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PAL GROUP Holdings CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年10月14日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自  平成28年6月1日  至  平成28年8月31日)
【会社名】 株式会社パルグループホールディングス

(旧会社名 株式会社パル)
【英訳名】 PAL GROUP Holdings CO.,LTD.

(旧英訳名 PAL CO.,LTD.)

(注)平成28年5月25日開催の第44回定時株主総会の決議により平成

28年9月1日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    井上  隆太
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜三丁目5番29号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長  宇都宮  幸雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜三丁目5番29号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長  宇都宮  幸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03387 27260 株式会社パルグループホールディングス PAL GROUP Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03387-000 2016-10-14 E03387-000 2015-03-01 2015-08-31 E03387-000 2015-03-01 2016-02-29 E03387-000 2016-03-01 2016-08-31 E03387-000 2015-08-31 E03387-000 2016-02-29 E03387-000 2016-08-31 E03387-000 2015-06-01 2015-08-31 E03387-000 2016-06-01 2016-08-31 E03387-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03387-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03387-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03387-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03387-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03387-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03387-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03387-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03387-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03387-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03387-000 2015-02-28 E03387-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03387-000:ClothingReportableSegmentsMember E03387-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03387-000:ClothingReportableSegmentsMember E03387-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03387-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember E03387-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03387-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentsMember E03387-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03387-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03387-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03387-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03387-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03387-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03387-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03387-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9226847002809.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日 | 自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,683 | 57,132 | 114,410 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,209 | 2,560 | 5,741 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,893 | 1,321 | 3,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,903 | 1,236 | 3,057 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,899 | 35,749 | 36,053 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,170 | 76,954 | 76,918 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 85.67 | 60.05 | 149.16 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 45.8 | 46.5 | 46.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,921 | 1,834 | △1,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △945 | △906 | △3,171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,961 | △1,551 | △3,849 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 35,675 | 34,552 | 35,174 |

回次 第44期

第2四半期

連結会計期間
第45期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年6月1日

至  平成27年8月31日
自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 43.15 22.07

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結会計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

2 【事業の内容】

当社では、持株会社への移行に向けて諸準備を進め、平成28年9月1日付で商号を「株式会社パルグループホールディングス」に変更するとともに、衣料、雑貨事業を新しく設立した株式会社パル(平成28年9月1日付で株式会社パル分割準備会社から商号変更)に承継しました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の低迷や世界経済の低迷や円高などにより、先行きは不透明な状況にあります。

このような情勢のもと、当社では、持株会社への移行に向けて諸準備を進め、平成28年9月1日付で商号を「株式会社パルグループホールディングス」に変更するとともに、衣料、雑貨事業を新しく設立した株式会社パル(平成28年9月1日付で株式会社パル分割準備会社から商号変更)に承継しました。

このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。

衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、MDの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどしたほか、出店を31店舗行うなどしましたが、売上高は前年同期比2.2%減少の41,192百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、知名度向上による旺盛な出店要請に呼応して11店舗出店するなどした結果、売上高は前年同期比17.6%増加の15,867百万円となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.6%増加の57,132百万円となりました。

利益面につきましては、MDの改革の推進等を行いましたものの、売上総利益率は前年と同率の56.0%となりました。営業利益は出店の増加に伴う賃借料や人件費等の増加により前年同期比628百万円減少の2,617百万円となり、経常利益は前年同期比649百万円減少の2,560百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比571百万円減少の1,321百万円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産) 

流動資産は、受取手形及び売掛金が972百万円増加しましたが、現金及び預金が622百万円、商品及び製品が278百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて138百万円減少しました。 

固定資産は、無形リース資産(無形固定資産)が115百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて174百万円増加しました。

(負債) 

流動負債につきましては支払手形及び買掛金が1,113百万円減少しましたが、短期借入金が640百万円、未払法人税等が529百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて574百万円増加しました。

固定負債は、長期未払金が593百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて234百万円減少しました。

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,321百万円ありましたが、期末配当金1,539百万円の支払などにより前連結会計年度末に比べて304百万円減少しました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動により支出した資金が1,551百万円となる等により、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、34,552百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

仕入債務の減少1,085百万円及び法人税等の支払額568百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益が2,301百万円あったことなどにより、営業活動により取得した資金は1,834百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出857百万円等により、投資活動により支出した資金は906百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入が756百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出441百万円、配当金の支払額1,539百万円及び割賦債務の返済による支出675百万円等により、財務活動により支出した資金は1,551百万円となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
86,400,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,136,000 23,136,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
23,136,000 23,136,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年6月1日~

平成28年8月31日
23,136 3,181 3,379
平成28年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社スコッチ洋服店 大阪市中央区今橋4丁目1-3 7,479,460 32.33
井 上 隆 太 東京都世田谷区 1,924,668 8.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,219,600 5.27
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A 1,150,000 4.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 785,500 3.40
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 588,524 2.54
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF、LONDON E14 4QA, U.K. 549,881 2.38
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 549,220 2.37
井 上 英 隆 大阪府吹田市 517,036 2.23
井 上 英 代 大阪府吹田市 398,992 1.72
15,162,881 65.54

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 1,136,813 株( 4.91%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)      普通株式1,136,800
完全議決権株式(その他) 普通株式

21,920,500
219,205
単元未満株式 普通株式  78,700
発行済株式総数 23,136,000
総株主の議決権 219,205

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ900株(議決権9個)及び14株含まれています。

2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 

② 【自己株式等】
平成28年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社パル
大阪市中央区北浜三丁目

5番29号
1,136,800 1,136,800 4.91
1,136,800 1,136,800 4.91

(注)株式会社パルは平成28年9月1日付で株式会社パルグループホールディングスに商号を変更しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年6月1日から平成28年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,174 34,552
受取手形及び売掛金 5,138 6,111
商品及び製品 9,149 8,870
その他 1,215 1,005
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 50,675 50,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,064 8,132
その他(純額) 2,428 2,490
有形固定資産合計 10,493 10,622
無形固定資産 315 429
投資その他の資産
差入保証金 13,388 13,392
その他 2,103 2,030
貸倒引当金 △58 △58
投資その他の資産合計 15,433 15,365
固定資産合計 26,242 26,417
資産合計 76,918 76,954
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,188 14,074
短期借入金 2,518 3,159
1年内返済予定の長期借入金 2,270 2,478
未払法人税等 660 1,189
賞与引当金 1,001 1,050
引当金 68 35
その他 5,756 6,049
流動負債合計 27,463 28,038
固定負債
長期借入金 7,432 7,539
退職給付に係る負債 736 771
引当金 209 240
資産除去債務 1,638 1,710
その他 3,384 2,904
固定負債合計 13,401 13,167
負債合計 40,865 41,205
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,181 3,181
資本剰余金 4,469 4,469
利益剰余金 30,396 30,177
自己株式 △2,087 △2,087
株主資本合計 35,960 35,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 138 84
為替換算調整勘定 1 △9
退職給付に係る調整累計額 △47 △67
その他の包括利益累計額合計 92 7
純資産合計 36,053 35,749
負債純資産合計 76,918 76,954

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
売上高 55,683 57,132
売上原価 24,509 25,131
売上総利益 31,173 32,000
販売費及び一般管理費 ※ 27,927 ※ 29,383
営業利益 3,246 2,617
営業外収益
受取利息 1 1
持分法による投資利益 7 3
受取賃貸料 3 3
為替差益 - 5
受取補償金 17
その他 33 39
営業外収益合計 63 52
営業外費用
支払利息 75 69
債務保証損失引当金繰入額 14 30
その他 9 10
営業外費用合計 99 109
経常利益 3,209 2,560
特別利益
負ののれん発生益 507 -
特別利益合計 507 -
特別損失
固定資産除却損 189 95
減損損失 267 163
その他 6 -
特別損失合計 464 258
税金等調整前四半期純利益 3,251 2,301
法人税、住民税及び事業税 1,207 1,019
法人税等調整額 138 △38
法人税等合計 1,345 980
四半期純利益 1,905 1,321
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,893 1,321

 0104035_honbun_9226847002809.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
四半期純利益 1,905 1,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 △54
退職給付に係る調整額 △22 △19
為替換算調整勘定 △0 △7
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △3
その他の包括利益合計 △2 △84
四半期包括利益 1,903 1,236
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,893 1,236
非支配株主に係る四半期包括利益 9 -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,251 2,301
減価償却費 924 1,035
減損損失 267 163
負ののれん発生益 △507 -
持分法による投資損益(△は益) △7 △3
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △141 48
その他の引当金の増減額(△は減少) △193 △1
受取利息及び受取配当金 △3 △3
為替差損益(△は益) △0 △1
支払利息 75 69
固定資産除却損 193 95
固定資産売却損益(△は益) 6 -
売上債権の増減額(△は増加) △284 △972
たな卸資産の増減額(△は増加) △954 282
仕入債務の増減額(△は減少) △3,560 △1,085
未払消費税等の増減額(△は減少) △697 178
その他 38 364
小計 △1,594 2,471
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △76 △69
役員退職慰労金の支払額 - △2
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,253 △568
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,921 1,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △654 △857
有形固定資産の売却による収入 1 -
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 91 15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 1 -
貸付金の回収による収入 3 0
差入保証金の差入による支出 △1,000 △354
差入保証金の回収による収入 758 350
無形固定資産の取得による支出 △52 △6
子会社株式の追加取得による支出 △35 -
その他 △59 △55
投資活動によるキャッシュ・フロー △945 △906
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 658 640
長期借入れによる収入 1,108 756
長期借入金の返済による支出 △977 △441
自己株式の取得による支出 △1,283 △0
自己株式の売却による収入 0 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △288 △292
割賦債務の返済による支出 △735 △675
配当金の支払額 △1,429 △1,539
非支配株主への配当金の支払額 △15 △0
その他 △0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,961 △1,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,828 △622
現金及び現金同等物の期首残高 43,503 35,174
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 35,675 ※ 34,552

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1. 保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年8月31日)
株式会社フリーゲート白浜 110百万円 180百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年8月31日)
給与手当・賞与 7,804 百万円 8,270 百万円
賞与引当金繰入額 980 百万円 1,049 百万円
賃借料 9,459 百万円 9,921 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年8月31日)
現金及び預金 35,675百万円 34,552百万円
現金及び現金同等物 35,675百万円 34,552百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月27日

定時株主総会
普通株式 1,429 65 平成27年2月28日 平成27年5月28日 利益剰余金

2.  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.  株主資本の著しい変動

①株式交換に伴う自己株式の減少及び自己株式処分差益の発生

株式会社ナイスクラップを株式交換により完全子会社とするに当たり、平成27年6月1日に、株式会社ナイスクラップの株主に対し自己株式を交付いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が343百万円減少し、資本剰余金(自己株式処分差益)が1,089百万円増加いたしました。

②自己株式の取得

平成27年7月14日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式を取得いたしました。この結果、自己株式が1,281百万円増加いたしました。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月25日

定時株主総会
普通株式 1,539 70 平成28年2月29日 平成28年5月26日 利益剰余金

2.  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
衣料事業 雑貨事業
売上高
外部顧客への売上高 42,119 13,497 55,616 66 55,683 55,683
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
89 89 △89
42,119 13,497 55,616 156 55,773 △89 55,683
セグメント利益又は損失(△) 2,568 659 3,228 18 3,246 △0 3,246

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額△0百万円であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失) 

「衣料事業」において258百万円、「雑貨事業」において9百万円それぞれ減損損失を計上しています。

(重要な負ののれん発生益) 

「衣料事業」において、株式会社ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、負ののれん発生益507百万円を計上しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
衣料事業 雑貨事業
売上高
外部顧客への売上高 41,192 15,867 57,060 72 57,132 57,132
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
0 0 89 89 △89
41,192 15,867 57,060 162 57,222 △89 57,132
セグメント利益又は損失(△) 1,297 1,305 2,603 14 2,617 2,617

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

2.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失) 

「衣料事業」において163百万円の減損損失を計上しています。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 85円67銭 60円05銭
(算定上の基礎)
四半期連結損益計算書上の

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,893 1,321
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,893 1,321
普通株式の期中平均株式数(株) 22,097,292 21,999,206

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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