Star seeds Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第２四半期報告書_20161013120136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社 シーズメン
【英訳名】	Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　椛島　正司
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】	（03）5623－3781
【事務連絡者氏名】	経理情報システム課長　　　保住　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03498-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-06-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-03-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03498-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03498-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03498-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03498-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03498-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03498-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03498-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03498-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03498-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03498-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03498-000 2016-10-14 E03498-000 2016-08-31 E03498-000 2016-03-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161013120136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期 累計期間	第28期 第２四半期 累計期間	第27期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（千円）	3,204,486	2,739,860	6,285,328
経常損失（△）	（千円）	△55,014	△153,872	△103,960
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△56,221	△166,700	△259,307
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	245,000	245,000	245,000
発行済株式総数	（株）	975,000	975,000	975,000
純資産額	（千円）	1,972,072	1,602,980	1,772,886
総資産額	（千円）	3,944,330	3,193,615	3,564,492
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△71.20	△211.12	△328.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	50.2	49.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△10,402	△115,550	△48,675
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△149,202	△88,339	△186,840
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	42,075	△145,713	△103,650
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,444,743	873,503	1,223,107

回次		第27期 第２四半期 会計期間	第28期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日	自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△57.32	△158.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161013120136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の堅調な推移や所得環境に改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、英国のＥＵ離脱や新興国の経済減速、円高・株安の進行などの要因により、景気の先行きは不透明な状況となっております。衣料品小売業界におきましては、依然として消費者の節約意識が強く、低価格志向で慎重な消費行動が続き、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、販売面におきましては、売上の柱となる主力商品を設定し、ポスター等による販促活動、各店舗での売場ディスプレイの工夫などを展開し、販売強化に努めてまいりました。一部の取組みには成果が見られましたが、売上全体を底上げするまでには至らず、当第２四半期累計期間における全社の売上高前年比は85.5％、既存店の売上高前年比は88.6％となりました。

商品面におきましては、トレンド商品の強化として、定番シャツなど売れ筋となるベーシックな商品群を投入しまた、ＯＥＭ生産の取り組みとして、無地Ｔシャツなど価格競争力のある商品群を投入いたしました。しかしながら当社の強みであった独自性を表現できない一面もあり、お客様からの強い支持をいただくことができず、既存店の客数前年比は88.8％となりました。また、売上総利益率につきましては、前年を3.3ポイント下回る45.8％となりました。

コスト面におきましては、構造改革の推進に取り組み、本社の業務効率化により人員削減を実行するとともに、社員の給与体系を見直し、利益貢献に応じた給与支給を徹底するなど、体質強化に努めてまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は前年より220百万円減少の14億円となりました。

店舗戦略におきましては、不採算店舗の撤退による利益体質の強化を進め、当第２四半期累計期間において「METHOD」１店舗、「流儀圧搾」５店舗、「誓文払い」１店舗（アウトレット店）の合計７店舗を閉店いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」35店舗、「流儀圧搾」25店舗「METHOD COMFORT」２店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」４店舗の合計66店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は27億39百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失は１億45百万円（前年同期比96百万円損失増）、経常損失は１億53百万円（前年同期比98百万円損失増）、四半期純損失は１億66百万円（前年同期比１億10百万円損失増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第2四半期会計期間末における流動資産は19億20百万円となり、前事業年度末に比べ3億63百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少3億49百万円によるものであります。固定資産は12億64百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金の減少80百万円、新基幹システム開発費用等の無形固定資産の増加90百万円等によるものであります。

この結果、総資産は31億93百万円となり、前事業年度末に比べ3億70百万円減少いたしました。

（負債）

当第2四半期会計期間末における流動負債は9億24百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に支払手形の減少46百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少9百万円、買掛金の増加19百万円、設備支払手形の増加20百万円等によるものであります。固定負債は6億65百万円となり、前事業年度末に比べ1億44百万円減少いたしました。これは主に社債の減少70百万円、長期借入金の減少65百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は15億90百万円となり、前事業年度に比べ2億円減少いたしました。

（純資産）

当第2四半期会計期間末における純資産合計は16億2百万円となり、前事業年度末に比べ１億69百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失1億66百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により1億15百万円減少、投資活動により88百万円減少、財務活動により１億45百万円減少し、8億73百万円となり、前事業年度末に比較して３億49百万円の減少となりました。

また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は1億15百万円となりました。

これは主に、税引前四半期純損失1億59百万円に加え、減価償却費等の内部留保の合計48百万円、たな卸資産の減少50百万円、売上債権の減少26百万円等による資金の増加、仕入債務の減少27百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は88百万円となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収33百円等による資金の増加、店舗改装のため有形固定資産の取得28百万円、新基幹システム開発による支出89百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は１億45百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出75百万円、社債の償還による支出70百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161013120136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,900,000
計	3,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	975,000	975,000	東京証券取引所 　　 ＪＡＳＤＡＱ   （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	975,000	975,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。    

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～  平成28年８月31日	－	975,000	－	245,000	－	145,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社シーズメン	東京都中央区日本橋久松町９－９	185,400	19.01
日本プリンシパルインベストメント事業組合	東京都千代田区九段北１丁目14－21	65,700	6.73
シーズメン従業員持株会	東京都中央区日本橋久松町９－９	60,600	6.21
株式会社大野衣料	神奈川県横浜市保土ヶ谷区天王町1丁目２０－６	49,500	5.07
ジャパンポケット株式会社	大阪市淀川区西中島5丁目７－１１	48,800	5.00
椛島　正司	神奈川県横須賀市	41,200	4.22
株式会社テーオーシー	東京都品川区西五反田7丁目２２－１７	40,000	4.10
吉川　直樹	奈良県生駒郡斑鳩町	31,000	3.17
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町2丁目２－１	30,000	3.07
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目３－２	29,400	3.01
計	－	581,600	59.65

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  185,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  789,000	7,890	－
単元未満株式	600	－	－
発行済株式総数	975,000	－	－
総株主の議決権	－	7,890	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーズメン	東京都中央区日本橋久松町９番９号	185,400	-	185,400	19.01
計	－	185,400	-	185,400	19.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161013120136

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,223,107	873,503
売掛金	176,165	203,039
商品	819,789	769,441
その他	64,566	74,247
流動資産合計	2,283,627	1,920,231
固定資産
有形固定資産
建物	802,904	757,258
減価償却累計額	△485,205	△448,757
建物（純額）	317,698	308,501
工具、器具及び備品	263,735	264,127
減価償却累計額	△176,622	△174,530
工具、器具及び備品（純額）	87,113	89,597
建設仮勘定	3,775	0
有形固定資産合計	408,587	398,099
無形固定資産
ソフトウエア	6,900	6,622
その他	28,008	118,788
無形固定資産合計	34,908	125,411
投資その他の資産
投資有価証券	86,665	80,901
長期前払費用	8,813	9,395
敷金及び保証金	731,384	650,566
投資その他の資産合計	826,863	740,862
固定資産合計	1,270,359	1,264,372
繰延資産
社債発行費	10,505	9,011
繰延資産合計	10,505	9,011
資産合計	3,564,492	3,193,615

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	99,673	53,292
買掛金	170,381	189,439
短期借入金	200,000	200,000
1年内償還予定の社債	140,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	141,430	131,448
未払費用	138,335	131,245
未払法人税等	17,058	11,720
賞与引当金	20,000	18,700
設備関係支払手形	8,553	28,573
資産除去債務	31,585	10,052
その他	13,724	10,296
流動負債合計	980,742	924,766
固定負債
社債	365,000	295,000
長期借入金	260,812	195,088
役員退職慰労引当金	29,482	29,482
資産除去債務	136,689	129,260
繰延税金負債	18,880	17,037
固定負債合計	810,863	665,868
負債合計	1,791,606	1,590,635
純資産の部
株主資本
資本金	245,000	245,000
資本剰余金	415,193	415,193
利益剰余金	1,231,877	1,065,176
自己株式	△150,446	△150,446
株主資本合計	1,741,624	1,574,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,262	28,057
評価・換算差額等合計	31,262	28,057
純資産合計	1,772,886	1,602,980
負債純資産合計	3,564,492	3,193,615

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	3,204,486	2,739,860
売上原価	1,632,596	1,484,879
売上総利益	1,571,889	1,254,980
販売費及び一般管理費	※ 1,620,934	※ 1,400,923
営業損失（△）	△49,045	△145,942
営業外収益
受取利息	940	9
受取配当金	425	425
受取補償金	-	608
貸倒引当金戻入額	1,900	-
その他	979	202
営業外収益合計	4,245	1,244
営業外費用
支払利息	8,923	7,578
その他	1,291	1,596
営業外費用合計	10,214	9,174
経常損失（△）	△55,014	△153,872
特別損失
固定資産除却損	320	3,517
店舗閉鎖損失	-	100
減損損失	-	1,566
特別損失合計	320	5,183
税引前四半期純損失（△）	△55,334	△159,056
法人税、住民税及び事業税	7,113	6,927
法人税等調整額	△6,227	717
法人税等合計	886	7,644
四半期純損失（△）	△56,221	△166,700

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△55,334	△159,056
減価償却費	56,080	43,656
無形固定資産償却費	3,215	2,416
長期前払費用償却額	1,963	2,121
減損損失	-	1,566
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,900	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	200	△1,300
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,526	-
受取利息及び受取配当金	△1,365	△434
支払利息	8,923	7,578
固定資産除却損	320	3,517
売上債権の増減額（△は増加）	8,000	△26,873
たな卸資産の増減額（△は増加）	50,217	50,347
その他の資産の増減額（△は増加）	7,497	30,563
仕入債務の増減額（△は減少）	16,848	△27,323
その他の負債の増減額（△は減少）	△37,134	△29,035
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51,134	7,520
小計	11,923	△94,735
利息及び配当金の受取額	1,365	434
利息の支払額	△9,569	△7,258
法人税等の支払額	△14,122	△13,991
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,402	△115,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△127,337	△28,992
無形固定資産の取得による支出	△660	△89,143
敷金及び保証金の回収による収入	4,291	33,095
敷金及び保証金の差入による支出	△22,206	△596
長期前払費用の取得による支出	△3,290	△2,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	△149,202	△88,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△103,310	△75,706
社債の発行による収入	195,982	-
社債の償還による支出	△50,000	△70,000
リース債務の返済による支出	△588	-
配当金の支払額	△9	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	42,075	△145,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,529	△349,603
現金及び現金同等物の期首残高	1,562,273	1,223,107
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,444,743	※ 873,503

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給与手当	535,960千円	471,386千円
賞与引当金繰入額	56,500	13,673
役員賞与引当金繰入額	5,526	-
退職給付費用	15,702	14,669
法定福利費	81,400	68,912
広告宣伝費	72,109	71,773
店舗家賃等	538,470	476,634
減価償却費	56,080	43,656

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,444,743千円	873,503千円
現金及び現金同等物	1,444,743	873,503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△71円20銭	△211円12銭
(算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△56,221	△166,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△56,221	△166,700
普通株式の期中平均株式数（株）	789,600	789,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20161013120136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。