億8千4百万円の支出（前年同四半期は38億6千6百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出17億7千万円、投資有価証券の取得による支出5億7千8百万円及び貸付けによる支出5億2千万円であります。一方、収入の主なものは投資有価証券の売却による収入5億7千万円及び貸付金の回収による収入4億4千2百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、30億1千7百万円の収入（前年同四半期は105億1千9百万円の収入）で、収入の主なものは短期借入金の純増額11億8百万円及び長期借入による収入37億6千7百万円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の返済による支出12億4千4百万円及び配当金の支払額4億4千7百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は9千7百万円であります。
前連結会計年度に計画しておりました重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第２四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | |||
| 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱味兆 | 愛媛県 今治市 |
食肉等の 製造・卸売事業 |
生産設備 | 45 | 55 | 1 | 102 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,267,721 | 32,267,721 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 32,267,721 | 32,267,721 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年８月31日 | － | 32,267,721 | － | 4,298 | － | 11,881 |
平成28年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 村上 真之助 | 兵庫県姫路市 | 7,990 | 24.76 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７-1 | 4,841 | 15.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,882 | 5.84 |
| 有限会社ファイブエム | 兵庫県西宮市羽衣町５番17-201 | 1,122 | 3.48 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１-３ | 705 | 2.19 |
| 包括信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付口） |
東京都中央区晴海１丁目８-11 | 610 | 1.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 535 | 1.66 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER9,THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM | 354 | 1.10 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ | 322 | 1.00 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM |
310 | 0.96 |
| 計 | 18,676 | 57.88 |
(注) １.上記のほか、当社が保有している自己株式が 4,265 千株( 13.22％ )あります。
２.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式 1,882 千株は、信託業務に係る株式であります。
３.包括信託受託者日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式 610 千株( 持分比率 1.89％ )は、株式会社三井住友銀行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されております。
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,265,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,986,700 | 279,867 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,121 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,267,721 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 279,867 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 220 株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） エスフーズ株式会社 |
兵庫県西宮市鳴尾浜 １丁目22番13 |
4,265,900 | － | 4,265,900 | 13.22 |
| 計 | ― | 4,265,900 | － | 4,265,900 | 13.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,314 | 30,264 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,216 | 29,441 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,228 | 13,084 | |||||||||
| 仕掛品 | 814 | 1,036 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,688 | 2,248 | |||||||||
| その他 | 2,826 | 3,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,878 | 78,925 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 32,730 | 33,817 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,333 | △20,629 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,396 | 13,188 | |||||||||
| 土地 | 10,460 | 10,972 | |||||||||
| その他 | 23,832 | 25,166 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,820 | △17,594 | |||||||||
| その他（純額） | 7,011 | 7,572 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,353 | △1,287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,515 | 30,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | 343 | 376 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 353 | 386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,728 | 13,707 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 318 | 315 | |||||||||
| その他 | 2,786 | 2,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △249 | △214 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,583 | 16,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,451 | 47,124 | |||||||||
| 資産合計 | 114,330 | 126,050 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,275 | 20,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,318 | 5,464 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,177 | 1,817 | |||||||||
| 賞与引当金 | 784 | 832 | |||||||||
| その他 | 7,180 | 8,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,734 | 37,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 9,018 | 9,016 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,186 | 14,675 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209 | 296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,062 | 2,011 | |||||||||
| その他 | 3,273 | 4,118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,751 | 30,119 | |||||||||
| 負債合計 | 59,486 | 67,345 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,298 | 4,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,952 | 11,976 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,360 | 34,623 | |||||||||
| 自己株式 | △2,991 | △2,992 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,619 | 47,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,767 | 5,616 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | △31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 684 | 162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,377 | 5,710 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,847 | 5,089 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,844 | 58,705 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,330 | 126,050 |
0104020_honbun_0306547002809.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 120,175 | 138,452 | |||||||||
| 売上原価 | 100,943 | 118,109 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,232 | 20,342 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 15,272 | ※1 15,630 | |||||||||
| 営業利益 | 3,959 | 4,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 18 | |||||||||
| 受取家賃 | 64 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 118 | 136 | |||||||||
| その他 | 226 | 282 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 428 | 504 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93 | 100 | |||||||||
| 為替差損 | － | 205 | |||||||||
| 賃貸原価 | 19 | 27 | |||||||||
| その他 | 55 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168 | 365 | |||||||||
| 経常利益 | 4,219 | 4,851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 118 | |||||||||
| その他 | 2 | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 145 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 27 | 67 | |||||||||
| 減損損失 | 38 | 77 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 36 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 147 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,131 | 4,849 | |||||||||
| 法人税等 | 1,678 | 1,810 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,453 | 3,039 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 241 | 327 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,211 | 2,711 |
0104035_honbun_0306547002809.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,453 | 3,039 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,102 | 1,852 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 61 | △509 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,149 | 1,338 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,602 | 4,378 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,351 | 4,043 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 251 | 334 |
0104050_honbun_0306547002809.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,131 | 4,849 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,344 | 1,433 | |||||||||
| 減損損失 | 38 | 77 | |||||||||
| のれん償却額 | 5 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 97 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △44 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △89 | △58 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △137 | △154 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,951 | △4,132 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 22 | △1,478 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,024 | 2,190 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △440 | △248 | |||||||||
| その他 | △675 | △110 | |||||||||
| 小計 | 3,325 | 2,421 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 132 | 165 | |||||||||
| 利息の支払額 | △94 | △100 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,959 | △2,052 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,405 | 434 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 10 | 288 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,684 | △1,770 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70 | △42 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,450 | △578 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,441 | 570 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △49 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △350 | △520 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 285 | 442 | |||||||||
| その他 | △49 | 274 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,866 | △1,384 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 765 | 1,108 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,335 | 3,767 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,018 | △1,244 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,006 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △391 | △447 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △77 | △77 | |||||||||
| その他 | △99 | △88 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,519 | 3,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △37 | 148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,019 | 2,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,114 | 27,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 26,134 | ※1 29,236 |
0104100_honbun_0306547002809.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった、株式会社デリフレッシュフーズについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年２月１日から平成28年８月31日までの７か月間を連結しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
| (会計方針の変更) （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の取扱いの適用） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更に伴う、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||
| 株式会社カーサ | 230 | 百万円 | 株式会社カーサ | 220 | 百万円 |
| 有限会社すぎもとファーム | 73 | 百万円 | 有限会社すぎもとファーム | 69 | 百万円 |
| 株式会社遠野牧場 | 671 | 百万円 | 株式会社遠野牧場 | 627 | 百万円 |
| マスターファーム株式会社 | 99 | 百万円 | マスターファーム株式会社 | 87 | 百万円 |
| 株式会社日高はなはなファーム | 506 | 百万円 | 株式会社日高はなはなファーム | 506 | 百万円 |
| 金丸 一男他２社 | 178 | 百万円 | 株式会社豊頃中央農場 | 630 | 百万円 |
| 株式会社十勝中央農場 | 730 | 百万円 | |||
| 金丸 一男他２社 | 171 | 百万円 | |||
| 計 | 1,759 | 百万円 | 計 | 3,042 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|||
| 運賃 | 3,608 | 百万円 | 3,471 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 3,175 | 百万円 | 3,267 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 425 | 百万円 | 463 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 157 | 百万円 | 126 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 百万円 | 18 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 27,129 | 百万円 | 30,264 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △995 | 百万円 | △1,027 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,134 | 百万円 | 29,236 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 392 | 14.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 448 | 16.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月30日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 448 | 16.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 476 | 17.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月31日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の 製造・卸売事業 |
食肉等の 小売事業 |
食肉等の 外食事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 104,214 | 10,954 | 4,132 | 119,301 | 874 | 120,175 | － | 120,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,897 | 37 | 145 | 4,079 | 60 | 4,140 | △4,140 | － |
| 計 | 108,111 | 10,991 | 4,277 | 123,380 | 934 | 124,315 | △4,140 | 120,175 |
| セグメント利益 | 3,514 | 637 | 278 | 4,430 | 80 | 4,510 | △551 | 3,959 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△551百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の 製造・卸売事業 |
食肉等の 小売事業 |
食肉等の 外食事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 122,769 | 11,188 | 3,806 | 137,765 | 687 | 138,452 | － | 138,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,087 | 38 | 156 | 4,281 | 70 | 4,352 | △4,352 | － |
| 計 | 126,857 | 11,226 | 3,962 | 142,046 | 757 | 142,804 | △4,352 | 138,452 |
| セグメント利益 | 4,247 | 696 | 281 | 5,225 | 68 | 5,294 | △581 | 4,712 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△581百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△553百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (企業結合等関係)
重要な該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 78.98円 | 96.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,211 | 2,711 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,211 | 2,711 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,002,157 | 28,001,901 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 72.99円 | 85.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
△0 | △1 |
| （うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | （△0） | （△1） |
| 普通株式増加数(株) | 2,283,649 | 3,591,380 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0306547002809.htm
第51期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月12日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 476百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 17円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年10月31日 |
0201010_honbun_0306547002809.htm
該当事項はありません。
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