RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report • Oct 14, 2016

 第２四半期報告書_20161013103726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秋本　英樹
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部兼品質保証チーム担当　　小田　昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部兼品質保証チーム担当　　小田　昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03099-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03099-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03099-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03099-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03099-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03099-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03099-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03099-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03099-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03099-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03099-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2015-03-01 2016-02-29 E03099-000 2015-02-28 E03099-000 2016-02-29 E03099-000 2016-10-14 E03099-000 2016-08-31 E03099-000 2016-06-01 2016-08-31 E03099-000 2016-03-01 2016-08-31 E03099-000 2015-08-31 E03099-000 2015-06-01 2015-08-31 E03099-000 2015-03-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161013103726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	20,185,625	21,361,611	41,129,427
経常利益	（千円）	1,180,890	1,282,473	2,681,345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	661,491	894,151	1,271,838
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	689,632	662,346	1,130,619
純資産額	（千円）	12,376,658	10,472,568	11,169,845
総資産額	（千円）	26,120,755	26,220,354	25,828,485
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.11	42.04	58.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.4	39.9	43.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,163,169	1,246,427	3,185,598
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△562,940	△653,789	△1,866,526
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△808,484	△709,478	△1,491,648
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,666,742	1,580,513	1,711,400

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.05	31.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済及び金融政策により緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不透明感は増大し、株価や為替が不安定になるなど、依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、消費者の節約志向により個人消費が伸び悩むなかで、ライフスタイルの変化等による食の多様化が進み、業種を越えた競争は激化しております。

このような状況の中、当社グループは野菜の国産化をはじめとした「食の安全・安心」に取り組み続け、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。

国内の出店及び退店につきましては、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」を高知県に初出店するなど37店舗を出店し、７店舗を退店いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は前連結会計年度末より30店舗増加し、国内730店舗、海外11店舗の計741店舗（内直営532店舗、ＦＣ209店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は101.4％と好調に推移いたしました。

以上の結果、平成28年４月に発生した「熊本地震」による影響もありましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は213億61百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は13億56百万円（同6.7％増）、経常利益は12億82百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億94百万円（同35.2％増）と、増収増益となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」につきましては、平成28年３月より500円台メニューとして「まぜ辛めん」を販売開始、４月より紅白２種類の「冷やしちゃんぽん」を夏季限定販売いたしました。

また、安定確保が非常に困難なため野菜国産化移行時には見合わせていた国内自給率わずか３％という希少な「国産のきくらげ」を平成28年８月より全店舗に導入いたしました。

さらに、お客さま満足度向上のために、調理認定制度とサービス認定制度の運用を強化し、ＱＳＣのレベルアップに取り組みました。

新規出店では、平成28年４月に新業態のぎょうざ専門店「GYOZA　LABOセブンパークアリオ柏店」を出店、７月には当社初の「バル（Barのスペイン語読み）」スタイルの店舗を出店するなど新しいニーズを探る新業態にもチャレンジしながら、国内のショッピングセンターを中心に35店舗を出店いたしました。

一方、不採算店舗の閉鎖やリロケーションにより７店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で619店舗、海外で９店舗の計628店舗（うちフランチャイズ店舗191店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は101.8％となり、売上高は160億44百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は９億57百万円（同24.7％増）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ濵かつ」につきましては、とんかつの美味しさと安全な食材へのこだわり、ごはん・味噌汁・キャベツが２種類から選べる食の楽しさ、そして「お客さまに楽しい食事のひとときを、心ゆくまで味わっていただきたい」という、おもてなしの心をお客さまに伝える施策に取り組んでまいりました。

販売施策では、夏の定番商品としてご好評をいただいている「梅しそ巻」２商品と、新たに「梅しそ巻とわさびおろし膳」を平成28年５月より期間限定販売いたしました。

また、より一層おいしく、安全・安心で高付加価値の商品づくりに努めるために、平成28年７月に一部商品の価格改定を実施いたしました。

さらに、お客さま満足度向上のために、調理認定制度とサービス認定制度の運用を強化しており、ＱＳＣのレベルアップにつながっております。

当第２四半期連結累計期間末の店舗数は２店舗を出店した結果、国内で111店舗（卓袱浜勝を含む）、海外で２店舗の計113店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.2％となり、売上高は51億76百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は３億６百万円（同26.5％減）となりました。

（設備メンテナンス事業）

リンガーハット開発株式会社につきましては、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億10百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益１億８百万円（同17.6％増）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億91百万円増加し、262億20百万円となりました。これは主に積極的な出店に伴う有形固定資産の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、157億47百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ６億97百万円減少し、104億72百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少し、15億80百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ83百万円増加し、12億46百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ90百万円増加し、６億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ99百万円減少し、７億９百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入の増加及び自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,067,972	22,067,972	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	22,067,972	22,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～平成28年８月31日	－	22,067	－	5,066,122	－	2,079,391

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,033	4.68
株式会社十八銀行	長崎県長崎市銅座町１-11	1,005	4.55
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	629	2.85
公益財団法人米濵・リンガーハット財団	東京都品川区大崎１丁目６-１	600	2.71
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	535	2.42
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１	527	2.39
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13-１	348	1.57
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10-２	332	1.50
ヤマエ久野株式会社	福岡市博多区博多駅東２丁目13-34	250	1.13
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	246	1.11
計	－	5,507	24.96

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数1,033千株は信託業務に係る株式数であります。

２．上記のほか、自己株式が1,124千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,124,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　20,910,700	209,107	－
単元未満株式	普通株式　　　32,872	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	22,067,972	－	－
総株主の議決権	－	209,107	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式88,300株（議決権の数883個）を含めております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号	1,124,400	－	1,124,400	5.1％
計	―	1,124,400	－	1,124,400	5.1％

（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式88,300株（議決権の数883個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161013103726

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,711,400	1,580,513
売掛金	633,775	835,432
商品及び製品	62,069	60,054
仕掛品	22,152	9,564
原材料及び貯蔵品	245,794	288,947
前払費用	340,376	343,359
繰延税金資産	119,281	120,119
未収入金	550,946	891,976
その他	216,939	226,854
流動資産合計	3,902,734	4,356,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,642,846	9,407,610
機械装置及び運搬具（純額）	790,882	777,991
土地	4,804,693	4,820,693
リース資産（純額）	183,431	225,980
建設仮勘定	116,856	36,207
その他（純額）	777,021	801,109
有形固定資産合計	15,315,732	16,069,593
無形固定資産	384,994	374,499
投資その他の資産
投資有価証券	1,719,252	710,340
退職給付に係る資産	62,273	68,403
差入保証金	1,052,500	1,090,540
建設協力金	84,898	138,405
敷金	2,468,699	2,564,987
繰延税金資産	520,462	619,286
その他	339,543	250,083
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	6,225,023	5,419,440
固定資産合計	21,925,750	21,863,533
資産合計	25,828,485	26,220,354

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	878,196	1,098,675
1年内償還予定の社債	256,000	256,000
短期借入金	2,290,000	2,760,000
1年内返済予定の長期借入金	1,428,459	1,391,201
リース債務	105,956	123,032
未払金	722,688	796,953
未払費用	932,546	1,063,176
未払法人税等	563,432	359,711
未払消費税等	311,916	205,911
株主優待引当金	67,338	78,449
店舗閉鎖損失引当金	－	10,050
販売促進引当金	6,356	4,611
資産除去債務	2,002	11,300
その他	296,942	414,138
流動負債合計	7,861,834	8,573,211
固定負債
社債	1,232,000	1,104,000
長期借入金	2,293,370	2,679,808
長期未払金	428,715	420,336
リース債務	305,229	321,378
株式給付引当金	56,750	85,440
退職給付に係る負債	935,972	955,628
長期預り保証金	391,017	394,517
資産除去債務	1,129,767	1,188,729
その他	23,982	24,736
固定負債合計	6,796,805	7,174,574
負債合計	14,658,640	15,747,786
純資産の部
株主資本
資本金	5,066,122	5,066,122
資本剰余金	4,486,942	4,486,942
利益剰余金	2,818,809	3,541,317
自己株式	△1,621,762	△2,809,742
株主資本合計	10,750,112	10,284,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	297,843	113,123
為替換算調整勘定	87,474	52,806
退職給付に係る調整累計額	34,415	21,998
その他の包括利益累計額合計	419,732	187,928
純資産合計	11,169,845	10,472,568
負債純資産合計	25,828,485	26,220,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	19,490,732	20,754,437
売上原価	6,423,522	6,767,331
売上総利益	13,067,210	13,987,105
その他の営業収入	694,892	607,174
営業総利益	13,762,102	14,594,279
販売費及び一般管理費	※ 12,490,774	※ 13,237,996
営業利益	1,271,327	1,356,283
営業外収益
受取利息	2,998	2,514
受取配当金	10,955	13,816
その他	10,626	22,827
営業外収益合計	24,580	39,158
営業外費用
支払利息	36,733	38,495
持分法による投資損失	2,472	7,395
社債発行費	22,568	－
為替差損	22,016	30,206
その他	31,225	36,870
営業外費用合計	115,016	112,967
経常利益	1,180,890	1,282,473
特別利益
固定資産売却益	13	－
投資有価証券売却益	－	201,123
収用補償金	4,433	21,166
その他	－	6,373
特別利益合計	4,446	228,663
特別損失
固定資産売却損	352	－
固定資産除却損	16,174	1,235
店舗閉鎖損失引当金繰入額	11,297	14,372
減損損失	60,453	55,566
災害による損失	－	24,512
特別損失合計	88,279	95,687
税金等調整前四半期純利益	1,097,058	1,415,449
法人税等	435,566	521,297
四半期純利益	661,491	894,151
親会社株主に帰属する四半期純利益	661,491	894,151

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	661,491	894,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,562	△184,720
為替換算調整勘定	18,594	△23,979
退職給付に係る調整額	△518	△12,416
持分法適用会社に対する持分相当額	1,502	△10,688
その他の包括利益合計	28,140	△231,804
四半期包括利益	689,632	662,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	689,632	662,346
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,097,058	1,415,449
減価償却費	649,724	702,787
減損損失	60,453	55,566
のれん償却額	9,758	1,914
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,072	11,111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	129,114	19,656
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△106,418	△6,129
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	7,197	10,050
受取利息及び受取配当金	△13,953	△16,330
支払利息	36,733	38,495
社債発行費	22,568	－
持分法による投資損益（△は益）	2,472	7,395
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△201,123
固定資産売却損益（△は益）	339	－
固定資産除却損	16,174	1,235
売上債権の増減額（△は増加）	△103,875	△201,657
たな卸資産の増減額（△は増加）	26,885	△28,550
仕入債務の増減額（△は減少）	168,416	220,479
未払消費税等の増減額（△は減少）	△276,400	△106,005
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△82,841	△355,372
その他の流動負債の増減額（△は減少）	112,965	378,650
長期未払金の増減額（△は減少）	1,747	△8,379
預り保証金の増減額（△は減少）	2,856	3,500
その他	29,752	47,327
小計	1,789,657	1,990,068
利息及び配当金の受取額	12,603	14,775
利息の支払額	△34,257	△38,139
法人税等の支払額	△604,833	△720,277
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,163,169	1,246,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,041,282	△1,458,555
有形固定資産の売却による収入	461,820	－
無形固定資産の取得による支出	△7,517	△14,559
建設協力金等の支払による支出	△84,780	△157,770
建設協力金等の回収による収入	126,002	55,362
投資有価証券の取得による支出	△1,269	△1,283
投資有価証券の売却による収入	－	1,029,501
子会社株式の取得による支出	△1,977	△115,226
その他	△13,937	8,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	△562,940	△653,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	470,000
長期借入れによる収入	－	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,459,076	△850,820
社債の発行による収入	977,431	－
社債の償還による支出	△110,000	△128,000
自己株式の売却による収入	685	2,154
自己株式の取得による支出	△3,286	△1,190,134
配当金の支払額	△175,397	△153,168
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△48,842	△59,509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△808,484	△709,478
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,925	△14,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△190,330	△130,887
現金及び現金同等物の期首残高	1,857,072	1,711,400
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,666,742	※ 1,580,513

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給料手当	5,345,137千円	5,764,984千円
賃借料	2,205,344	2,298,265

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,666,742千円	1,580,513千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,666,742	1,580,513

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	176,466	8	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

（注）平成27年５月27日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金726千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月９日 取締役会	普通株式	198,511	9	平成27年８月31日	平成27年11月13日	利益剰余金

（注）平成27年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金814千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	171,643	8	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金717千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	188,492	9	平成28年８月31日	平成28年11月15日	利益剰余金

（注）平成28年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金795千円が含まれております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を1,189,237千円（511,500株）取得しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は2,809,742千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	15,030,438	5,077,422	77,763	20,185,625	－	20,185,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	854,569	854,569	△854,569	－
計	15,030,438	5,077,422	932,332	21,040,194	△854,569	20,185,625
セグメント利益	768,321	417,381	92,650	1,278,352	△7,024	1,271,327

（注）１．セグメント利益の調整額△7,024千円には、セグメント間取引消去4,564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,588千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は29,010千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は31,443千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	16,044,628	5,176,882	140,100	21,361,611	－	21,361,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	870,455	870,455	△870,455	－
計	16,044,628	5,176,882	1,010,556	22,232,067	△870,455	21,361,611
セグメント利益	957,730	306,741	108,922	1,373,393	△17,110	1,356,283

（注）１．セグメント利益の調整額△17,110千円には、セグメント間取引消去16,459千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,569千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は55,566千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円11銭	42円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	661,491	894,151
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	661,491	894,151
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,966	21,269

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間90千株、当第２四半期連結累計期間88千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………188,492千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月15日

（注） 平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161013103726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。