Quarterly Report • Oct 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハニーズ |
| 【英訳名】 | HONEYS.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 尻 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ |
| 【電話番号】 | 0246（29）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 西 名 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ |
| 【電話番号】 | 0246（29）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 西 名 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03424 27920 株式会社ハニーズ HONEYS.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E03424-000 2016-10-14 E03424-000 2015-06-01 2015-08-31 E03424-000 2015-06-01 2016-05-31 E03424-000 2016-06-01 2016-08-31 E03424-000 2015-08-31 E03424-000 2016-05-31 E03424-000 2016-08-31 E03424-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E03424-000:JapanReportableSegmentsMember E03424-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E03424-000:JapanReportableSegmentsMember E03424-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E03424-000:ChinaReportableSegmentsMember E03424-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E03424-000:ChinaReportableSegmentsMember E03424-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03424-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03424-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03424-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03424-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03424-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,299,572 | 13,223,620 | 58,225,507 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △35,845 | △73,302 | 1,149,821 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △199,441 | △219,490 | △317,234 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △459,412 | △1,167,001 | △2,542,415 |
| 純資産額 | (千円) | 32,816,260 | 28,972,013 | 30,421,465 |
| 総資産額 | (千円) | 39,781,760 | 36,668,124 | 37,764,700 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △7.15 | △7.87 | △11.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.5 | 79.0 | 80.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、平成29年３月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを目的に、当社100％出資の子会社「株式会社ハニーズ分割準備会社」（以下、「分割準備会社」とします。）を平成28年７月21日付で設立すること、並びに当社の日本国内における衣料品小売店の店舗運営事業及びインターネット通信販売事業に関する権利義務の一部を分割準備会社に承継させる分社型吸収分割（以下、「本件分割」とします。）を行うため、分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認することを決議し、平成28年８月24日付で分割準備会社との間に吸収分割契約を締結いたしました。
また、定款変更（商号・事業目的の変更等）につきましては、平成28年８月23日開催の当社定時株主総会において関連議案が承認されました。ただし、本件分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行うものです。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社の属する婦人服専門店業界においては、価格競争が激しさを増している一方で中国での人件費上昇の影響によって仕入価格が上昇するなど、極めて厳しい環境が続いております。こうした中において、当社グループが持株会社体制への移行を決断するに至った背景並びに目的は以下のとおりであります。
(1) 戦略と事業の分離
当社は昨年度の定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりましたが、この度の持株会社体制への移行により、戦略と事業の機能分離を実施致します。当社が当社グループ全体の戦略、経営管理及びリスクマネジメントを担い、事業子会社が担当業務に特化することで、当社グループ全体の経営効率のさらなる向上を図ってまいります。
(2) 経営構造変革への対応
当社グループが属する婦人服専門店業界においては、将来的に市場規模の縮小が見込まれているため、業界内外を巻き込んだ事業再編や企業買収などが活発に行われる可能性も少なくないと認識しております。こうした中、持株会社体制に移行することによって、事業環境の変化に合わせた迅速な意思決定が可能となり、経営構造の変革に柔軟に対応していけるものと考えております。
(3) 経営責任の明確化と次世代経営人材の育成
当社グループにおける事業子会社においては、それぞれが自立した法人として独立採算の経営を行っておりますので、承継会社においても経営責任を明確にした事業運営を推進してまいります。また、こうした機会を活用して、当社グループの将来を担う次世代経営人材の育成に取り組んでまいります。
２．持株会社体制への移行の要旨
(1) 本件分割の日程
| 分割準備会社設立及び吸収分割契約締結承認取締役会開催日 | 平成28年７月15日 |
| 分割準備会社の設立日 | 平成28年７月21日 |
| 吸収分割契約締結承認株主総会（承継会社） | 平成28年８月24日 |
| 吸収分割契約締結日 | 平成28年８月24日 |
| 本件分割の効力発生日 | 平成29年３月１日（予定） |
(2) 本件分割の方法
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」とします。）とする分社型の吸収分割により行います。
(3) 本件分割に係る割当ての内容
本件分割に際して、承継会社は普通株式1,800株を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたします。
(4) 本件分割により増減する資本金
本件分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(5) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に関する権利義務のうち、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継します。なお、承継会社が承継する債務については、当社による併存的債務引受の方法によるものとします。
(7) 債務履行の見込み
本件分割後の当社及び承継会社の資産の額は、いずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていないことから、債務の履行に問題はないものと判断しております。
３．本件分割の当事会社の概要
| 当社 平成28年５月31日現在 |
承継会社 平成28年７月21日設立時現在 |
|||
| (1) 名称 | 株式会社ハニーズ | 株式会社ハニーズ分割準備会社 | ||
| (2) 所在地 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ | ||
| (3) 代表者の 役職・氏名 |
代表取締役社長 江 尻 義 久 | 代表取締役社長 江 尻 英 介 | ||
| (4) 事業内容 | 衣料・服飾雑貨事業 | 衣料・服飾雑貨事業 | ||
| (5) 資本金 | 35億66百万円 | 10百万円 | ||
| (6) 設立年月日 | 昭和53年６月１日 | 平成28年７月21日 | ||
| (7) 発行済株式総数 | 27,900千株 | 200株 | ||
| (8) 決算期 | ５月31日 | ５月31日 | ||
| (9) 大株主及び 持株比率 |
株式会社E・E・Y | 25.09％ | 株式会社ハニーズ | 100.00％ |
| 江尻義久 | 15.42％ | |||
| 江尻英介 | 2.96％ | |||
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG | 2.76％ | |||
| THE BANK OF NEW YORK- JASDECTREATY ACCOUNT |
2.60％ | |||
| 江尻あい子 | 2.28％ | |||
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HCR00 | 2.27％ | |||
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.11％ | |||
| BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND | 1.91％ | |||
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY | 1.83％ | |||
| (10)当事会社間の 関係等 |
資本関係 | 当社は、承継会社の発行済株式の100％を保有しております。 | ||
| 人的関係 | 当社は、承継会社に取締役を派遣しております。 | |||
| 取引関係 | 承継会社は営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。 | |||
| (11)直近事業年度の経営成績及び財政状態 | ||||
| 項目／決算期 | 株式会社ハニーズ （連結） |
株式会社ハニーズ分割準備会社 （個別） |
||
| 平成28年５月期 | 平成28年７月21日現在 | |||
| 純資産(千円) | 30,421,465 | 10,000 | ||
| 総資産(千円) | 37,764,700 | 10,000 | ||
| １株当たり 純資産(円) |
1,091.50 | 50,000.00 | ||
| 売上高(千円) | 58,225,507 | ― | ||
| 営業利益(千円) | 2,821,374 | ― | ||
| 経常利益(千円) | 1,149,821 | ― | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △317,234 | ― | ||
| １株当たり 当期純損失(△)(円) |
△11.38 | ― | ||
| １株当たり 配当金(円) |
20.00 | ― |
(注) 1. 当社は、平成29年３月１日付で「株式会社ハニーズホールディングス」に商号変更予定です。
2. 承継会社は、平成29年３月１日付で「株式会社ハニーズ」に商号変更予定です。
3. 承継会社におきましては、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
４．分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
当社が営む日本国内における衣料品小売店の店舗運営事業及びインターネット通信販売事業
(2) 分割する部門の経営成績（平成28年５月期）
| 分割事業実績 (a) |
当社単体の実績 (b) |
比率 (a÷b) |
|
| 売上高 | 45,163,575千円 | 45,163,575千円 | 100.00％ |
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年５月31日現在）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 840,834千円 | 流動負債 | 159,180千円 |
| 固定資産 | 295,445千円 | 固定負債 | 744,991千円 |
| 合計 | 1,136,279千円 | 合計 | 904,171千円 |
(注) 上記の金額は平成28年５月31日現在の貸借対照表を基礎として算出しているため、実際に承継される金額は上記金額に効力発生日までの本事業に関する資産及び負債の増減を加除した数値となります。
５．会社分割後の状況
| 分割会社 | 承継会社 | |
| (1) 名称 | 株式会社ハニーズホールディングス (平成29年３月１日付で「株式会社ハニーズ」より商号変更予定) |
株式会社ハニーズ (平成29年３月１日付で「株式会社ハニーズ分割準備会社」より商号変更予定) |
| (2) 所在地 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 江 尻 義 久 | 代表取締役社長 江 尻 英 介 |
| (4) 事業内容 | グループ会社の経営管理など | 衣料・服飾雑貨事業 |
| (5) 資本金 | 35億66百万円 | １億円 |
| (6) 決算期 | ５月31日 | ５月31日 |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高による企業収益の目減り等を受けて設備投資は緩やかな伸びにとどまりました。また、個人消費も、社会保障費の負担増加に伴う可処分所得の減少を背景として、力強さに欠ける動きが続きました。
当社グループが属する婦人服専門店業界は、６月、７月と比較的天候に恵まれ、盛夏ものが好調に推移しましたが、８月は、度重なる台風の上陸等により集客に影響が及びました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、分かり易さを前面に出したブランドコンセプトの再構築に取り組み、従来の４ブランドを、大人向けブランドの「グラシア」、ヤング向けブランドの「コルザ」、全ての世代をカバーするベーシックブランドの「シネマクラブ」の３ブランドに統合しました。
また、ファッション誌とのコラボレーション企画やＬＩＮＥを活用した販促企画等を実施するとともに、３つのブランドとお客様の動線を意識したお店づくりにも取り組みました。
操業開始から１年が経過したミャンマー第２工場におきましては、フル稼働に向けて従業員の増強を進めました。
店舗展開に関しましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第１四半期連結会計期間末における国内店舗数は847店舗となりました。
中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司（注）におきましては、不採算店舗の退店を進めた結果、当第１四半期連結会計期間末における直営店舗数は492店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は132億23百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は４億20百万円（前年同期比4.6％減）となりました。また、為替予約の残高が減少したことに加え為替が円高に振れたため、デリバティブ評価損を３億76百万円計上し、経常損失は73百万円（前年同期は経常損失35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億99百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
<日本>
日本における売上高は107億05百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は４億34百万円（前年同期比46.5％増）となりました。商品単価の見直しにより客数が増加したため、売上高は前年を上回りました。また、アセアンシフト等が功を奏し粗利益率が比較的高い水準を維持したことに加え、販売費及び一般管理費を削減した結果、増益となりました。
<中国>
中国における売上高は25億17百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益１億38百万円）となりました。百貨店等の集客力が弱く、競争環境も厳しさを増しているため、減収減益となりました。
<その他>
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当第１四半期連結累計期間における営業損失は42百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。
(注) 好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて10億96百万円減少して366億68百万円となりました。これは、売掛金、たな卸資産が減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億52百万円増加して76億96百万円となりました。これは、その他の流動負債が増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて14億49百万円減少して289億72百万円となりました。これは、利益剰余金、繰延ヘッジ損益が減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 104,400,000 |
| 計 | 104,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,900,000 | 27,900,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,900,000 | 27,900,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
― | 27,900,000 | ― | 3,566 | ― | 3,941 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 28,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,400,700 |
274,007 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 470,500 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 274,007 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ハニーズ |
福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ | 28,800 | ― | 28,800 | 0.10 |
| 計 | ― | 28,800 | ― | 28,800 | 0.10 |
(注) 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式52株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後提出日までの間に、以下の役員２名について役職を異動しております。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (執行役員商品本部副本部長兼商品企画部長) |
取締役 (執行役員商品デザイン部長兼シネマクラブ事業部長) |
大 内 典 子 | 平成28年９月１日 |
| 取締役 (執行役員管理本部副本部長兼人事部長) |
取締役 (執行役員人事部長) |
佐 藤 成 展 | 平成28年９月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,422,698 | 8,832,649 | |||||||||
| 売掛金 | 3,654,641 | 2,838,656 | |||||||||
| たな卸資産 | 7,513,641 | 6,743,186 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 599,622 | 923,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,266 | △33,256 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,153,348 | 19,304,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,288,083 | 6,068,390 | |||||||||
| その他 | 3,129,339 | 3,148,666 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,417,422 | 9,217,057 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 328,566 | 328,652 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 328,566 | 328,652 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 7,117,189 | 7,016,448 | |||||||||
| その他 | 755,522 | 808,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,350 | △7,075 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,865,362 | 7,817,582 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,611,351 | 17,363,292 | |||||||||
| 資産合計 | 37,764,700 | 36,668,124 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,186,983 | 959,658 | |||||||||
| 短期借入金 | 434,500 | 372,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 976,000 | 288,143 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15,055 | 12,538 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,760 | 21,251 | |||||||||
| その他 | 2,802,007 | 4,117,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,436,307 | 5,771,791 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,042,583 | 1,069,931 | |||||||||
| 資産除去債務 | 854,580 | 844,625 | |||||||||
| その他 | 9,763 | 9,763 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,906,926 | 1,924,320 | |||||||||
| 負債合計 | 7,343,234 | 7,696,111 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,566,800 | 3,566,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,941,883 | 3,941,883 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,615,698 | 22,117,495 | |||||||||
| 自己株式 | △29,640 | △33,379 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,094,741 | 29,592,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,437 | 7,354 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △301,644 | △1,044,380 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 626,425 | 421,920 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,494 | △5,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 326,724 | △620,786 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,421,465 | 28,972,013 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,764,700 | 36,668,124 |
0104020_honbun_0693946502809.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,299,572 | 13,223,620 | |||||||||
| 売上原価 | 5,991,108 | 5,662,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,308,463 | 7,560,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,867,809 | 7,140,372 | |||||||||
| 営業利益 | 440,654 | 420,505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 829 | 1,197 | |||||||||
| 受取配当金 | 171 | 191 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8,470 | 12,181 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,694 | 228 | |||||||||
| 雑収入 | 4,291 | 14,098 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,456 | 27,896 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,477 | 5,256 | |||||||||
| 為替差損 | 13,282 | 137,384 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 473,594 | 376,568 | |||||||||
| 雑損失 | 2,602 | 2,496 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 492,956 | 521,705 | |||||||||
| 経常損失（△） | △35,845 | △73,302 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 57,479 | 66,583 | |||||||||
| 減損損失 | 98,732 | 37,803 | |||||||||
| その他 | 7,473 | 5,110 | |||||||||
| 特別損失合計 | 163,685 | 109,497 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △199,530 | △182,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 164,559 | 205,570 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △164,648 | △168,879 | |||||||||
| 法人税等合計 | △89 | 36,690 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △199,441 | △219,490 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △199,441 | △219,490 |
0104035_honbun_0693946502809.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △199,441 | △219,490 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △260 | △2,083 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △305,885 | △742,736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46,683 | △204,505 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △508 | 1,814 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △259,971 | △947,510 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △459,412 | △1,167,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △459,412 | △1,167,001 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)
減価償却費
| 356,946千円 |
| 313,058千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 278,760 | 10 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月15日 取締役会 |
普通株式 | 278,711 | 10 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0693946502809.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,594,684 | 3,704,888 | 14,299,572 | ― | 14,299,572 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 107,962 | 107,962 |
| 計 | 10,594,684 | 3,704,888 | 14,299,572 | 107,962 | 14,407,535 |
| セグメント利益 | 296,518 | 138,199 | 434,717 | △53,907 | 380,810 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 434,717 |
| 「その他」の区分の利益 | △53,907 |
| セグメント間取引消去 | 59,843 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 440,654 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」及び「中国」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「日本」及び「中国」セグメントにおいて、それぞれ72,434千円、26,297千円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において98,732千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,705,910 | 2,517,710 | 13,223,620 | ― | 13,223,620 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
35 | ― | 35 | 185,383 | 185,418 |
| 計 | 10,705,945 | 2,517,710 | 13,223,655 | 185,383 | 13,409,039 |
| セグメント利益 | 434,312 | △25,932 | 408,379 | △42,660 | 365,719 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 408,379 |
| 「その他」の区分の利益 | △42,660 |
| セグメント間取引消去 | 54,786 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 420,505 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」及び「中国」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「日本」及び「中国」セグメントにおいて、それぞれ6,214千円、31,589千円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において37,803千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △7円15銭 | △7円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △199,441 | △219,490 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△199,441 | △219,490 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,875,777 | 27,869,874 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
平成28年７月15日開催の取締役会において、平成28年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 278,711千円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年８月24日 |
0201010_honbun_0693946502809.htm
該当事項はありません。
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