FELISSIMO CORPORATION

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第２四半期報告書_20161014083727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社フェリシモ
【英訳名】	FELISSIMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢崎　和彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町59番地
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートスタイルデザイン本部長　　星　正
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町59番地
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートスタイルデザイン本部長　　星　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03467 33960 株式会社フェリシモ FELISSIMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03467-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03467-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03467-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03467-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03467-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03467-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03467-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03467-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03467-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03467-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03467-000 2016-10-14 E03467-000 2016-08-31 E03467-000 2016-06-01 2016-08-31 E03467-000 2016-03-01 2016-08-31 E03467-000 2015-08-31 E03467-000 2015-06-01 2015-08-31 E03467-000 2015-03-01 2015-08-31 E03467-000 2016-02-29 E03467-000 2015-03-01 2016-02-29 E03467-000 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161014083727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（百万円）	17,207	15,512	34,609
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	421	△279	374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	539	△296	657
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	472	△312	287
純資産額	（百万円）	25,169	21,974	24,984
総資産額	（百万円）	38,112	33,630	37,401
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	54.67	△35.10	66.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.0	65.3	66.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	376	633	623
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,560	△1,212	△1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△22	△2,718	△43
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,370	12,399	15,827

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	（円）	44.04	△25.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

４．第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成28年３月１日付で、株式会社LOCCO（資本金30百万円、物流事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調がみられたものの、個人消費が足踏みするなど先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力の回復と新規事業の育成に取り組んでまいりました。

定期便（コレクション）事業では、ファッションアイテムを中心に、デザインを指定いただける新たな販売スタイルへの転換を進めております。このことにより、顧客からはファッションアイテムを買いやすくなったことを評価する声を多数いただき、全体として返品率が低下する等の効果があったものの、翌月への顧客の継続購入率は前年同期に比べて低下しました。加えて受注メディアのWeb化を進めていることから、前年は行っていた新聞広告を取りやめた影響で３月から６月にかけて新規顧客の獲得数と休止顧客からの復活顧客数が減少しました。新規顧客の獲得数と休止顧客からの復活顧客数は、７月以降は前年同期を上回って推移しておりますが、期首時点の顧客数が前年を下回っていたことと継続購入率が低下したことの影響を受けて、当期間中の定期便（コレクション）事業の延べ顧客数は前年同期と比べて減少しました。

新規事業の分野では、ファッションブランド「haco！(ハコ)」の新たなWeb販売事業は、既存顧客への接点の多様化・多頻度化に取り組み、コミュニケーションの浸透を深め、新規顧客拡大へ向けた活動を実施いたしました。また、フェリシモ地域マーケティングラボ事業では、自治体・企業・住民の方々とともにユニークで魅力あふれる地域発展事業のサポート活動を開始いたしました。その結果として、複数自治体へのオリジナル商品開発のコンサルテーションが４月からスタートし、６月には『ママのためのふるさと納税～はじめる編』を全国書店で発売しました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、15,512百万円（前年同期比　9.9％減）となりました。売上高が前年同期を下回ったのは、主に定期便（コレクション）事業の当期間中の延べ顧客数が前年同期を下回ったことによるものです。売上高が減少したことで返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は8,267百万円（前年同期比　9.8％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、顧客数の減少に伴い商品送料等の出荷関連コストが減少したことで販売費は前年同期に比べて減少しました。さらに、カタログや各種メディア広告に関する経費も削減や効率改善を進めたことで広告費も前年同期に比べて減少しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は8,354百万円（前年同期比　6.3％減）となりました。営業損失は当初の見込みより減少したものの87百万円（前年同期は営業利益254百万円）となりました。

営業外損益では、円高の進行に伴い、保有する外貨預金の評価替え等による為替差損等の営業外費用が246百万円となり、経常損失は279百万円（前年同期は経常利益421百万円）となりました。税金等調整前四半期純損失は286百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益578百万円）となったことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は296百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益539百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、公開買付けでの自己株式取得による現金及び預金の減少、売上高の減少に伴う売掛金の減少、減価償却が進んだことによる有形固定資産及び無形固定資産の減少等により前連結会計年度末と比べ3,770百万円減少し、33,630百万円となりました。

負債合計は、支払信託の減少等により前連結会計年度末と比べ760百万円減少し、11,656百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び自己株式の取得等により前連結会計年度末と比べ3,010百万円減少し、21,974百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,427百万円減少し、12,399百万円となりました。

営業活動の結果増加した資金は633百万円（前年同期比  68.3％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上286百万円及び仕入債務の減少492百万円があった一方で、減価償却費の計上707百万円及び売上債権の減少666百万円となったことによるものであります。

投資活動の結果減少した資金は1,212百万円（前年同期比  22.3％減）となりました。これは主に定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出954百万円及び無形固定資産の取得による支出205百万円によるものであります。

財務活動の結果減少した資金は2,718百万円（前年同期は22百万円の減少）となりました。これは主に自己株式の取得による支出2,648百万円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,427,200
計	33,427,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,043,500	10,043,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,043,500	10,043,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	10,043,500	－	1,868	－	4,842

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社目神山事務所	兵庫県西宮市甲陽園目神山町31－125	803	7.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1－8－11	331	3.30
矢崎　和彦	兵庫県西宮市	298	2.97
フェリシモ共創会	神戸市中央区浪花町59番地	268	2.67
子守　康範	神戸市垂水区	262	2.61
星　　美佐	兵庫県西宮市	262	2.61
子守　康輝	大阪府豊中市	262	2.61
宮脇　　恒	大阪府豊中市	246	2.45
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6－10－1六本木ヒルズ森タワー）	234	2.33
フェリシモ従業員持株会	神戸市中央区浪花町59番地	210	2.09
計	－	3,181	31.67

（注）上記のほか、自己株式が3,093千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は30.80％であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　3,093,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,946,900	69,469	－
単元未満株式	普通株式　　　2,900	－	－
発行済株式総数	10,043,500	－	－
総株主の議決権	－	69,469	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フェリシモ	神戸市中央区浪花町59番地	3,093,700	－	3,093,700	30.80
計	－	3,093,700	－	3,093,700	30.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,241	15,869
売掛金	3,151	2,484
信託受益権	1,119	888
商品	4,860	4,805
貯蔵品	92	79
その他	431	430
貸倒引当金	△41	△43
流動資産合計	27,854	24,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,342	1,271
土地	3,984	3,984
その他（純額）	404	436
有形固定資産合計	5,731	5,692
無形固定資産	3,409	3,025
投資その他の資産
投資有価証券	161	155
その他	244	241
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	406	397
固定資産合計	9,546	9,115
資産合計	37,401	33,630
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,587	1,984
支払信託	4,866	3,976
未払法人税等	56	32
販売促進引当金	232	274
その他の引当金	269	235
その他	1,860	1,619
流動負債合計	8,872	8,121
固定負債
退職給付に係る負債	3,083	3,121
その他	460	412
固定負債合計	3,543	3,534
負債合計	12,416	11,656

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,842	4,842
利益剰余金	19,055	18,709
自己株式	△385	△3,033
株主資本合計	25,380	22,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	4
繰延ヘッジ損益	△26	△20
為替換算調整勘定	△8	△74
退職給付に係る調整累計額	△365	△322
その他の包括利益累計額合計	△395	△412
純資産合計	24,984	21,974
負債純資産合計	37,401	33,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	17,207	15,512
売上原価	8,095	7,276
売上総利益	9,111	8,235
返品調整引当金戻入額	136	80
返品調整引当金繰入額	79	49
差引売上総利益	9,168	8,267
販売費及び一般管理費	※１ 8,914	※１ 8,354
営業利益又は営業損失（△）	254	△87
営業外収益
受取利息	7	13
為替差益	105	－
受取補償金	9	4
その他	46	36
営業外収益合計	168	54
営業外費用
為替差損	－	223
その他	1	23
営業外費用合計	1	246
経常利益又は経常損失（△）	421	△279
特別利益
固定資産売却益	※２ 158	－
関係会社清算益	※３ 8	－
特別利益合計	166	－
特別損失
固定資産除却損	9	0
投資有価証券評価損	－	6
特別損失合計	9	6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	578	△286
法人税、住民税及び事業税	37	5
法人税等調整額	1	4
法人税等合計	38	9
四半期純利益又は四半期純損失（△）	539	△296
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	539	△296

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	539	△296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	0
繰延ヘッジ損益	△39	5
為替換算調整勘定	△48	△65
退職給付に係る調整額	23	42
その他の包括利益合計	△67	△16
四半期包括利益	472	△312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	472	△312
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	578	△286
減価償却費	706	707
固定資産売却損益（△は益）	△158	－
固定資産除却損	9	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
引当金の増減額（△は減少）	△48	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	81
受取利息及び受取配当金	△7	△13
為替差損益（△は益）	33	160
売上債権の増減額（△は増加）	930	666
たな卸資産の増減額（△は増加）	△419	68
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,123	△492
未払金の増減額（△は減少）	△350	△124
その他	140	△116
小計	331	666
利息及び配当金の受取額	6	17
法人税等の支払額	－	△50
法人税等の還付額	38	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	376	633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,149	△4,388
定期預金の払戻による収入	2,219	3,434
有価証券の取得による支出	△499	－
有形固定資産の取得による支出	△18	△53
有形固定資産の売却による収入	160	－
無形固定資産の取得による支出	△272	△205
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,560	△1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△21	△21
自己株式の取得による支出	－	△2,648
配当金の支払額	△0	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22	△2,718
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	△129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,189	△3,427
現金及び現金同等物の期首残高	16,559	15,827
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,370	※ 12,399

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社LOCCOを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
広告費	2,397百万円	2,077百万円
運送費	1,124	977
給与手当	1,711	1,669
賞与引当金繰入額	165	178
退職給付費用	113	136
減価償却費	706	707

※２．固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日  至　平成27年８月31日）

固定資産売却益の主なものは、工具、器具及び備品の売却益155百万円であります。

※３．関係会社清算益

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日  至　平成27年８月31日）

関係会社清算益は、芬理希梦(北京)商貿有限公司の清算に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,355百万円	15,869百万円
信託受益権勘定	1,190	888
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,175	△4,358
現金及び現金同等物	15,370	12,399

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

無配のため、記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	49	5	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。

これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,648百万円、自己株式数が2,913,232株それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	54円67銭	△35円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	539	△296
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	539	△296
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,863	8,438

（注） １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（長期資金の借入れ）

当社は、平成28年９月21日開催の取締役会決議に基づき、今後の戦略的投資のため、以下のとおり借入れを実行いたしました。

（1）借入先　　株式会社三井住友銀行

（2）借入金額及び条件　　3,000百万円、固定金利　0.05%

（3）借入実行日　　平成28年９月30日

（4）返済期限　　平成33年９月30日

（5）担保提供資産及び保証の内容

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161014083727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。